建築基準法 解釈と説明
| 仮設建築物としての取扱い | |||||||||
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定 義 | ||||||||
次の事例に掲げる建築物は、原則として法第85 条第５項に掲げる「その他これらに類する仮設建築物」として取り扱うものとし、同項の許可の対象とする。 「その他これらに類する仮設建築物」の事例 仮設選挙事務所又は後援会事務所 仮設住宅展示場 |
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解 説 | ||||||||
法第85条第５項に規定される仮設興行場などの仮設建築物は、臨時的かつ短期間使用を目的としたもので撤去されることが明確である事が前提となる。 その対象となりうる建築物は、法文中に例示してある「仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗」と「その他これらに類する仮設建築物」であるが、後者については、それに該当するものであるかどうかをあらかじめ特定行政庁と協議しておくことが必要である。 具体的な取扱いとしては次のようなことが考えられるが、許可にあたっては安全上、防火上、衛生上の観点から慎重に判断し、必要に応じて条件を付すこととなる。 |
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| ● | 参 考 | ||||||||
法第85条第５項 仮設建築物の取扱い（昭26年８月22日 建設省住指発第103号） 第４項の仮設建築物（昭26年10月11日 建設省住指発第979号） 法第85条第４項の仮設建築物（昭37年 建設省住指発第86号） |
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