建築基準法 解釈と説明
| 用語の定義 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 32 | プラットホーム上に設ける旅客のための待合室 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法第2条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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内容 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| プラットホーム上に設ける旅客のための待合室は、建築物として取り扱わない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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解説 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建築基準法では、法施行当初時よりプラットホームの上屋は法適用外の建築物であるが、待合室については、昭和31年3月14日住指受第289号の通達において駅の事務室、待合室、荷捌所等は「運転保安施設に関する施設」に該当しない、要するに建築基準法適用の建築物に該当するとされている。 一方、(財)鉄道総合技術研究所出典の「鉄道技術用語辞典」に駅本屋の解説があり、「…主要な施設の入った建物を指す。コンコース・広間・改集札口などからなる流動施設、待合室・便所・売店などかなる旅客施設、出札室・案内所・旅行センター・精算室など力、らなる接客施設、駅長室・役務室などからなる駅務施設の四つの施設に大別される。」と待合室の記述がある。 同じく上屋についての解説は「旅客などを風雨、雪、日差しから守るためにホーム上などに設けられたもので、壁のない屋根だけの施設あるいは屋根を主体とした壁の少ない建物。…」とある。 建築基準法施行時及び通達の出た頃の駅舎の形態は全国的に地平駅が一般的であり、駅本屋と線路、プラットホームとは平面的にある程度明確に区切ることが可能であったことより、駅施設における建築基準法の適用範囲を駅舎(駅本屋)は建築物、ラチ内については運転保安施設、跨線橋を含め建築基準法適用外としたものと推測される。 以上のことより、昭和31年通達の待合室は、駅本屋の部分にあるものについて述べているものと解するのが妥当と思われ、プラットホーム上に設ける待合室は利用実態から「鉄道技術用語辞典」の上屋の解説に記述されているとおり、「旅客などを風雨、雪、日差しから守るためにホーム上などに設けられたもの」であることから、プラットホーム上に設ける旅客のための待合室は、建築基準法第2条に規定するプラツトホームの上屋その他これらに類するものとして建築物とは取り扱わないものとする。 |
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参考 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 昭和31年3月14日住指受第289号「運転保安に関する施設」 |
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| 用語の定義 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 33 | プラットホーム上に設ける小規模な売店 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 法第2条 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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内容 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| プラットホーム上に設ける小規模な売店で下記の全てに該当するものは、建築物として取り扱わない。 ・プラットホームは、外気に開放されていること。 ・販売員以外が立ち入ることができないブースタイプのもので、築造面積が10㎡以内であること。 ・当該部分において火気を使用しないもの。 ・不燃材料で造られているもの。 ・鉄道利用客が列車待ち又は客車内で必要とする日用品、飲食物、新聞及び書籍等の販売に限る。 |
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解説 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 駅構内の店舗等については、現在までの経過として小規模なものから通常の飲食店、物販店と変わらないもの、また最近では「駅ナカ」と称される大規模な商業施設まで様々である。 駅構内の売店等の歴史については、昭和7年に鉄道弘済会が物品販売を行う売店を始めたことがわかっているが、それまでにも民間事業者が行い、駅弁等の飲食物については、明治初期には各地で駅構内で販売を始めていたようである。 その販売形態については、駅本屋に店舗を構えラチ内外で販売し、食事時間帯前後に臨時にプラットホーム上にキャスター付きのカート又は台を置いてその上に駅弁等を陳列して販売する形態や販売員が駅弁等を盆状の容器に載せホーム上で販売するなどしていたようである。 各種法令上の規制については、建築基準法以外に消防法、鉄道営業法の規制を受けている。 建築基準法では、プラットホームの上屋、運転保安施設等規制対象外部分が存在するが、消防法はラチ内の施設を含め、また、ラチ内外の店舗等については、規模に応じて「みなし従属」を適用し防火対象物として規制している。 鉄道営業法については、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令」、省令の具体的な内容の通達である 「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準」が定められ、これにより鉄道事業者は省令に定める実施基準を策定し、地方運輸局に届出ることが義務付けられている。 ただし、鉄道省令では、地下駅については避難設備、排煙設備及び消防用設備等について具体的な火災対策が示されているが、一般の駅舎については建築基準法対象外の運転保安施設等の構造、プラットホームの幅や長さの基準にとどめられている。 また、消防法では駅としての防火対象物の適用を受けてはいるが、ラチ内コンコース(プラットホームを含む)部分については、原則スプリンクラーの設置を要しない。 以上のことより、駅本屋(ラチ内外)に設ける店舗等については、規模等により火災対策に差異があるが、そのうちプラットホーム上に設ける小規模な売店については、現在までの経過もさることながら、消防法及び鉄道営業法等で一定防火上等の安全性は判断されることにより、上記に明記する範囲内のものについてはプラットホームの上屋その他これらに類するものとして建築物とは取り扱わないものとする。 |
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| 延べ面積 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 34 | 容積率の算定の基礎とな令第2条第1項第4号る延べ面積の算定方法の合理化の取扱いに関するQ&A | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 令第2条第1項第4令第2条第3項号並びに同条第3項関係 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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改正の概要 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設の用途に供する部分に加え、専ら防災のために設ける備蓄倉庫の用途に供する部分、蓄電池(床に据え付けるものに限る。)を設ける部分、自家発電設備を設ける部分及び貯水槽を設ける部分についても、その床面積を一定の範囲内で容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととするものである。 |
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適用対象について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本規定は、建築物の用途を問わず、令第2条第3項に規定する割合を上限として、以下に掲げる部分に適用される。 |
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適用対象について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 本規定を適用させる部分については、壁で囲われた専用室であることを原則とする。ただし、蓄電池設置部分、自家発電設備設置部分及び貯水槽設置部分にあっては、壁で囲われた専用室でなくとも、当該設備を設けるために必要な範囲において、他の部分と明確に区画されていれば、当該部分の床面積を不算入として差し支えない。 |
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適用の事例図 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 【共同住宅のメーターボックス内にエコキュートや電気温水器の貯水槽ユニット(貯水タンクを有する機器)を設ける場合】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ←→印の位置で区画されていれば、その範囲を「当該設備を設けるために必要な範囲」として取り扱う。 |
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| (ただし、当該機器に接続する配管以外の配管が、当該範囲内にある場合、その配管部分の面積は不算入の対象とならない) |
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| 【受水槽設置室の場合】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 下図の、←→印の位置で区画されていれば、その範囲を「受水槽本体と周囲の保守点検用の専用の空間」として取り扱う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ※保守点検のためのスペースの幅は、概ね0.6～1.5ｍ程度である。 |
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| 【自家発電設備室の場合】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 下図の自家発電設備は、当該専用室を全て自家発電設備を設ける部分として取り扱う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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その他 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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建築物の床面積の算定 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建築物の床面積は、建築物の各階又はその一部で、壁、扉、シャッター、手摺、柱等の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積によるものであるが、ピロティ、ポーチ等で壁、扉、柱等を有しない場合には、床面積に算入するかどうかは、当該部分が居住、執務、作業、集会、娯楽、物品の保管又は格納その他の屋内的用途に供する部分であるかどうかにより判断するものとする。 例えば、次の各号に掲げる建築物の部分の床面積の算定は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。 |
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区画の中心線の設定方法 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 次の各号に掲げる建築物の壁その他の区画の中心線は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 |
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