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No36 | 総合工程表の立案段階で計画すべきこととして、最も不適当なものはどれか。 |
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1 | 鉄骨工事の工程計画では、建方時期に合わせた材料調達、工場製作期間を計画する。 |
2 | 総合工程表の立案に当たっては、最初に全ての工種別の施工組織体系を把握して計画する。 |
3 | マイルストーン(管理日)は、工程上、重要な区切りとなる時点などに計画する。 |
4 | 上下階で輻輳する作業では、資材運搬、機器移動などの動線が錯綜しないように計画する。 |
解答と解説: |
No37 | バーチャート工程表に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 |
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1 | 各作業ごとの日程及び工事全体の工程計画が、比較的容易に作成できる。 |
2 | 出来高の累計を重ねて表現すれば、工事出来高の進ちょく状況を併せて把握しやすい。 |
3 | 多くの種類の関連工事間の工程調整に有利である。 |
4 | 縦軸に工事項目を、横軸に各工事日数を示し、各作業を横線で表したものである。 |
解答と解説: |
No38 | 品質管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 |
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1 | 試験とは、性質又は状態を調べ、判定基準と比較して良否の判断を下すことである。 |
2 | 施工品質管理表(QC 工程表)には、検査の時期、方法、頻度を明示する。 |
3 | 工程内検査は、工程の途中で次の工程に移してもよいかどうかを判定するために行う。 |
4 | 品質計画に基づく施工の試験又は検査の結果を、次の計画や設計に生かす。 |
解答と解説: |
No39 | 工事現場における試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 |
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1 | フレッシュコンクリートのスランプの測定は、スランプゲージを用いて行った。 |
2 | 鉄筋のガス圧接部のふくらみの長さの測定は、ダイヤルゲージを用いて行った。 |
3 | 吹付けロックウールによる耐火被覆材の厚さの確認は、確認ピンを用いて行った。 |
4 | 外壁タイル張り後のタイル接着力試験は、油圧式簡易引張試験器を用いて行った。 |
解答と解説: |
No40 | トルシア形高力ボルトの1次締め後に行う、マーキングの目的に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 |
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1 | マークのずれによって、軸力の値が確認できる。 |
2 | マークのずれによって、ナットの回転量が確認できる。 |
3 | マークのずれによって、本締めの完了が確認できる。 |
4 | マークのずれによって、共回りの有無が確認できる。 |
解答と解説: |
No41 | 工事現場の安全管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 |
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1 | 安全施工サイクルとは、安全衛生管理を進めるため、毎日、毎週、毎月と一定のパターンで取り組む活動である。 |
2 | 新規入場者教育では、作業手順のほかに安全施工サイクルの具体的な内容、作業所の方針などの教育を行う。 |
3 | 安全朝礼では、作業が始まる前に作業者を集め作業手順や心構え、注意点を周知する。 |
4 | ゼロエミッションとは、作業に伴う危険性又は有害性に対し、作業グループが正しい行動を互いに確認し合う活動である。 |
解答と解説: |
No42 | 事業者の講ずべき措置として、「労働安全衛生規則」上、定められていないものはどれか。 |
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1 | 労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等及びその取付け設備等の異常の有無について、随時点検すること。 |
2 | 多量の発汗を伴う作業場において、労働者に与えるために、塩及び飲料水を備え付けること。 |
3 | 足場の組立て作業において、材料の欠点の有無を点検し、不良品を取り除くこと。 |
4 | 労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めること。 |
解答と解説: |
※ 問題番号〔No.43〕〜〔No.50〕までの8問題のうちから6問題を選択し、解答してください。 |
No43 | 用語の定義に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。 |
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1 | 間仕切壁は、建築物の構造上重要でないものであっても、主要構造部である。 |
2 | ガラスは、不燃材料である。 |
3 | 建築物を移転することは、建築である。 |
4 | 住宅の浴室は、居室ではない。 |
解答と解説: |
No44 | 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。 |
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1 | 地階に設ける居室には、必ず、採光のための窓その他の開口部を設けなければならない。 |
2 | 階段の幅が3 m を超える場合、原則として、中間に手すりを設けなければならない。 |
3 | 回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30 cm の位置において測るものとする。 |
4 | 建築物の敷地には、下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設をしなければならない。 |
解答と解説: |
No45 | 建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 |
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1 | 建設業の許可は、一の営業所で、建築工事業と解体工事業の許可を受けることができる。 |
2 | 二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営もうとする者は、特定建設業の許可を受けなければならない。 |
3 | 建設業の許可は、建設工事の種類ごとに、29 業種に分けて与えられる。 |
4 | 工事一件の請負代金の額が建築一式工事以外の建設工事にあっては500 万円に満たない工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を必要としない。 |
解答と解説: |
No46 | 建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。 |
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1 | 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法 |
2 | 請負代金の全部又は一部の前金払の定めをするときは、その支払いの時期及び方法 |
3 | 請負代金の額のうち予定する下請代金の額 |
4 | 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め |
解答と解説: |
No47 | 使用者が労働契約の締結に際し、「労働基準法」上、労働者に書面で交付しなくてもよいものはどれか。 |
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1 | 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 |
2 | 退職に関する事項 |
3 | 賃金の支払の時期に関する事項 |
4 | 職業訓練に関する事項 |
解答と解説: |
No48 | 労働者の就業に当たっての措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。 |
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1 | 事業者は、通常の労働者の1週間の所定労働時間に比して短い労働者(パートタイム労働者)を雇い入れたときは、原則として、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。 |
2 | 就業制限に係る業務に就くことができる者が当該業務に従事するときは、これに係る免許証その他その資格を証する書面の写しを携帯していなければならない。 |
3 | 事業者は、省令で定める危険又は有害な業務に労働者を就かせるときは、原則として、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。 |
4 | 事業者は、つり上げ荷重が1t以上の移動式クレーンの玉掛けの業務については、一定の資格を有する者以外の者を就かせてはならない。 |
解答と解説: |
No49 | 廃棄物に関する記述として、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。 |
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1 | 建築物の解体に伴い生じたガラスくずは、産業廃棄物である。 |
2 | 建築物の新築に伴い生じた段ボールは、産業廃棄物である。 |
3 | 建築物の新築に伴い生じた土砂は、産業廃棄物である。 |
4 | 建築物の解体に伴い生じた金属くずは、産業廃棄物である。 |
解答と解説: |
No50 | 次の記述のうち、「道路法」上、道路の占用の許可を受ける必要のないものはどれか。 |
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1 | 歩道の一部にはみ出して、工事用の仮囲いを設置する。 |
2 | 道路の上部にはみ出して、防護棚(養生朝顔)を設置する。 |
3 | コンクリート打設作業のために、ポンプ車を道路上に駐車させる。 |
4 | 工事用電力の引込みのために、仮設電柱を道路に設置する。 |
解答と解説: |
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