平成24年度 2級造園施工管理技術検定試験  学科試験問題 Page5

※ 問題はすべて必須ですから、50問題全部を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No 41 「品質特性」と、その「試験方法」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 路盤工の支持力を調べるために、平板載荷試験を行った。
2 アスファルト舗装工の安定度を調べるために、マーシャル安定度試験を行った。
3 コンクリート工の骨材の粒度を調べるために、スランプ試験を行った。
4 土工の締固め度を調べるために、現場密度の測定を行った。

解答と解説: 

答え--- 3

スランプ試験は流動状態の確認であるので、骨材は関係ない


No 42 ヒストグラムから読み取ることのできる内容として、適当でないものはどれか。
1 データがどのような値の周りに分布しているか。
2 飛び離れて分布しているデータがないか。
3 データの分布の広がり具合はどうなっているか。
4 データが時間を追ってどのように変化しているか。

解答と解説: 

答え--- 4

ヒストグラム(度数分布図)とは、バラツキの分布状態を棒グラフで表示したもの。
分布図は判断できるが時間変化は確認できない。


No 43 高所作業に関する次の記述の(A)、(B)に当てはまる数値の組合せとして、「労働安全衛生規則」上、正しいものはどれか。
「高さ5 m の作業場所となる体育館の外壁補修のため、本足場を設置することとした。足場板を2列に配置し、足場幅を( A ) cm以上確保し、足場板間の隙間は( B ) cm以下とした。」
(A) (B)
1 35 ---- 2
2 40 ---- 3
3 45 ---- 4
4 50 ---- 5

解答と解説: 

答え--- 3

足場幅を( 45 ) cm以上確保し、足場板間の隙間は( 4 ) cm以下とする。


No 44 移動式クレーンの作業に関する記述のうち、「クレーン等安全規則」上、適当でないものはどれか。
1 吊り上げ荷重が5 t 以上の移動式クレーンの運転の業務は、当該移動式クレーン運転士免許を受けた者が行わなければならない。
2 安全な作業の遂行上必要な場合は、移動式クレーンの吊り具に専用のとう乗設備を設け、墜落防止のための措置を講じた上で、当該とう乗設備に労働者を乗せることができる。
3 移動式クレーンでハッカーを用いて玉掛けをした荷を吊り上げている作業中は、合図者を除いて、吊り荷の下へ労働者を立ち入らせてはならない。
4 吊り上げ荷重1 t 未満の移動式クレーンの玉掛けの業務は、当該業務に関する安全のための特別の教育を受けた者が行わなければならない。

解答と解説: 

答え--- 3

誰であれ吊り荷の下へ入らせてはならない。合図者でも例外はない。


No 45 建設業の事業場における労働安全衛生管理体制に関する次の記述の(A)に当てはまる語句として、「労働安全衛生法」上、適当なものはどれか。
   「常時20名の労働者が作業を行う造園工事の事業場では、( A ) を選任しなければならない。」
1 安全管理者
2 衛生管理者
3 産業医
4 安全衛生推進者

解答と解説: 

答え--- 4

常時20名が作業を行う建設工事の事業場では、(安全衛生推進者) を選任しなければならない。


No 46 次の(イ)〜(ニ)のうち、「都市公園法」上、公園施設として都市公園に設けることができるものをすべて示したものはどれか。
(イ) 水族館
(ロ) 仮設住宅
(ハ) 警察署の派出所
(ニ) ラグビー場
1 (イ)、(ロ)
2 (イ)、(ニ)
3 (ロ)、(ハ)
4 (ハ)、(ニ)

解答と解説: 

答え--- 2

都市公園法上、公園施設として都市公園に設けることができるものでは、野球場、陸上競技場、水泳プールその他の運動施設で政令で定めるもの、売店、駐車場、便所その他の便益施設で政令で定めるもの 、植物園、動物園、野外劇場その他の教養施設で政令で定めるものである。
運動施設としては、野球場、陸上競技場、サッカー場、ラグビー場、テニスコート、バスケットボール場、バレーボール場、ゴルフ場、ゲートボール場、水泳プール、温水利用型健康運動施設、ボート場、スケート場、スキー場、相撲場、弓場、乗馬場、鉄棒、つり輪、リハビリテーション用運動施設など。
教養施設としては、植物園、温室、分区園、動物園、動物舎、水族館、自然生態園、野鳥観察所、動植物の保護繁殖施設、野外劇場、野外音楽堂、図書館、陳列館、天体又は気象観測施設、体験学習施設など。


No 47 次の(イ)及び(ロ)の営業形態で造園工事業を営もうとする場合における必要な建設業の許可として、「建設業法」上、正しいものはどれか。
(イ) M 県内のみに本社と営業所2箇所設け、県内で営業する営業形態
(ロ) 発注者から直接請け負い、下請代金の総額が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工することがある営業形態
1 国土交通大臣許可の特定建設業
2 国土交通大臣許可の一般建設業
3 M県知事許可の特定建設業
4 M県知事許可の一般建設業

解答と解説: 

答え--- 3

M 県内のみに営業所があれば、M県知事許可のみでよい。
下請代金の総額が政令で定める金額以上とあれば特定建設業許可が必要。



No 48 次の(イ)、(ロ)の造園工事を施工する場合において、それぞれの工事現場に置かなければならない技術者の組合せとして、「建設業法」上、正しいものはどれか。
(イ) 発注者から直接請け負った請負代金の額が3,000 万円の造園工事を、下請代金の総額が1,500 万円となる下請契約を締結して施工する場合
(ロ) 下請として請け負った請負代金の額が2,000 万円の造園工事を施工する場合
(イ) (ロ)
1 監理技術者 ---- 監理技術者
2 監理技術者 ---- 主任技術者
3 主任技術者 ---- 監理技術者
4 主任技術者 ---- 主任技術者

解答と解説: 

答え--- 4

監理技術者が必要な場合、元請で下請契約の総額が3,000 万円を超える場合である。それ以下なら主任技術者で可。下請として請け負った場合は3,000 万円を超えていても主任技術者でよい。


No 49 「労働基準法」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
1 親権者は、未成年者に代って労働契約を締結できる。
2 使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。
3 使用者は、満16 才以上の労働者に、動力によるクレーンの運転の業務をさせることができる。
4 親権者は、未成年者の賃金を代って受け取ることができる。

解答と解説: 

答え--- 2

親権者は、未成年者に代って労働契約を締結できない。
親権者は、未成年者の賃金を代って受け取ることはできない。
動力によるクレーンの運転は18才以上である。



No 50 都市計画に定められる地域地区でないものはどれか。
1 都市緑地法に基づく緑化地域
2 自然公園法に基づく国定公園の普通地域
3 景観法に基づく景観地区
4 生産緑地法に基づく生産緑地地区

解答と解説: 

答え--- 2

都市計画に定められる地域地区は、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高層住居誘導地区 、高度地区、特定街区 、景観地区、風致地区、緑化地域、伝統的建造物群保存地区などである。国定公園の普通地域は定められていない。



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