一級建築士
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建築技術教育普及センター
国家資格（一級は大臣免許、二級・木造は知事免許）
一級建築士の難易度は相当高いです。ここ数年、合格率が極端に落ちました。国が合格者数を抑制しているみたいです。
私の合格した頃の約半分近くしか合格出来ないみたいです。
二級建築士
木造建築士
一級建築士は建築業界最高峰の資格です。
現在、相当規模の設計をするには必須の資格。又、施工管理する上でも必須と言えるほどの資格です。
二級建築士は一級と何が違うかと言えば設計出来る規模が小さくなるといったところです。個人住宅や店舗などでは二級建築士でほとんどの場合設計が可能です。
法的には一級の方が上ですが、物件の方向性が違うので別資格と捉えられる方も多いです。一級取得者でも住宅の実務は全く解らない方も多くいらっしゃいますよ。ですから、将来的には専攻資格が生まれそうです。（現在、建築士会で検討中です）
建築設備士
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建築技術教育普及センター
(社)建築設備技術者協会
建築設備の設計する上で設けられた国家資格です。
大規模な建物の場合、建築設備士による設備設計が必要になります。
結構難易度の高い資格です。
設備の専門設計する事務所なら必須資格です。
従来、設備設計も建築士が出来る業務範疇でしたが、現在のように多様化した設備では専門家が必要になったので生まれました。
一級建築士がダクト配管や特殊な発電装置の知識に深い造詣のある方は少ないですからね。
このあたり、建築士法自体が古い法律になっている点の矛盾から必要に迫られて生まれた資格です。
土木施工管理技士（一級・二級）
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(財)全国建設研修センター
国家資格。土木工事現場で管理する人には必須資格。
二級は土木・鋼構造物塗装・薬液注入と受験区分がある。
管工事施工管理技士（一級・二級） 国家資格。管工事、空調設備工事で管理する人には必須資格。
造園施工管理技士（一級・二級） 国家資格。造園工事現場で管理する人には必須資格。
建設機械施工管理技士（一級・二級） (社）日本建設機械化協会 国家資格。土木工事現場で機械操作管理する人には必須資格。
取り扱う機械により６種別の区分がある。
建築施工管理技士（一級・二級） (財)建設業振興基金 国家資格。建築工事現場で管理する人には必須資格。
二級は建築、躯体、仕上げの区分がある。
電気施工管理技士（一級・二級） 国家資格。電気工事現場で管理する人には必須資格。

施工管理技士は工事現場で施工管理する上で専任の工事管理者となることが出来る。施工規模により一級と二級の差がある。
難易度は一級管工事と一級建築は難しい。次に一級電気、比較的合格しやすいのは一級土木と一級造園みたいです。
が、一級土木は技術者数が多くなったので、今後合格者数を抑制する動きがあるかもしれません。早めに取得しましょう。
土木は比較的取得しやすい訳は、試験問題で得意分野をチョイス出来るからです。土木もトンネルからダム、港湾などと幅広い専門がありますから。
管工事も衛生設備と空調設備で専門分野をチョイス出来ます。
一級は監理技術者となれる。二級は主任技術者となれる。これらの違いはもっと詳しく説明します。こちらで。
土木施工管理技士 管工事施工管理技士 建築施工管理技士 造園施工管理技士 電気施工管理技士 建設機械施工管理技士
舗装施工管理技士（一級・二級） 道路保全技術センター 認定資格。道路舗装工事現場で技術を持つ者と認められる。
舗装施工監理技士は国家資格ではありませんが、実際は都道府県により舗装技術者が要求されるところもあります。扱いは国家資格に近くなっています。元々、土木施工管理技士が舗装工事も出来ます。が、品質管理が非常に要求される工事なので、専門技術者の管理が要求されつつあります。
難易度は比較的高いみたいです。
ただ、気になる点があります。認定資格なので行政改革で不要扱いになる可能性もあります。道路保全技術センターはいわゆる「天下り機関」なので批判対象になりつつあります。
技術士 (社)日本技術士会 国家資格。機械や応用物理など20分類あり
土木分野の最高峰資格である建設部門でも11の専門分野分類があります。
最高峰故に難易度も非常に高い資格。土木設計などのコンサルタント業するなら必須資格です。
土質及び基礎 、鋼構造及びコンクリート 、都市及び地方計画 、河川，砂防及び海岸 、港湾及び空港 、電力土木 、道路 、鉄道 、トンネル 、施行計画，施工設備及び積算 、建設環境と建設部門では分かれています。
試験も記述式論文です。相当数文字を書かなければなりません。合格出来れば二次試験で口頭試験があります。
ＡＰＥＣエンジニアとなれる資格です。
ＡＰＥＣエンジニア (社)日本技術士会 外国でも認められた技術者になれる。（ただし、認証国のみです）
現在のところ、日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランド、インドネシア、フィリピン、米国で活躍出来ます。
これは少々特殊な位置づけの資格です。建築士や技術士などは日本国内では認められるが、海外では認められていません。これでは不便なので環太平洋国家間で相当の技術力のある技術者を相互認証するために生まれました。
これに認証されるには技術士又は一級建築士を有する者で、且つ５つの登録用件を満たすものが認証されます。
詳しくはリンク先を参照してください。
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