建築基準法 解釈と説明
| 土地に定着する工作物（これに類する構造のもの）（（建築物の定義）） | |||||||||||||||||||||||
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建築物の定義 | ||||||||||||||||||||||
| 平成５年６月、建築物の定義がつぎのように改正された。 | |||||||||||||||||||||||
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| 建築物の定義については係留船、一層二段の自走式自動車車庫、立体自動車車庫については、の通達により取り扱われてきたが、「建築物」に該当するか否かについての判断をめぐって裁判が起こされ、平成４年に地裁が下した判決を契機として、現在の法文に改正されたものである。 この法改正により、建築物の定義である「土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの」に「これに類する構造のもの」を含むことが法文上明確にされた。 例えば、一層二段の自走式自動車車庫で駐車のための屋上床版（床を兼ねる屋根）に穴を空けているもの等建築物として取り扱われる。 又、定着性については、「随時かつ任意に移動できる工作物でないこと。」が平成１６年の技術的助言に明記されたことにより、地盤に強固に固定された状態でないものであっても、「土地に定着」されたと判断されることとなった。 |
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解 説 | ||||||||||||||||||||||
| 「土地に定着する」のうち、「土地」とは、通常の陸地のみではなく建築的利用が可能な水面、水底（海底）等を含み、「定着する」とは、必ずしも物理的に強固に土地に結合された様態のみでなく、本来の用途上、定常的に定着された様態を指す。 係留船、一層二段の自走式自動車車庫、立体自動車車庫については、其々の項を参照のこと。 |
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| ● | 参 考 | ||||||||||||||||||||||
| 法第２条第１号 （昭和４５年８月６日静住指発第１１９４号） （昭和５９年５月９日東住指発１４３号及び平成元年６月１５日住指発第６号） （平成元年６月１５日住指発第６号） （平成４年４月１６日住指発第１４２号） （平成１６年１２月６日国住指第２１７１号） （ぎょうせい「詳解建築基準法」） |
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