建築基準法　解釈と説明
用語の定義
土地に定着する工作物
コンテナを利用した建築物（コンテナ倉庫等の取扱い）
建築物の定義
　平成１６年１２月６日付国住指第２１７４号「コンテナを利用した建築物の取扱いについて（技術的助言）」に示す、コンテナを土地に定着させて倉庫に使用する場合、このコンテナは建築物に該当する。　

　土地に定着とは、 基本的に一定の場所に存置することをいう。なお、倉庫に限らず、屋内的用途(例えば店舗)に使用する場合も同様である。また、審査・検査における使用材料、構造強度に関する主な留意事項は次のとおりである。
留意事項
1.　 使用材料(法第３７条)
　使用材料が指定建築材料である場合、指定建築材料毎に大臣が指定するJIS 規格に適合するものである(平成12 建告1446 号)か、指定材料ごとに国土交通大臣が定める安全上、防火上又は衛生上 必要な技術基準(平成12 建告1446 号)に適合するものであることについて、国土交通大臣の認定を受けたものであること。　
2. 構造強度(法第２０条、令第３章)
● 法第２０条第２号に掲げる建築物(構造計算必要建築物)
（１） 仕様規定（全て）＋計算基準（許容応力度等計算）
（２） 仕様規定（一部を除く）＋計算基準（保有水平耐力計算）
（３） 仕様規定（耐久性等）＋計算基準（限界耐力計算）
● 法第２０条第３号に掲げる建築物（構造計算必要建築物）
（１） 仕様規定（全て）＋計算基準（許容応力度計算＋屋根葺き材等の計算）
（２） 仕様規定（全て）＋計算基準（許容応力度等計算）
（３） 仕様規定（一部を除く）＋計算基準（保有水平耐力計算）
（４） 仕様規定（耐久性等）＋計算基準（限界耐力計算）
● 法第２０条第４号に掲げる建築物（構造計算不要建築物）
（１） 仕様規定（全て）
（２） 仕様規定（全て）＋計算基準（許容応力度計算＋屋根葺き材等の計算）
（３） 仕様規定（全て）＋計算基準（許容応力度等計算）
（４） 仕様規定（一部を除く）＋計算基準（保有水平耐力計算）
（５） 仕様規定（耐久性等）＋計算基準（限界耐力計算）
3. その他
コンテナ転用という特殊性への配慮
（１） 構造耐力上主要な部分が腐食、腐朽していないコンテナを使用すること。
（２） コンテナを鉄筋コンクリート造等の基礎に緊結し、コンテナに作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝えること。
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