平成27年度　1級造園施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ2

※ 問題はすべて必須ですから、29問題全部を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No16 次に示す測定結果から求められる統計量（Ａ）、（Ｂ）の組合せとして、正しいものはどれか。
  統計量（Ａ）：Me（メディアン） 統計量（Ｂ）：（エックスバー）
   
(Ａ) (Ｂ)
1 44 ---- 48
2 48 ---- 49
3 49 ---- 50
4 50 ---- 44
   

解答と解説: 

答え---　2

メディアンは中央値、エックスバーは平均値を示す。中央値は48、平均値は49である。
No17 品質管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 以下に示す工程能力図は、特性値が次第に上昇するような状態にあり、機械の精度が悪くなったときなどに見られる。
2 以下に示す工程能力図は、ばらつきが次第に増大する状態にあり、作業標準に慣れて粗略に作業するときなどに見られる。
3 以下に示すヒストグラムは、下限規格値を外れるものがあり、分布の山を上限規格値と下限規格値の中間へずらす処置が必要である。
4 以下に示すヒストグラムは、規格値に対するゆとりもあり、また平均値が規格の中央にあり、良好である。

解答と解説: 

答え---　4

規格値の上限・下限のギリギリになっているので規格値内にあるとはいうものの、ゆとりもなく中央値が若干ずれていて、綺麗な山形ではない。「規格値に対するゆとりもあり」は適当でない。
No18 建設業の事業場における安全衛生管理体制について、次の記述の（Ａ）、（Ｂ）に当てはまる語句及び数値の組合せとして、」労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。
(イ) 常時100 人以上の労働者を使用する事業場においては、安全管理者、衛生管理者等の指揮を行うとともに、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置等に関する業務を統括管理する( Ａ ) を選任する必要がある。
(ロ) 常時( Ｂ ) 人以上の労働者を使用する事業場においては、労働者の健康管理等を行う産業医を選任する必要がある。
(Ａ) (Ｂ)
1 統括安全衛生責任者 ---- 30
2 総括安全衛生管理者 ---- 30
3 統括安全衛生責任者 ---- 50
4 総括安全衛生管理者 ---- 50

解答と解説: 

答え---　4

100人以上の事業所は総括安全衛生管理者を選任する必要がある。産業医の選任は常時50人以上の事業所
No19 作業主任者に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 事業者は、高さ5m以上の構造の足場の組立て作業を行う際には、必ず足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
2 事業者は、足場の組立て等作業主任者に、器具、工具、安全帯及び保護帽の機能を点検させ、不良品を取り除かせなければならない。
3 事業者は、掘削面の高さが1m以上となる地山の掘削の作業を行う際には、必ず地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。
4 事業者は、地山の掘削作業主任者に、作業の方法を決定させ、作業を直接指揮させなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

地山の掘削作業主任者を選任しなければならないのは高さが2ｍ以上の地山の掘削作業。
No20 地山の明り掘削に関する記述のうち、「労働安全衛生規則」上、誤っているものはどれか。ただし、地山は発破等により崩壊しやすい状態になっている地山ではない。
1 事業者は、明り掘削の作業を行うときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を防止するため、作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
2 事業者は、明り掘削の作業を行うときは、あらかじめ運搬機械等の運行の経路及びこれらの機械の土石の積卸し場所への出入の方法を定めて、関係労働者に周知させなければならない。
3 事業者は、手掘りにより砂からなる地山を5m以上の高さで掘削する作業を行うときは、掘削面の勾配を45度以下としなければならない。
4 事業者は、手掘りにより堅い粘土からなる地山を5m以上の高さで掘削する作業を行うときは、掘削面の勾配を75度以下としなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

砂からなる地山の掘削では35度以下または5ｍ以下としなければならない。
No21 造園工事における高所作業に関する記述のうち、「労働安全衛生規則」上、誤っているものはどれか。
1 高さ5m の本足場の作業床について、床材2枚を並行に並べて幅が55 cm で、床材間のすき間が5cm の作業床とした。
2 高さ5m のわく組足場の作業床において、墜落防止措置として手すりわくを設け、さらに物体の落下防止措置として、メッシュシートを設けた。
3 高さ5m のわく組足場における作業を行うにあたって、その日の作業を開始する前に、手すりわく等の足場用墜落防止設備の取り外し及び脱落の有無について、点検を行った。
4 高さ5m の本足場の組立て作業について、大雨による危険が予想されたため、中止することとした。

解答と解説: 

答え---　1

床材間の隙間は3cm以下としなければならない。
No22 車両系建設機械の安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生規則」上、誤っているものはどれか。
1 バックホウの運転者が運転席から離れる際、バケットを地上に下ろし、原動機を止め、走行ブレーキをかけた上で運転席から離れた。
2 バックホウによる土砂の掘削、積込みの作業中に、労働者がバックホウの運転者に合図を行った上で、その旋回範囲に立ち入って作業を行った。
3 傾斜地でブルドーザを用いて作業を行う際、その転倒又は転落により労働者に危険が生ずるおそれがあったため、誘導者を配置し、その者にブルドーザを誘導させた上で、作業を行った。
4 作業を安全に行うために必要な照度が保持されていたので、ブルドーザを用いるに当たり、前照灯を備え付けずに作業を行った。

解答と解説: 

答え---　2

重機との接触の防止 （安衛則１５８条）バックホウの旋回範囲内には立入らない 。
No23 「都市公園法」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
1 都市公園の占用の期間は、いかなる工作物であっても10年を超えることはできない。
2 都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の3分の2以下でなければならない。
3 都市公園は、国又は地方公共団体以外の者でも特定の要件を満たす者であれば、これを設置することができる。
4 競技会、集会、展示会のために設けられる工作物は、仮設のものであれば、許可を受けずに都市公園を占用することができる。

解答と解説: 

答え---　1

市公園の占用の期間は、10年をこえない範囲内において政令で定める期間をこえることができない。運動施設は100分の50（1/2）を超えてはならない。
No24 「建築基準法」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
1 建築物の除却工事の施工者は、建築物を除却しようとする場合においては、床面積の合計が10 m2を超えるときは、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2 建築主は、建築物を建築しようとする場合においては、原則として、当該工事に着手してから1週間以内に確認の申請書を提出して建築主事等の確認を受けなければならない。
3 工事の施工者は、施工のための仮設事務所を工事現場に設ける場合においては、建築主事等の確認を受けなければならない。
4 工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に工事の設計図書及び安全計画書を表示しなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

10 m2を超えるときは、建築主事等に確認申請を受けなければならない。
No25 建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 建設業を営もうとする者は、営もうとする建設工事の種類ごとに許可を受けなければならない。
2 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
3 建設業の許可を受けようとする者は、営業所ごとに許可に係る建設工事に関する一定の要件を満たした者で専任の技術者を置かなければならない。
4 建設業を営もうとする者が、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて、営業をしようとする場合は、営業所の所在地を管轄する各々の都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

二以上の都道府県の区域内に営業所を設けるものは国土交通大臣の許可を受けなければならない。
No26 建設工事の技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 主任技術者及び監理技術者は、建設工事の施工計画の作成、工程管理等の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を行わなければならない。
2 専任の主任技術者を必要とする建設工事のうち、密接な関係にある二以上の建設工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの建設工事を管理することができる。
3 国又は地方公共団体から直接建設工事を請け負った建設業者は、当該建設工事を施工するために締結する下請契約の請負代金の総額にかかわらず、監理技術者を置かなければならない。
4 専任の監理技術者を必要とする建設工事に置く監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講したもののうちから、選任しなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

監理技術者を置かなければならないのは、建築工事業は4,500万円以上、その他の業種では3,000万円以上である。
No27 「労働基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
2 使用者は、満18歳に満たない者をクレーンの運転等の危険な業務に就かせる場合においては、労働基準監督署に届け出なければならない。
3 使用者は、使用者の責に帰すべき事由によって労働者が休業する場合においては、休業期間中、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
4 使用者は、労働者の請求する有給休暇の時季について、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

解答と解説: 

答え---　2

満18歳に満たない者はクレーンの運転をさせてはならない。
No28 「労働安全衛生法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 建設業を行う事業者は、常時50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに、安全委員会を設けなければならない。
2 建設業を行う事業者は、すべての作業場について必要な作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければならない。
3 建設業を行う事業者は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
4 建設業を行う事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行い、その結果を記録しておかなければならない。

解答と解説: 

答え---　2

作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければならないのは、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場である。粉じんを著しく発散する屋内作業場などでなければ記録は不要である。
No29 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に関する次の記述の（Ａ）、（Ｂ）に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「発注者は、その発注に係る公共工事の契約につき競争に付するときは、競争に参加しようとする者について、工事の経験、施工状況の評価、当該公共工事に配置が予定される( Ａ ) の経験その他競争に参加しようとする者の( Ｂ ) に関する事項を審査しなければならない。」
(Ａ) (Ｂ)
1 現場代理人 ---- 技術的能力
2 現場代理人 ---- 財産的基礎
3 技術者 ---- 技術的能力
4 技術者 ---- 財産的基礎

解答と解説: 

答え---　3

発注者は、予定される技術者の経験その他競争に参加しようとする者の技術的能力に関する事項を審査しなければならない。
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