管工事施工管理技士に挑戦

平成30年度　後期

2級管工事施工管理技術検定試験

　

	※ 問題番号No.43 からNo.52までの10問題のうちから8 問題を選択し、解答してください｡

No43	建設現場における安全衛生管理体制に関する文中、 内に当てはまる「労働安全衛生法」上に定められた数値の組合せとして、正しいものはどれか。
	事業者は、労働者の数が常時 人以上 人未満の事業場においては、安全衛生推進者を選任しなければならない。
(Ａ) (Ｂ) 1 5 　----　 50 2 5 　---- 　 60 3 10 　---- 　 50 4 10 　---- 　 60
	解答と解説:  答え---　3 労働者の数が常時 10 人以上 50人未満の事業場においては、安全衛生推進者を選任しなければならない。

No44	労働時間と年次有給休暇に関する文中、 内に当てはまる「労働基準法」上に定められた数値の組合せとして、正しいものはどれか。 ただし、労働組合等との協定等による別の定めがある場合を除く。
	使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について 時間を超えて労働させてはならない。 また、使用者は、その雇入の日から起算して 6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 労働日の有給休暇を与えなければならない。
(Ａ) (Ｂ) 1 35 　----　 7 2 35 　---- 　 10 3 40 　---- 　 7 4 40 　---- 　 10
	解答と解説:  答え---　4 休憩時間を除き1週間について 40時間を超えて労働させてはならない。 6箇月間勤務し8割以上出勤した労働者に対して、10日の有給休暇を与えなければならない。

No45	建築物の確認申請書の提出に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。 ただし、次の用途に供する部分の床面積の合計は、100 m2 を超えるものとする。
1	ホテルから旅館への用途変更は、確認申請書を提出しなければならない。
2	病院の大規模の模様替えは、確認申請書を提出しなければならない。
3	共同住宅の大規模の模様替えは、確認申請書を提出しなければならない。
4	中学校の大規模の修繕は、確認申請書を提出しなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 同一類似用途への用途変更は、確認申請不要である。（建築基準法施行令137条の18）

No46	次の空気環境項目のうち、「建築基準法」上、建築物の居室に設ける中央管理方式の空気調和設備の性能として、規定されていないものはどれか。
1	浮遊粉じんの量
2	二酸化炭素の含有率
3	酸素の含有率
4	気流
	解答と解説:  答え---　3 中央管理方式の空気調和設備の性能は、浮遊粉じんの量、一酸化炭素の含有率、炭酸ガス（二酸化炭素）の含有率、温度、相対湿度、気流である。 酸素の含有率の規定はない。（建築基準法施行令129条の2の6）

No47	建設業の許可及び技術者に関する文中、 内に当てはまる用語の組合せとして、「建設業法」上、正しいものはどれか。
	建設業を営もうとする者であって、発注者から直接請け負う一件の管工事につき、4,000万円以上となる下請契約を締結して施工しようとする場合は、 の許可が必要で、当該工事現場に を置かなければならない。
(Ａ) (Ｂ) 1 一般建設業 　----　 主任技術者 2 一般建設業 　---- 　 監理技術者 3 特定建設業 　---- 　 主任技術者 4 特定建設業 　---- 　 監理技術者
	解答と解説:  答え---　4 管工事で、4,000万円以上の下請契約施工の場合は、 特定建設業の許可が必要で、工事現場に監理技術者を置かなければならない。

No48	管工事業に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	管工事業の許可を受けた者は、管工事に附帯する電気工事も合わせて請け負うことができる。
2	管工事業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その効力を失う。
3	管工事を下請負人としてのみ工事を施工する者は、請負代金の額にかかわらず管工事業の許可を受けなくてよい。
4	管工事業の許可を受けた者は、工事1件の請負代金の額が 500 万円未満の工事を施工する場合であっても、主任技術者を置かなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 下請けであっても工事を請け負う額による建設業法の許可が必要になる。

No49	地上3階建ての耐火構造で内装制限した事務庁舎において、「消防法」上に定められた屋内消火栓設備の設置を要する建物規模（延べ面積）として、正しいものはどれか。
1	600 m2 以上
2	1,000 m2 以上
3	2,000 m2　以上
4	3,000 m2 以上
	解答と解説:  答え---　4 屋内消火栓設備の設置基準にて、事務所等は1,000m2以上の場合が必要だが、耐火建築物+内装制限であれば3倍読み出来るので3,000 m2 以上となる。 尚、階数が4又は地階がある場合は200m2以上が基本だが、耐火建築物+内装制限で600m2となる。

No50	次の建設資材のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、再資源化が特に必要とされる「特定建設資材」として規定されていないものはどれか。
1	コンクリート
2	プラスチック
3	木材
4	アスファルト・コンクリート
	解答と解説:  答え---　2 プラスチックについては建材としての現場での再生利用が基本的に出来ないので特定建設資材に該当しない。

No51	次の「測定項目」と「法律」の組合せのうち、当該測定項目がその法律に規定されていないものはどれか。
(測定項目) 　　(法 律) 1 生物化学的酸素要求量（BOD) 　----　 浄化槽法 2 二酸化炭素の含有率 　---- 　 建築物における衛生的環境の確保に関する法律 3 浮遊物質量（SS) 　---- 　 大気汚染防止法 4 水素イオン濃度 　---- 　 水質汚濁防止法
	解答と解説:  答え---　3 浮遊物質量（SS) は水質汚染の指針であるので、対象法律は「水質汚濁防止法」である。

No52	廃棄物の処分に関する文中、 　内に当てはまる用語の組合せとして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、正しいものはどれか。
	建設工事に伴って伐採した樹木を として処分する。 建設工事に使用する資材の梱包に使用された段ボールを として処分する。
（Ａ） （Ｂ） 1 産業廃棄物 　----　 産業廃棄物 2 一般廃棄物 　---- 　 一般廃棄物 3 一般廃棄物 　---- 　 産業廃棄物 4 産業廃棄物 　---- 　 一般廃棄物
	解答と解説:  答え---　1 建設工事に伴って伐採した樹木は、産業廃棄物 として処分する。 建設工事に使用する資材の梱包に使用された段ボールは、産業廃棄物として処分する。

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平成30年度2級管工事施工管理技士(後期) 学科問題No1 No.01〜No.10 1〜6　  必須問題 7〜23　 9問選択 24〜28 必須問題 学科問題No2 No.11〜No.19 学科問題No3 No.20〜No.28 学科問題No4 No.29〜No.42 12問選択 学科問題No5 No.43〜No.52 8問選択