造園施工管理技士に挑戦

平成29年度　２級造園施工管理技術検定試験


　

	※ 問題は全て必須ですから、50 問題全部を解答してください｡

問題41	次のデータは、品質管理上の試験における7回の測定値である。このデータから求められる統計量のうち（Ａ）、（Ｂ）に当てはまる数値の組合せとして、正しいものはどれか。
	(データ)　： 12、13、17、10、13、18、15 (統計量) ・エックスバー（平均値）： 14 ・レンジ（範囲） ：(Ａ) ・モード（最頻値） ： 13 ・メディアン（中央値） ：(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) 1 7 　----　 13 2 7 　---- 　 14 3 8 　---- 　 13 4 8 　---- 　 14
	解答と解説:  答え---　3 レンジ（範囲）は、10から18の範囲なので差が8となる。 メディアン（中央値）は並べると10、12、13、13、15、17、18で、中央にくる値は13である。

問題42	下表の（イ）〜（ハ）は「工種」に対応した「品質特性」とその「試験方法」の組合せを示したものである。（Ａ）〜（Ｃ）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) 1 アスファルト舗装工 　----　 支持力 　----　 ふるい分け試験 2 アスファルト舗装工 　---- 　 締固め度 　----　 含水比試験 3 コンクリート工 　---- 　 支持力 　----　 含水比試験 4 コンクリート工 　---- 　 締固め度 　----　 ふるい分け試験
	解答と解説:  答え---　4 A=コンクリート工 B=締固め度 C=ふるい分け試験

問題43	次の（イ）〜（ハ）の記述のうち、工事現場で一般的に行う労働安全衛生管理に関する記述として、適当なものを全て示したものはどれか。
（イ）	指揮命令系統及び作業の順序や方法などをあらかじめ作業員に周知した。
（ロ）	施工計画を立てる際に、休憩所の設置など作業環境の整備について検討した。
（ハ）	工事用設備について、特定の点検責任者を定めず作業員各人の責任で点検を行わせた。
1	（イ）
2	（イ）、（ロ）
3	（イ）、（ハ）
4	（ロ）、（ハ）
	解答と解説:  答え---　2 (ハ) は誤り。設備などは点検責任者を定めて、その者の責任で点検すること。

問題44	造園工事の安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	架設通路について、墜落の危険のある箇所には高さ75 cm 以上の丈夫な手すりを設けなければならない。
2	本足場における高さ2m 以上の作業場所には、幅40 cm 以上、床材間の隙間3cm 以下の作業床を設けなければならない。
3	高さ5m 以上の本足場の組立作業を行う場合は、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
4	中震（震度4）以上の地震の後に本足場における作業を行うときは、作業を開始する前に足場の部材の損傷などを点検し、異常を認めたときは直ちに補修しなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 架設通路の手すりの高さは85cm以上とする。（昔は75cmだったが改正されている。）

問題45	高所作業に関する次の記述の（Ａ）、（Ｂ）に当てはまる、「労働安全衛生規則」で定められている数値の組合せとして、正しいものはどれか。
	「事業者は、脚立については、脚と水平面との角度を( Ａ ) 度以下としたものでなければ使用してはならない。また、( Ｂ ) m 以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。」
(Ａ) (Ｂ) 1 75 　----　 3 2 75 　---- 　 5 3 80 　---- 　 3 4 80 　---- 　 5
	解答と解説:  答え---　1 脚立の脚と水平面との角度は、75 度以下としたものでなければ使用してはならない。 投下設備を設けるのは高さ３m以上の場合である。

問題46	「都市公園法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	都市公園は、地方公共団体又は国のみが設置することができる。
2	公園管理者の許可を受ければ、民間事業者も公園施設の管理を行うことができる。
3	公園施設は、安全上及び衛生上必要な構造を有するものとしなければならない。
4	都市公園に公共下水道の管理者が下水道管を設置する場合は、地下に埋設することから、公園管理者の許可を受ける必要はない。
	解答と解説:  答え---　4 都市公園の場合、地下埋設物も公園監理者の許可が必要。

問題47	建設業の許可に関する次の記述の（Ａ）、（Ｂ）に当てはまる数値又は語句の組合せとして、「建設業法」上、正しいものはどれか。
	「発注者から直接造園工事を請け負い、下請契約に係る下請代金の総額が( Ａ ) 万円となる工事を施工しようとする元請負人は、( Ｂ ) の許可を受けていなければならない。」
(Ａ) (Ｂ) 1 2,500 　----　 特定建設業 2 2,500 　---- 　 指定建設業 3 4,000 　---- 　 特定建設業 4 4,000 　---- 　 指定建設業
	解答と解説:  答え---　3 造園業の場合、下請代金の総額が4,000万円となる工事を施工しようとする元請負人は、特定建設業の許可を受けていなければならない。

問題48	「建設業法」において、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して必要な事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないとされているが、その際に記載が必要とされていない事項はどれか。
1	工事内容
2	請負代金の額
3	工事着手の時期及び工事完成の時期
4	主任技術者又は監理技術者の氏名
	解答と解説:  答え---　4 工事請負契約に、主任技術者又は監理技術者の氏名は記入不要。決定後建築主に通知する。

問題49	「労働基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	使用者は、未成年者が満18 歳に達した日以後の最初の3月31 日が終了するまで、建設業でこれを使用してはならない。
2	使用者は、労働契約の不履行について違約金を定める契約をしてはならない。
3	使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。
4	使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。
	解答と解説:  答え---　1 労働基準法でいう、使用してはならないものの定義は「児童」である。「満15 歳に達した日以後の最初の3月31 日が終了するまで」の誤り。18歳ではない。

問題50	「労働安全衛生法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。
2	事業者は、高所作業車を用いて作業を行うときは、作業主任者を選任しなければならない。
3	事業者は、労働者を雇い入れたとき、当該労働者に対し、従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
4	事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行い、その結果を記録しておかなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 高所作業車は作業主任者でなく、作業床高さが10ｍを超える場合は技能講習修了者、10ｍ以下は特別教育修了者である。

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