電気工事施工管理技士に挑戦

令和01年度　

1級電気工事施工管理技術検定試験

	〔No．80〕〜〔No．92〕までの13問題のうちから、10問題を選択し、解答してください。

No80	建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	電気工事業に係る一般建設業の許可を受けた者が、電気工事業に係る特定建設業の許可を受けたときは、その一般建設業の許可は効力を失う。
2	電気工事業に係る特定建設業の許可を受けた者は、発注者から直接請け負った電気工事を施工するための下請契約に係る下請代金の総額が、4 000万円以上である下請契約を締結することができる。
3	電気工事業を営もうとする者が、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、それぞれの所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
4	一定の資格又は電気工事に関する10年以上の実務経験を有する者は、電気工事業に係る一般建設業の許可を受けようとする者がその営業所ごとに専任で置かなければならない技術者になることができる。
	解答と解説:  答え---　3 二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、国土交通大臣の許可が必要である。

No81	建設工事の請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	注文者は、入札の方法により競争に付する場合にあっては、入札を行う以前に、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な一定の期間を設けなければならない。
2	建設業者はその請け負った建設工事が共同住宅を新築する工事である場合、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、一括して他人に請け負わせることができる。
3	注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人である場合等を除き、その変更を請求することができる。
4	請負人は、その請け負った建設工事の施工について、工事監理を行う建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは直ちに注文者に対して、その理由を報告しなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 一括下請負の禁止の例外は、民間工事の場合であらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、適用されないが、特例として民間工事でも「共同住宅を新築する工事」である場合は禁止されている。

No82	建設工事の現場に置く主任技術者又は監理技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	1級電気工事施工管理技士の資格を有する者は、電気工事の主任技術者になることができる。
2	特定建設業の許可を受けた電気工事業者は、発注者から直接受注した電気工事において、下請代金の額の総額が3,000万円の場合には、当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。
3	学校に関する電気工事に置く専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者であって、国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者でなければならない。
4	病院に関する電気工事の下請契約において、請負った額が3,500万円以上となる場合、工事現場ごとに置く主任技術者は、専任の者でなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 監理技術者を置かなければならない規模は、下請代金の額の総額が4,000万円以上の場合である。

No83	事業用電気工作物に関する記述として、「電気事業法」上、誤っているものはどれか。 ただし、災害その他の場合で、やむを得ない一時的な工事及び原子力発電工作物を除く。
1	公共の安全の確保上特に重要なものとして経済産業省令で定める事業用電気工作物の設置の工事をする者は、その工事の計画について経済産業大臣又は所轄産業保安監督部長の認可を受けなければならない。
2	保安規程には、災害その他非常の場合に採るべき措置に関することを定めなければならない。
3	事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
4	事業用電気工作物を新たに設置する者は、その電気工作物の使用開始後、速やかに、保安規程を経済産業大臣又は所轄産業保安監督部長に届け出なければならない。
	解答と解説:  答え---　4 保安規程の提出はその電気工作物の使用開始前に提出する必要がある。

No84	特定電気用品に該当するものとして、「電気用品安全法」上、誤っているものはどれか。 ただし、使用電圧200 Vの交流の電路に使用するものとし、機械器具に組み込まれる特殊な構造のもの及び防爆型のものは除く。
1	定格電流20 Aのリモートコントロールリレー
2	定格電流30 Aの配線用遮断器
3	14 mm2の600 V CVTケーブル
4	定格消費電力10 kWの電気温水器
	解答と解説:  答え---　1 定格電流が30A以下のリモートコントロールリレーは特定電気用品以外の電気用品である。

No85	電気工事士等に関する記述として、「電気工事士法」上、誤っているものはどれか。 ただし、保安上支障がないと認められる作業であって省令で定める軽微なものを除く。
1	第一種電気工事士は、自家用電気工作物に係るネオン工事の作業に従事することができる。
2	第二種電気工事士は、一般用電気工作物に係る電気工事の作業に従事することができる。
3	認定電気工事従事者は、自家用電気工作物に係る電気工事のうち簡易電気工事の作業に従事することができる。
4	第一種電気工事士は、自家用電気工作物の保安に関する所定の講習を受けなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 ネオン工事は特種電気工事資格者（ネオン工事）という、一般の電気工事士とは別の資格が必要になる。

No86	次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	工場は、特殊建築物である。
2	建築物に設けた煙突は、建築設備である。
3	集会のため継続的に使用する室は、居室である。
4	建築設備について行う過半の修繕は、大規模の修繕である。
	解答と解説:  答え---　4 大規模の修繕に該当する過半の修繕は、屋根、壁、階段など避難や火災延焼に関わる部分の修繕が該当する。設備機器の交換修繕は該当しない。

No87	次の記述のうち、「建築士法」上、誤っているものはどれか。
1	一級建築士とは、国土交通大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、建築物に関し、設計、工事監理その他の業務を行う者をいう。
2	建築設備士とは、建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者をいう。
3	設計図書とは、建築物の建築工事の実施のために必要な図面及び仕様書をいい、現寸図その他これに類するものを含む。
4	一級建築士は、他の一級建築士の設計した設計図書の一部変更の承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。
	解答と解説:  答え---　3 現寸図は設計図書に一般的には含まれない。

No88	自動火災報知設備の感知器の種別のうち、取付け面の高さが8 m以上15 m未満に設けるものとして、「消防法」上、定められていないものはどれか。
1	差動式分布型感知器
2	イオン化式スポット型1種感知器
3	光電式スポット型1種感知器
4	差動式スポット型感知器
	解答と解説:  答え---　4 差動式スポット型感知器は高さ8ｍ未満の設けるものである。

No89	建設業の総括安全衛生管理者又は統括安全衛生責任者に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	常時100 人以上の労働者を使用する事業場ごとに、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
2	常時50 人以上の労働者及びその請負人を使用する事業場ごとに、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
3	事業者は、選任した総括安全衛生管理者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、技術的事項を管理させなければならない。
4	統括安全衛生責任者は、労働災害を防止するため、労働者及び関係請負人の作業間の連絡及び調整等の統括管理を行なわなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 統括安全衛生責任者を選任した事業者は、元方安全衛生管理者を選任し、その者に技術的事項を管理させなければならない。 一般に統括安全衛生責任者は社長や工場長など統括責任のあるもので、事業者とイコールになることもあり、特段の免許や経験は有さなくてもよいが、元方安全衛生管理者は労働安全衛生法に定める安全・衛生に関する資格や経験が必要で、一定の現場経験や技術的知識があるものに限られている。「元方安全衛生管理者の指揮」は異なる。

No90	常時50 人以上の労働者を使用する建設業の事業場において、選任しなければならない者又は設けなければならない委員会として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1	安全衛生推進者
2	衛生管理者
3	安全委員会
4	衛生委員会
	解答と解説:  答え---　1 安全衛生推進者は10人〜49人の事業所に選任するもの。常時50 人以上なら安全管理者になる。 衛生管理者、衛生委員会も常時50 人以上で選任が必要。安全委員会も常時50 人以上の建設業の事業場なら必要である。

No91	使用者が労働契約の締結に際し、労働者に対して明示しなければならない労働条件として、「労働基準法」上、定められていないものはどれか。
1	労働契約の期間に関する事項
2	就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
3	福利厚生施設の利用に関する事項
4	退職に関する事項
	解答と解説:  答え---　3 労働契約の締結には福利厚生施設の利用の明示は定められていない。

No92	建設資材廃棄物に関する記述として、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1	建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。
2	建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に書面で報告しなければならない。
3	都道府県知事は、特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するため、職員に、営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
4	再資源化には、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって、燃焼の用に供することができるものを、熱を得ることに利用できる状態にする行為が含まれる。
	解答と解説:  答え---　2 建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告するとともに、当該再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。　都道府県知事宛への報告ではない。

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