Ｐａｇｅ5



※ 問題番号No.1 からNo.17までの17問題は必須問題です。全問題を解答してください｡


No16 試運転調整に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 チリングユニットは、冷水ポンプ、冷却水ポンプ、冷却塔とのインターロックを確認する。
2 蒸気ボイラーは、低水位燃焼遮断装置用の水位検出器の水位を下げることにより、バーナーが停止することを確認する。
3 ポンプは、吐出し側の弁を全開にして起動し、徐々に弁を閉じて、規定の水量になるように調整する。
4 送風機の風量は、風量測定口がない場合、試験成績表と運転電流値により確認する。

解答と解説: 

答え---　3
ポンプは 吐出側の仕切弁を徐々に開いて、規定の圧力になるように調整する。

No17 機器の防振に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 ポンプの振動を直接構造体に伝えないために、防振ゴムを用いた架台を使用する。
2 ポンプの振動を直接配管に伝えないために、防振継手を使用する。
3 送風機の振動を直接構造体に伝えないために、金属コイルバネを用いた架台を使用する。
4 送風機の振動を直接ダクトに伝えないために、伸縮継手を使用する。

解答と解説: 

答え---　4
送風機の振動を直接ダクトに伝えないためには、たわみ継手（キャンバス継手）を用いる。

※ 問題番号No.18 からNo.29までの12問題のうちから10問題を選択し、解答してください｡


No18 建設工事において、統括安全衛生責任者が行わなければならない事項又は統括管理しなければならない事項として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1 作業場所を巡視すること。
2 健康診断の実施及び健康教育を行うこと。
3 協議組織の設置及び運営を行うこと。
4 元方安全衛生管理者を指揮すること。

解答と解説: 

答え---　2
健康診断の実施などは定められていない。

No19 建設業を営む事業者が、新たに職長になった者に対して行う安全又は衛生のための教育の内容のうち、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1 労働者の適正な配置の方法
2 労働者の作業補償
3 指導及び教育の方法
4 災害発生時における措置

解答と解説: 

答え---　2
労働安全衛生法は作業の安全に関する内容なので、労働者の作業補償は含まれていない。

No20 次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
2 使用者と労働者が対等な立場で決定した労働契約であっても、労働基準法に定める基準に達しない労働条件の部分については無効である。
3 使用者は、労働契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
4 常時5人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して行政官庁に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　4
就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならない場合は、常時１０人以上の従業員を使用する使用者。




No21 建築物に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 体育館は、特殊建築物である。
2 最下階の床は、主要構造部ではない。
3 屋上部分に設けた機械室等で、水平投影面積の合計が建築物の建築面積の1/6以下のものは、階数に算入しない。
4 床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものは、地階である。

解答と解説: 

答え---　3
屋上部分に設けた塔屋などで階数に算入しないものは1/8以下である。

No22 建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 空気調和設備の風道が防火区画を貫通する部分に設ける防火ダンパーと防火区画の間の鉄板の厚さは1.0 mm 以上としなければならない。
2 通気管は、直接外気に衛生上有効に開放しなければならない。ただし、配管内の空気が屋内に漏れることを防止する装置が設けられている場合にあっては、この限りでない。
3 有効容量が5m3を超える飲料用給水タンクに設けるマンホールは、直径60 cm以上の円が内接することができる大きさとしなければならない。
4 排水再利用水の配管設備は、洗面器や手洗器と連結してはならない。

解答と解説: 

答え---　1
厚さ1.5mm以上の鉄製の防火ダンパーを設置する。（平成12年建設省告示1376号）

No23 建設業の種類のうち、「建設業法」上、指定建設業として定められていないものはどれか。
1 管工事業
2 造園工事業
3 鋼構造物工事業
4 水道施設工事業

解答と解説: 

答え---　4
指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種である。

No24 建設工事における施工体制に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 一般建設業の建設業者が下請負人として建設工事を施工する場合、その請負代金の額にかかわらず、主任技術者を配置しなければならない。
2 発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額にかかわらず、監理技術者を配置しなければならない。
3 施工体制台帳の作成を要する建設工事を請けた建設業者は、当該建設工事に係るすべての建設業者名等を記載し、施工の分担関係を表示した施工体系図を作成しなければならない。
4 施工体制台帳の作成を要する建設工事を請けた建設業者は、その下請負人に関する事項として、健康保険等の加入状況を施工体制台帳に記載しなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
監理技術者は発注者から直接請け負った元請負人で合計4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上の下請契約を締結した工事に設置が必要。「請負代金の総額にかかわらず」は誤り。

No25 次の消防用設備等のうち、「消防法」上、消火活動上必要な施設として定められていないものはどれか。
 
1 排煙設備
2 連結送水管
3 屋内消火栓設備
4 連結散水設備

解答と解説: 

答え---　3
屋内消火栓設備は「消防の用に供する設備」である。消火活動上必要な施設は、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備及び無線通信補助設備である。



No26 スプリンクラー設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は除く。
 
1 消防ポンプ自動車が容易に接近することのできる位置に、双口形の送水口を設置しなければならない。
2 劇場の舞台に設けるスプリンクラーヘッドは、閉鎖型としなければならない。
3 ポンプによる加圧送水装置には、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設ける。
4 末端試験弁は、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の流水検知装置又は圧力検知装置の作動を試験するために設ける。

解答と解説: 

答え---　2
劇場の舞台に設けるスプリンクラーヘッドは開放型である。閉鎖型は熱により作動するものなので天井高さがある舞台には向かない。

No27 次の文中、内に当てはまる語句の組合せとして、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」上、正しいものはどれか。
「特定建築物とは、興行場、百貨店等の政令で定める用途に供される部分の延べ面積が 以上の建築物及び 等の用途に供される建築物で延べ面積が8,000 m2以上のものである。」
(Ａ) (Ｂ)
1 3,000 m2 　---　 事務所
2 3,000 m2 　---　 学校
3 5,000 m2 　---　 事務所
4 5,000 m2 　---　 3,000 m2

解答と解説: 

答え---　2
建築物における衛生的環境の確保に関する法律では、学校は8000m2以上のもの、他は3000m2以上のものである。

No28 】産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1 建築物の改築に伴って生じた紙くず、木くず、繊維くずは、安定型産業廃棄物として処分しなければならない。
2 事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、契約は書面で行い、委託契約書を契約の終了の日から5年間保存しなければならない。
3 産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付された処分受託者は、当該処分を終了した日から10 日以内に、当該管理票の写しを管理票交付者へ送付しなければならない。
4 事業者は、排出した特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、あらかじめ、特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状等を、委託しようとする者に文書で通知しなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
安定型産業廃棄物とは、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず、がれき類の5品目であり、風雨にさらされてもほとんど変化しない産業廃棄物のこと。

No29 機器の据付け及び配管作業における資格などに関する記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。
1 「浄化槽法」上、浄化槽設備士が自ら浄化槽工事を行う場合を除き、浄化槽工事を行うときは、浄化槽設備士が実地に監督しなければならない。
2 「水道法」上、水道事業者は、水の供給を受ける者の給水装置工事が水道事業者又は指定給水装置工事事業者によるものであることを供給条件とすることができる。
3 「消防法」上、屋内消火栓設備における配管の設置工事は、乙種消防設備士免状の交付を受けている者でなければ行ってはならない。
4 「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」上、液化石油ガス設備工事における硬質管のねじ切りの作業は、液化石油ガス設備士でなければ行ってはならない。

解答と解説: 

答え---　3
屋内消火栓設備における配管の設置工事は、甲種消防設備士免状の交付を受けている者でなければ行ってはならない。乙種は点検のみである。




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平成28年度１級管工事施工管理技士 学科午前問題No1 No.01〜No.14
学科午前問題No2 No.15〜No.29
学科午前問題No3 No.30〜No.44
学科午後問題No1 No.01〜No.15
学科午後問題No2 No.16〜No.29
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