管工事施工管理技士に挑戦

平成29年度　



2級管工事施工管理技術検定試験


　　

	※ 問題番号No.43 からNo.52までの10問題のうちから8 問題を選択し、解答してください｡

No43	労働者に対する教育に関する文中、　内に当てはまる語句の組合せとして､「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。
	事業者は、労働者を雇い入れたとき、又は労働者の を変更したときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する のための教育を行わなければならない。
(Ａ) (Ｂ) 1 作業場 　----　 安全又は衛生 2 作業内容 　---- 　 技術の習得 3 作業内容 　---- 　 安全又は衛生 4 作業場 　---- 　 技術の習得
	解答と解説:  答え---　3 労働者の作業内容を変更したときは、業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

No44	労働者名簿及び賃金台帳に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1	使用者は、各事業場ごとに、日々雇い入れる者を除き、労働者名簿を作成しなければならない。
2	使用者は、各事業場ごとに、賃金計算の基礎となる事項等を記入した賃金台帳を作成しなければならない。
3	労働者名簿には、労働者の性別、戸籍、住所等を記入しなければならない。
4	賃金台帳には、労働者の氏名、性別、労働日数等を記入しなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 労働者名簿に戸籍の記入義務は無い。

No45	建築物の用語に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	屋根は、主要構造部である。
2	屋内避難階段は、主要構造部である。
3	外壁は、主要構造部である。
4	基礎ぐいは、主要構造部である。
	解答と解説:  答え---　4 基礎ぐいは、構造耐力上主要な部分で、主要構造部ではない。主要構造部は火災時の類焼防止や、避難等する上で配慮しなければならない部分のことである。

No46	建築物に設ける排水のための配管設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	排水管は、給水ポンプ、空気調和機その他これらに類する機器の排水管に直接連結してはならない。
2	排水トラップの深さは、阻集器を兼ねない場合、15 cm 以上としなければならない。
3	延べ面積が500 m2 を超える建築物に設ける阻集器は、汚水から油脂、ガソリン、土砂等を有効に分離することができる構造としなければならない。
4	排水再利用配管設備の水栓には、排水再利用水であることを示す表示をしなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 阻集器を兼ねない器具の封水深さは、5cm以上10cm以下とする。

No47	建設業を営もうとする者のうち、「建設業法」上、必要となる建設業の許可が国土交通大臣の許可に限られる者はどれか。 ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う者を除く。
1	2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする者
2	2以上の都道府県の区域にまたがる建設工事を施工しようとする者
3	請負代金の額が3,500 万円以上の建設工事を施工しようとする者
4	4,000 万円以上の下請契約を締結して建設工事を施工しようとする者
	解答と解説:  答え---　1 大臣許可が必要なのは営業所を複数の都道府県に設ける場合。他の選択肢のみなら都道府県知事の許可で可。

No48	管工事業の許可を受けた建設業者が現場に置く主任技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	主任技術者は、請負契約の履行を確保するため、請負人に代わって工事の施工に関する一切の事項を処理しなければならない。
2	請負代金の額が3,500 万円未満の管工事においては、主任技術者は、当該工事現場に専任の者でなくてもよい。
3	2級管工事施工管理技術検定に合格した者は、管工事の主任技術者になることができる。
4	発注者から直接請け負った工事を下請契約を行わずに自ら施工する場合、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものとして建設業者が置くのは、主任技術者でよい。
	解答と解説:  答え---　1 主任技術者は、工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものであり、金銭面などを含む一切の事項は業務の対象だと設問上は誤り。

No49	次の消防用設備のうち、「消防法」上、非常電源を附置する必要のないものはどれか。
1	屋内消火栓設備
2	連結散水設備
3	不活性ガス消火設備
4	スプリンクラー設備
	解答と解説:  答え---　2 連結散水設備はポンプ車が直接送水することで作動するものなので、電源などは原則、必要としない。

No50	特定建設資材廃棄物の再資源化に関する文中、　内に当てはまる語句として、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、正しいものはどれか。
	建築物に係る　　の受注者は、当該工事に係る部分の床面積の合計が80 m2以上の場合、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。 ただし、指定建設資材廃棄物に該当する特定建設資材廃棄物については、地理的条件、交通事情その他の事情により再資源化をすることには相当程度に経済性の面での制約があるものとして主務省令で定める場合には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
1	新築工事
2	解体工事
3	増築工事
4	改修工事
	解答と解説:  答え---　2 建築物に係る解体工事の受注者は、工事部分の床面積の合計が80 m2以上の場合、工事で生じた特定建設資材廃棄物を、再資源化をしなければならない。

No51	特定建設作業における騒音の規制に関する文中、　内に当てはまる語句として、「騒音規制法」上、正しいものはどれか。
	特定建設作業の騒音は、、85 デシベルを超えてはならない。
1	特定建設作業の場所の敷地から一番近い建物内において
2	特定建設作業の場所の敷地から一番近い居住者のいる建物内において
3	特定建設作業の場所の敷地の境界線において
4	特定建設作業の作業機械から発生する騒音値が
	解答と解説:  答え---　3 特定建設作業の騒音は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85 デシベルを超えてはならない。

No52	廃棄物の処理に関する文中、　内に当てはまる用語の組合せとして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、正しいものはどれか。
	廃エアコンディショナー（国内における日常生活に伴って生じたものに限る。）に含まれるポリ塩化ビフェニルを使用する部品は として、また、木くず（建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。））は として、適正に処理しなければならない。
（Ａ） （Ｂ） 1 特別管理一般廃棄物 　----　 一般廃棄物 2 特別管理一般廃棄物 　---- 　 産業廃棄物 3 特別管理産業廃棄物 　---- 　 一般廃棄物 4 特別管理産業廃棄物 　---- 　 産業廃棄物
	解答と解説:  答え---　2 日常生活により生じた器具に含むポリ塩化ビフェニルを使用する部品は、特別管理一般廃棄物。建設工事により発生した 木くずは、産業廃棄物として処理しなければならない。

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平成29年度2級管工事施工管理技士 学科問題No1 No.01〜No.10 1〜6　  必須問題 7〜23　 9問選択 24〜28 必須問題 学科問題No2 No.11〜No.19 学科問題No3 No.20〜No.28 学科問題No4 No.29〜No.42 12問選択 学科問題No5 No.43〜No.52 8問選択 実地問題