平成22年度　1級建築施工管理技術検定試験　　午後問題　Ｐａｇｅ2

問題番号〔N0.46〕〜〔N0.70〕までの25問題は，全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No59 次の管理図のうち、工程が最も統計的管理状態にあると判断されるものはどれか。
なお、図においてUCLは上方管理限界、LCLは下方管理限界、CLは中心線を示す。
1. 2.
3. 4.

解答と解説: 

答え---　4
上方管理限界と、下方管理限界の間にサンプルがあり、中心線より片側へ著しく偏らず、統計に時間的な不良変化がないことがあげられる。
No60 日本工業規格（JIS）による鋼材の引張試験に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 上降伏点とは、試験片平行部が降伏し始める以前の最大荷重を平行部の原断面積で除した値をいう。
2 絞りとは、試験片破断後における最小断面積とその原断面積との差の、原断面積に対する百分率をいう。
3 破断伸びとは、試験片破断後における標点間の長さの、力をかける前の標点間の長さに対する百分率をいう。
4 引張強さとは、最大引張荷重を試験片平行部の原断面積で除した値をいう。

解答と解説: 

答え---　3
破断伸びとは、破断点までの試験片の伸びのこと。
試験片が破断したとき、その標点間の長さ（L）と元の標点間（Lo)との差を伸びと呼ぶ。
破断伸び＝（L−Lo）/Lo　ｘ　100（％）
No61 鉄骨、鉄筋及びコンクリート工事における試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 鉄骨のすみ肉溶接の検査で、余盛の高さが7 mm 以上のものを合格とした。
2 スタッド溶接後の15 °打撃曲げ試験は、1ロットにつき1本以上行い、打撃により角度15 °まで曲げた後、溶接部に割れその他の欠陥が生じない場合は、そのロットを合格とした。
3 鉄筋（SD 490 を除く。）のガス圧接部の検査は、外観検査は目視により全数検査とし、超音波探傷検査は抜取り検査とした。
4 普通コンクリートの強度試験の試験回数は、打込み工区ごと、打込み日ごと、かつ、コンクリート150 m3 ごと及びその端数につき1 回以上とした。

解答と解説: 

答え---　1
すみ肉の余盛は、どう考えても過大である。許容差は4mm以下とする。
No62 仕上工事における試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式厚さ測定器を用いて行った。
2 乾式工法における吹付けロックウールの施工中の吹付け厚さの確認は、吹付け面積5m2ごとに行った。
3 塗装工事において、モルタル面のアルカリ度検査は、pHコンパレーターを用いて行った。
4 外壁タイル張りの接着力試験の判定は、タイルの引張接着強度が0.3 N/mm2以上のものを合格とした。

解答と解説: 

答え---　4
タイルの引張接着強度が0.4 N/mm2以上のものを合格とする。（建築工事共通仕様書）
No63 品質を確保するための管理値に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 鉄骨の建方における柱の倒れの管理許容差は、柱1節の高さの1/500以下、かつ20 mm 以下とした。
2 スタッド溶接後のスタッド仕上り高さの許容差は、±2 mm とした。
3 スランプ18 cmのコンクリートの荷卸し地点におけるスランプの許容差は、±2.5 cm とした。
4 構造体コンクリートの部材の断面寸法の許容差は、柱・梁・壁においては0 mmから＋ 15 mmまでとした。

解答と解説: 

答え---　1
柱の倒れの管理許容差は、特記無ければ、高さの1／1，000以下、かつ、10mm以下とする。
No64 建築工事に伴い施工者が行うべき公衆災害の防止対策に関する記述として、「建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）」上、不適当なものはどれか。
ただし、関係機関から特に指示はないものとする。
1 道路の通行を制限する必要があり、制限後の車線が2車線となるので、その車道幅員を4.5 m とした。
2 仮囲いに設ける出入口の扉は、引戸とし、工事に必要がない限りこれを閉鎖しておいた。
3 工事現場内に公衆を通行させるために設ける歩行者用仮設通路は、幅1.5 m、有効高さ2.1 m とした。
4 隣接輻輳(りんせつふくそう）して建築工事が他業者により施工されているので、公衆災害防止のため、施工者間の連絡調整を行った。

解答と解説: 

答え---　1
制限後の車線が2車線となる場合の車道幅員は、5.5ｍ以上とする。
No65 「労働安全衛生法」上、作業主任者を選任しなければならない作業はどれか。
1 高さが3.5 m の単管足場の組立作業
2 軒の高さが5.0 m の木造建築物の構造部材の組立作業
3 高さが3.5 m のコンクリート造の工作物の解体作業
4 高さが5.0 m の鉄筋コンクリート造建築物のコンクリート打設作業

解答と解説: 

答え---　2
木造建築物の構造部材の組立作業は軒の高さが5ｍ以上のものが対象
（労働安全衛生法施行令第６条　十五の四号）

No66 単管足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 単管足場の建地の間隔は、けた行方向2.0 m、はり間方向1.2 m とした。
2 単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向3.6 m、水平方向5.4 m とした。
3 単管足場の地上第一の布の高さは、2.0 m とした。
4 単管足場の墜落の危険のある箇所に設ける手すりの高さは90 cm とし、中さん及び幅木を設けた。

解答と解説: 

答え---　1

建地の間隔は、けた行方向を1.85ｍ以下、はり間方向は1.5ｍ以下とすること。
（労働安全衛生規則第571条第一号）

No67 事業者が講ずべき措置について、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 明り掘削の作業において、掘削機械の使用によるガス導管、地中電線路等地下工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれがあるときは、掘削機械を使用してはならない。
2 車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上におろさせなければならない。
3 車両系建設機械の定期自主検査を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを2年間保存しなければならない。
4 車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブームが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
自主検査記録は３年間保存（労働安全衛生規則第231条）
No68 クレーンに関する記述として、「クレーン等安全規則」上、誤っているものはどれか。
1 つり上げ荷重が3t以上の移動式クレーンを用いて作業を行う際、その移動式クレーン検査証を、当該クレーンに備え付けた。
2 旋回クレーンと建設物との間に歩道を設ける際、その幅を60 cm 以上とした。
3 つり上げ荷重が1t以上の移動式クレーンの玉掛けの業務は、玉掛け技能講習を修了した者に行わせた。
4 クレーンの落成検査における荷重試験は、クレーンの定格荷重の荷をつって行った。

解答と解説: 

答え---　4
クレーンの落成検査における荷重試験は、クレーンの定格荷重の1.25倍の荷重を吊る。
（クレーン等安全規則第６条）
これ、クレーンの専門家でなければ知らない問題ですね。
No69 酸素欠乏に関する記述として、「酸素欠乏症等防止規則」上、誤っているものはどれか。
1 酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が20 ％未満である状態をいう。
2 酸素欠乏症等とは、酸素欠乏症又は硫化水素中毒をいう。
3 事業者は、酸素欠乏の空気が流入するおそれのある地下ピット内における作業に労働者を従事させるときは、酸素欠乏の空気が作業を行う場所に流入することを防止するための措置を講じなければならない。
4 事業者は、酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときは、空気呼吸器等、はしご、繊維ロープ等非常の場合に労働者を避難させ、又は救出するため必要な用具を備えなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
酸素欠乏とは、空気中の酸素の濃度が18％未満である状態をいう。
No70 「労働安全衛生法」上、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止しなければならない区域に該当しないものはどれか。
1 高さが3 m の作業構台の組立て作業を行う区域
2 高さが4 m の鉄骨造建築物の骨組の組立て作業を行う区域
3 高さが5 m の足場の組立て作業を行う区域
4 型枠支保工の組立て作業を行う区域

解答と解説: 

答え---　2
労働安全衛生法施行令第六条第十五号の二によれば、鉄骨のものは高さが5ｍ以上であるものに限るとある。
これに伴い、労働安全衛生規則第517条の３が適用されるので、１号の「作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。 」は高さが5ｍ未満は該当しない。
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