平成24年度　1級建築施工管理技術検定試験　　午後問題　Ｐａｇｅ2

問題番号〔N0.46〕〜〔N0.70〕までの25問題は，全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No59 施工品質管理表（QC工程表）の作成に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 管理項目には、重点的に実施すべき項目を取り上げる。
2 施工条件、施工体制を明記する。
3 工事監理者、施工管理者、専門工事業者の役割分担を明確にする。
4 管理値を外れた場合の処置をあらかじめ定めておく。

解答と解説: 

答え---　2
QC工程表とは、製品を製造する工程を管理するツールでプロセスのフロー、管理項目、管理水準、帳簿類、測定方法、使用する設備、異常発生時の処置などを表記する。
QC工程表には施工条件、施工体制を明記する必要はない
No60 管理図に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 作業工程における測定値の変動の大きさが分かる。
2 作業工程における測定値の変動の周期性が分かる。
3 作業工程が管理状態にあるかどうかが分かる。
4 作業工程の異常原因が分かる。

解答と解説: 

答え---　4
X-R管理図は測定値の変動の大きさ、変動の周期性を管理するもので、管理限界線を超えるか近接している場合などで管理状態を把握できる。ただ、作業工程の異常原因が何なのか特定することはできない。
No61 検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 全数検査は、不良品を見逃すと人命に危険を与えたり、経済的に大きな損失を受ける場合に適用される。
2 ．間接検査は、長期にわたって供給側の検査結果が良く、使用実績も良好な品物の受入検査の場合に適用される。
3 抜取検査は、品物がロットとして処理できない場合に適用される。
4 無試験検査は、工程が安定状態にあり、品質状況が定期的に確認でき、そのまま次工程に流しても損失は問題にならない状態の場合に適用される。

解答と解説: 

答え---　3
抜取検査は、ロットから少数の標本を抜き取って、不良品がいくつあるかを調べ、不良品の個数が指定個以下ならば合格、それ以上なら不合格とする検査方式。
ロットとして処理できない場合、全数検査を実施する。
No62 鉄筋のガス圧接継手の外観検査の結果、不合格となった圧接部の措置に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 圧接部のふくらみの直径が規定値に満たない場合は、再加熱し圧力を加えて所定のふくらみに修正する。
2 圧接部のふくらみが著しいつば形の場合は、圧接部を切り取って再圧接する。
3 圧接部における相互の鉄筋の偏心量が規定値を超えた場合は、再加熱して修正する。
4 圧接部に明らかな折れ曲がりが生じた場合は、再加熱して修正する。

解答と解説: 

答え---　3
圧接部における相互の鉄筋の偏心量が規定値を超えた場合、圧接部を切り取り、再圧接する。
圧接部を切り取り再圧接する場合は、ずれが規定値を超えた場合、ふくらみが著しいツバ形の場合、著しい焼き割れを生じた場合である。
再加熱して修正する場合は、ふくらみの直径又は長さが規定値に満たない場合、明らかな折れ曲がりが生じた場合である。
No63 試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 小口平タイルの接着力試験は、タイルの1／3の大きさの鋼製アタッチメントを用いて行った。
2 工事現場での木材の含水率の測定は、高周波水分計を用いて行った。
3 錆止め塗装を工事現場で行う場合の塗付け量の確認は、塗布面積に対する塗料の使用量をもとに行った。
4 アルミニウム製建具の陽極酸化皮膜の厚さの測定は、渦電流式厚さ測定器を用いて行った。

解答と解説: 

答え---　1
小口平タイルの接着力試験に用いる鋼製アタッチメントは、測定するタイルと同一の大きさ、形状とする。
No64 労働災害に関する用語の説明として、最も不適当なものはどれか。
1 労働損失日数は、死亡及び永久全労働不能障害の場合、１件につき7,500 日とする。
2 強度率は、1,000 延労働時間当たりの労働損失日数を示す。
3 度数率は、100 万延労働時間当たりの労働損失日数を示す。
4 年千人率は、労働者1,000 人当たりの１年間の死傷者数を示す。

解答と解説: 

答え---　3
度数率とは、 100万延実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
No65 建築工事において、公衆災害を防止するために施工者が行う対策として、最も不適当なものはどれか。
1 騒音伝播防止のため防音パネルを取り付けた枠組足場の壁つなぎの取付け間隔は、垂直方向3.6 m 以下、水平方向3.7 m 以下とした。
2 工事現場内に公衆を通行させるために設ける歩行者用仮設通路は、幅1.5 m、有効高さ2.1 m とした。
3 飛来落下物の防護、塗装・粉塵などの飛散防止のため、足場の外側に建築工事用シートの１類を使用した。
4 高さが30 mの建築工事において、通行人などに対する危害防止のための最下段の防護棚は、建築工事を行う部分の下15 m の位置に設けた。

解答と解説: 

答え---　4
最下段の防護棚（朝顔ともいう）は、10ｍ以内の位置に設ける。高さ31mなので２段以上設けることになる。
No66 作業主任者の選任に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 掘削面の高さが2 m 以上となる地山の掘削作業においては、地山の掘削作業主任者を選任しなければならない。
2 高さが5 m以上である鉄骨造の建築物の骨組みの組立作業においては、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
3 鉄筋コンクリート造の建築物の型枠支保工の解体作業においては、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
4 軒の高さが5 m 以上の木造の建築物の解体作業においては、木造建築物の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

木造建築物の組立て等作業主任者は、軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部分の組立て、屋根下地や外壁下地の取り付けなどにおいて、安全面などの監督・指導にあたる責任者。
木造の建築物の解体作業においては、木造建築物解体工事作業指揮者という安全衛生教育を修了した者を指名する
No67 足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 移動式足場は、控枠（アウトリガー）なしとし、幅1.2 m、高さ1.7 m の建枠を3段重ねて組み立てて使用した。
2 脚立足場において、足場板を脚立上で重ね、その重ね長さは20 cm 以上とした。
3 単管足場における建地間の積載荷重は、400 kgを限度とした。
4 作業床は、つり足場の場合を除き、幅は40 cm以上とし、床材間のすき間は3 cm以下とした。

解答と解説: 

答え---　1
移動式足場（ローリングタワー）は、動式足場の安全基準に関する技術上の指針によると、
H<7.7L-5.0
H＝脚輪の下端から作業床までの高さ　=1.7×3+0.3＝5.4
L=脚輪の主軸間隔　=1.2　より
7.7×1.2-5.0＝4.24＜5.4になり控枠（アウトリガー）を設ける必要がある。
No68 作業箇所等の高さに関する記述として、「労働安全衛生規則」上、誤っているものはどれか。
1 強風、大雨、大雪等の悪天候のため危険が予想されるとき、労働者を作業に従事させてはならないのは、作業箇所の高さが3 m 以上の場合である。
2 高所から物体を投下するとき、適当な投下設備を設け、監視人を置く等の必要があるのは、3 m 以上の高さから投下する場合である。
3 作業に従事する労働者が墜落するおそれのあるとき、作業床を設ける必要があるのは、高さが2 m 以上の箇所で作業を行う場合である。
4 作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならないのは、作業箇所の高さが2 m以上の場合である。

解答と解説: 

答え---　1
悪天候のため危険が予想されるときに労働者を作業に従事させてはならないのは、作業箇所の高さが2 m 以上の場合である。（労働安全衛生規則第522条）
No69 移動式クレーンに関する記述として、「クレーン等安全規則」上、誤っているものはどれか。
1 強風により作業を中止した場合であって移動式クレーンが転倒するおそれがあるときは、ジブの位置を固定させる等の措置を講じなければならない。
2 移動式クレーンの玉掛け用具として使用するワイヤロープは、その直径の減少が公称径の7 ％ を超えるものを使用してはならない。
3 作業の性質上やむを得ない場合は、移動式クレーンのつり具に専用のとう乗設備を設けて労働者を乗せることができる。
4 移動式クレーンの運転についての合図の方法は、事業者に指名された合図を行う者が定めなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
（クレーン等安全規則第72条）
事業者は、移動式クレーンを用いて作業を行なうときは、移動式クレーンの運転について一定の合図を定め、合図を行なう者を指名して、その者に合図を行なわせなければならない。
指名された合図を行う者が合図を定めるものではない。
No70 酸素欠乏危険作業に労働者を従事させるときの事業者の責務として、「酸素欠乏症等防止規則」上、誤っているものはどれか。
1 酸素欠乏危険作業については、衛生管理者を選任しなければならない。
2 酸素欠乏危険場所での空気中の酸素の濃度測定は、その日の作業を開始する前に行わなければならない。
3 酸素欠乏危険場所で空気中の酸素の濃度測定を行ったときは、その記録を３年間保存しなければならない。
4 酸素欠乏危険場所では、原則として、空気中の酸素の濃度は18 ％以上に保つように換気しなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
事業者は、酸素欠乏危険作業については、第一種酸素欠乏危険作業にあつては酸素欠乏危険作業主任者技能講習又は酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、第二種酸素欠乏危険作業にあつては酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから、酸素欠乏危険作業主任者を選任しなければならない。
衛生管理者の選任は常時50人以上の労働者を使用する場合であり、酸素欠乏危険作業の有無とは関係ない。
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