28年度一級建築施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ6

	※ 問題番号〔No．71〕～〔No．82〕までの12問題のうちから、8 問題を選択し、解答してください。

No71	用語の定義に関する記述として、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	ガラスは不燃材料であり、耐水材料でもある。
2	共同住宅の用途に供する建築物は、特殊建築物である。
3	建築物に設ける煙突は、建築設備である。
4	構造上重要でない最下階の床の過半の修繕は、大規模の修繕に該当する。
	解答と解説: 答え---　4 大規模の修繕は主要構造部の過半の修繕の場合である。最下階の床は主要構造部ではない。又、「構造上主要な部分」と「主要構造部」は定義が異なるので注意。

No72	次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	建築主事は、建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができる。
2	建築基準法の規定は、条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物であって、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したものには適用されない。
3	建築監視員は、工事施工者に対して、建築物に関する工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。
4	建築物の所有者、管理者又は占有者は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 建築基準法令の規定に違反した建築物に関する工事の請負人に対して、当該工事の施工の停止を命じることができるのは「特定行政庁」である。（建築基準法第9条）建築主事は個人であり、停止命令は出せない。（実際は建築監視員と同じのこともあるが）

No73	次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	高さ31 m を超える建築物には、原則として、非常用の昇降機を設けなければならない。
2	回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30 cm の位置において測定する。
3	小学校には、非常用の照明装置を設けなければならない。
4	映画館の客用に供する屋外への出口の戸は、内開きとしてはならない。
	解答と解説: 答え---　3 小学校、中学校、高等学校等には非常用照明の設置義務は無い。

No74	建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	工事1件の請負代金の額が500万円に満たない建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。
2	内装仕上工事など建築一式工事以外の工事を請け負う建設業者であっても、特定建設業者となることができる。
3	一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可は、その効力を失う。
4	許可を受けた建設業を廃止したときは、50日以内にその旨を届け出なければならない。
	解答と解説: 答え---　4 許可を受けた建設業を廃止したときは、30日以内に廃業届を届け出なければならない。

No75	請負契約に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	請負人は、工事現場に現場代理人を置く場合、その権限に関する事項及びその現場代理人の行為についての注文者の請負人に対する意見の申出の方法を、注文者に通知しなければならない。
2	あらかじめ注文者の書面等による承諾を得て選定された下請負人であっても、建設工事の施工につき著しく不適当と認められるときは、注文者は、請負人に対して、その変更を請求することができる。
3	注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合であっても契約の締結までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするための期間を設けなければならない。
4	建設工事の請負契約の締結に際して書面による契約内容の明記に代えて、情報通信の技術を利用した一定の措置による契約の締結を行うことができる。
	解答と解説: 答え---　2 注文者は、請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。ただし、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人については、この限りでない。（建設業法23条）

No76	元請負人の義務に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	元請負人は、下請負人の請け負った建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、特約がされている場合を除き、直ちに、目的物の引渡しを受けなければならない。
2	元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
3	特定建設業者が注文者となった下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかったときは、下請負人が完成した工事目的物の引渡しを申し出た日から起算して60日を経過する日を支払期日とみなす。
4	発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、請け負った建設工事の下請負人が労働者の意思に反して労働を強制している場合は、その事実を指摘し、是正を求めるように努めなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 特定建設業者が注文者となつた下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかつたときは工事目的物の引渡し申出の日から起算して50日を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。（建設業法24条の5第2項）

No77	次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1	満16才の男性を、交替制で午後10時以降に労働させることができる。
2	満17才の男性を、2人以上の者によって行うクレーンの玉掛けの業務における補助作業の業務に就かせることができる。
3	満18才に満たない者を、30kgを超える重量物の取り扱いの業務に就かせることはできない。
4	未成年者の労働契約は、親権者又は後見人が本人に代って締結しなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 未成年者の労働契約であっても親権者が本人にかわる労働契約を結ぶことは出来ない。

No78	次の記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	統括安全衛生責任者を選任すべき特定元方事業者は、安全衛生責任者を選任し、その者に仕事の工程に関する計画を作成させなければならない。
2	事業者は、常時50 人の労働者を使用する事業場では、産業医を選任しなければならない。
3	統括安全衛生責任者は、元請負人と下請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために選任される。
4	元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。工程に関する計画を作成するのは特定元方事業者である。

No79	安全又は衛生のための次の教育のうち、「労働安全衛生法」上、その記録を保存しなければならないものはどれか。
1	新規に雇入れた者に対する教育
2	作業内容を変更した者に対する教育
3	つり上げ荷重が1t未満の移動式クレーンの運転の業務に関する特別教育
4	足場の組立て等作業主任者の能力の向上を図るために行う教育
	解答と解説: 答え---　3 記録を保存しなければならないのは「特別教育」の受講者と科目等である。

No80	次の記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1	建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。
2	対象建設工事の請負契約の当事者は、分別解体の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付する等の措置を講じなければならない。
3	対象建設工事の発注者又は自主施工者は、使用する特定建設資材の種類や解体する建築物等の構造などについて、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。
4	対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 再資源化等が完了したときはその旨を当該工事の発注者に書面で報告する。

No81	指定区域内における特定建設作業の実施の届出に関する記述として、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。ただし、作業はその作業を開始した日に終わらないものとし、災害その他非常時等を除く。
1	くい打機をアースオーガーと併用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなくてもよい。
2	環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が80 kW以上のバックホウを使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
3	さく岩機を使用する作業であって、作業地点が連続的に移動し、1日における作業に係る2地点間の距離が50 m を超える作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
4	空気圧縮機をさく岩機以外の動力として使用する作業であって、電動機以外の原動機の定格出力が15 kW以上の空気圧縮機を使用する作業は、特定建設作業の実施の届出をしなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 1日における作業に係る2地点間の距離が50mを超えない作業の時は届け出が必要だが、超える場合は不要である。

No82	消防用設備等に関する記述として、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1	消火器などの消火器具は、床面からの高さが1.5 m 以下の箇所に設ける。
2	消防用水は、消防ポンプ自動車が3m以内に接近することができるように設ける。
3	消防用水の防火水槽には、適当の大きさの吸管投入孔を設ける。
4	地階を除く階数が11以上の建築物に設置する連結送水管には、非常電源を附置した加圧送水装置を設ける。
	解答と解説: 答え---　2 消防用水の採水口は、消防ポンプ自動車が2m以内に接近できる位置に設けること。

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