26年度一級土木施工管理技士　問題と解説

No50

常時10人以上の労働者を使用する使用者が，労働基準法上，就業規則に必ず記載しなければならない事項は次の記述のうちどれか。

1

安全及び衛生に関する事項

2

職業訓練に関する事項

3

始業及び終業の時刻，休憩時間，休日，休暇に関する事項

4

災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

解答と解説:

No51

満18歳未満の者と産後1年を経過しない女性について，労働基準法上，いずれも就業させてはならない業務は次の記述のうちどれか。

1

足場の組立て，解体，変更の業務における地上又は床上での補助作業

2

高さが5m以上の場所で，墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務

3

土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが5m以上の地穴における業務

4

さく岩機，鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務

解答と解説:

No52

特定元方事業者が，その労働者及び関係請負人の労働者が同一の場所で作業することによって生じる労働災害を防止するために講じなければならない措置として，労働安全衛生法上，次の記述のうち誤っているものはどれか。

1

すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し，会議を定期的に開催すること。

2

毎作業日に少なくとも1回行う作業場所の巡視は，特定元方事業者に代わって関係請負人が行うこと。

3

法令に定める事故現場等があるときは，当該事故現場等を表示する標識を統一的に定め，これを関係請負人に周知させること。

4

関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。

解答と解説:

No53

厚生労働大臣へ工事計画の届出を必要としないものは，労働安全衛生法上，次の記述のうちどれか。

1

長さが3,500 m のずい道の建設

2

最大支間が600 m のトラス橋の建設

3

高さが250 m の塔の建設

4

堤高が160 m のダムの建設

解答と解説:

No54

技術者制度に関する次の記述のうち，建設業法上，誤っているものはどれか。

1

監理技術者は，指定建設業の場合，一級土木施工管理技士などの国家資格者又は2年以上の建設工事の指導監督的な実務経験を有する者でなければならない。

2

公共工事における専任の監理技術者は，監理技術者資格者証の交付を受けている者であって，監理技術者講習を過去5年以内に受講した者のうちから，選任しなければならない。

3

監理技術者は，発注者から資格者証の提示を求められたときは，監理技術者資格者証を提示しなければならない。

4

発注者から直接土木一式工事を請け負った特定建設業者は，工事途中で下請契約の請負代金の総額が3,000万円以上となった場合には，監理技術者を置かなければならない。

解答と解説:

No55

元請負人の果たすべき義務に関する次の記述のうち，建設業法上，誤っているものはどれか。ただし，元請負人は発注者から直接土木工事を請け負った特定建設業者とし，下請負人は資本金額4,000 万円未満の一般建設業の者とする。

1

下請代金の支払期日は，下請負人の建設工事の完成を確認した後，当該工事の目的物の引き渡しの申出を行った日，あるいは特約がある場合はその定める一定の日から起算して50日を経過する日以前で，かつ，できる限り短い期間内において定められなければならない。

2

下請代金の支払いについては，その支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。

3

請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目等，元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは，あらかじめ，下請負人の意見をきかなければならない。

4

下請負人からその建設工事が完成した旨の通知を受けたときは，当該通知を受けた日から30日以内で，かつ，できる限り短い期間内に，その完成を確認するための検査を完了しなければならない。

解答と解説:

No56

道路上で行う工事又は行為について許可又は承認に関する次の記述のうち，道路法上，正しいものはどれか。

1

道路管理者以外の者が，沿道で行う工事の材料を道路の法面に継続して仮置きする場合は，道路管理者の許可を必要としない。

2

道路管理者以外の者が，車両の乗入れのための歩道切下げ工事を行う場合は，道路管理者の承認を必要としない。

3

道路占用者が，上下水道管などの公共施設を道路に設け継続して道路を使用する場合は，道路管理者から改めて許可を必要としない。

4

道路占用者が，重量の増加を伴わない占用物件の構造の変更を行う場合は，道路の構造及び交通に支障を及ぼすおそれがないと認められる時，道路管理者から改めて許可を必要としない。

解答と解説:

No57

河川管理者以外の者が河川区域内（高規格堤防特別区域を除く）で行う行為の許可に関する次の記述のうち，河川法上，誤っているものはどれか。

1

吊り橋，電線などを河川区域内の上空を通過して設置する場合は，河川管理者の許可が必要である。

2

公園などを河川区域内の民有地に設置する場合は，土地の形状の変更が伴ったとしても河川管理者の許可は必要ない。

3

現場事務所を河川区域内の民有地に設置する場合は，仮設工作物であっても河川管理者の許可が必要である。

4

現場練りモルタルに使う少量の水をバケツなどで一時的に河川から取水する場合は，河川管理者の許可は必要ない。

解答と解説:

No58

工事現場に設ける仮設建築物に関する次の記述のうち，建築基準法上，適用しなければならないものはどれか。

1

建築物は，自重，積載荷重，積雪荷重，風圧，土圧及び地震等に対して安全な構造のものとし，定められた技術的基準に適合するものでなければならない。

2

建築物は，用途地域や前面道路の幅員に応じた建築物の高さ制限（斜線制限）に関する規定に適合するものでなければならない。

3

湿潤な土地又はごみ等で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合には，盛土，地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。

4

建築物の敷地には，雨水及び汚水を排水し，又は処理するための適当な下水管，下水溝又はためますその他これらに類する施設を設けなければならない。

解答と解説:

No59

特定建設作業の実施の届出に関する次の記述のうち，騒音規制法上，該当しない事項はどれか。

1

建設工事の名称並びに発注者の氏名又は名称及び住所。

2

使用する建設作業に伴う推定の最大騒音値。

3

下請負人の氏名又は名称及び住所。

4

届出をする者の現場責任者の氏名及び連絡場所。

解答と解説:

No60

特定建設作業に関する次の記述のうち，振動規制法上，該当するものはどれか。

1

電動バイブロハンマによるシートパイルの打込み作業で，作業を開始した日に終わる作業。

2

1日の移動距離が100m以上の舗装版破砕機による道路舗装面の破砕作業で，3日間の作業。

3

1日の移動距離が50 m 未満の8t 振動ローラによる路体の締固め作業で，5日間の作業。

4

ジャイアントブレーカを使用した橋脚１基の取り壊し作業で，3日間の作業。

解答と解説:

No61

船舶の航行又は工事の許可に関する次の記述のうち，港則法上，誤っているものはどれか。

1

船舶は，港内において防波堤，ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは，できるだけこれに近寄り航行しなければならない。

2

汽船が港の防波堤の入口付近で他の汽船と出会うおそれのあるときは，出航する汽船は，防波堤の内で入航する汽船の進路を避けなければならない。

3

船舶は，特定港において危険物の積込，積替又は荷卸をするには，港長の許可を受けなければならない。

4

特定港内で工事をしようとする者は，港長の許可を受けなければならない。

解答と解説: