平成26年度　1級土木施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ2

※ 問題番号No.1〜No.35 までの35 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
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No19 急傾斜地での斜面掘削作業に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 斜面の切り落とし作業は，原則として上部から下部へ切り落とすこととし，すかし掘りは絶対に行わない。
2 斜面の最下部に擁壁を築造する際は，崩落の危険を防止するため，擁壁の延長方向に長い距離を連続して掘削し擁壁の区割り施工は行わない。
3 斜面の岩盤に節理などの岩の目があり，法面の方向と一致している流れ盤である場合，岩盤は，この目に沿ってすべりやすいので注意する。
4 浮石や湧水などの毎日の地山点検は，指名された点検者が行い，危険箇所には，立入禁止の措置をする。

解答と解説: 

答え---　2
長い距離の施工であれば。施工量に対する区割り計画を実施すべきである。
No20 ずい道建設工事における避難に関する次の記述のうち，労働安全衛生規則上，誤っているものはどれか。
1 避難訓練の計画検討に必要な「ずい道の出入口から切羽までの距離」とは，斜坑の長さやたて坑の深さは算定に含めない本坑区間の延長のことである。
2 避難用器具の主なものには，携帯用照明器具，一酸化炭素用自己救命器等の呼吸用保護具などがある。
3 携帯用照明器具や一酸化炭素用自己救命器等の呼吸用保護具については，原則として，同時に就業する労働者の人数と同数以上の数量を備えなければならない。
4 避難訓練を行ったときは，実施日，訓練を受けた者の氏名，訓練内容を記録し，一定期間保存しなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
ずい道の出入口から切羽までの距離は、斜坑の長さやたて坑の深さも当然対象になる。
No21 事業者が労働者の墜落等による危険防止に関する次の記述のうち，労働安全衛生規則上，誤っているものはどれか。
1 高さが2m 以上の箇所で作業を行う場合において，労働者に安全帯等を使用させるときは，安全帯等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。
2 高さが2m 以上の作業床の端，開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には，囲い，手すり等を設けなければならない。
3 地山掘削作業で掘削深さが2mをこえる時点からは，当該作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。
4 高さが2m 以上の箇所で作業を行うときは，当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
事業者は、高さ又は深さが1.5ｍをこえる箇所で作業を行なうときは作業に従事する労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。
No22 事業者が行う足場の組立て作業等に関する次の記述のうち，労働安全衛生規則上，正しいものはどれか。
1 作業床は，足場の構造及び材料に応じて，最大積載荷重を定めることとし，やむを得ずこれをこえて積載する場合は労働者に十分周知させなければならない。
2 高さが2m 以上の作業場所において，足場に作業床を設けるときは，その作業床は，つり足場の場合を除き，幅は30 cm 以上，床材間のすき間は5cm 以下としなければならない。
3 つり足場のワイヤロープは，直径の減少が公称径の15 ％ を超えた時点のものから使用してはならない。
4 足場の組立て等作業主任者は，器具，工具，安全帯等及び保護帽の機能を点検し，不良品を取り除くほか，安全帯等及び保護帽の使用状況を監視しなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
事業者は、最大積載荷重を労働者に周知させなければならない。超えて積載は不可である。吊り足場の場合を除き、幅は、40cm以上とし、床材間のすき間は、3cm以下とすること。つり足場のワイヤロープは直径の減少が公称径の7％を超えるものは使用不可。
No23 酸素欠乏等のおそれのある汚水マンホールの改修工事を行う場合，事業者の行う措置に関する次の記述のうち，酸素欠乏症等防止規則上，誤っているものはどれか。
1 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習を修了した者のうちから酸素欠乏危険作業主任者を選任する。
2 労働者が酸素欠乏症等にかかって転落するおそれがあるときは，労働者に安全帯等を使用させる。
3 当該箇所は，硫化水素の発生のおそれがある箇所なので，酸素濃度に代わり硫化水素濃度を測定した上で作業に着手させる。
4 作業を開始するにあたり，当該作業場における空気中の酸素濃度などを測定するため必要な測定器具を準備する。

解答と解説: 

答え---　3
硫化水素が無くても二酸化炭素の充満も考えられるため、酸素濃度の測定も必要である。
No24 法令に定められた各種届出に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 ある規模以上の架設通路と足場は，法令に定められた設置期間に満たない場合は届出（機械等設置届）が不要とされるが，ある規模以上の型枠支保工は，設置期間に関係なく労働基準監督署長に届出が必要となる。
2 移動式クレーン（つり上げ荷重が0.5 t未満のものは除く）に，転倒やジブ折損，ワイヤロープ切断事故が発生した場合，遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告の必要がある。
3 法令に定められた人数以上の労働者を常時使用する事業者は，定期健康診断の結果を所定の報告様式により遅滞なく所轄の労働基準監督署長に提出しなければならない。
4 統括安全衛生責任者や元方安全衛生管理者の選任理由及び氏名は，現場作業の開始前までに所轄の都道府県知事及び労働基準監督署長に報告しなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
選任すべき事由が発生した日から14日以内に選任し、遅滞なく所轄の労働基準監督署へ報告する必要がある。開始前までではない。
No25 ISO 9001品質マネジメントシステムにおける組織が実施する一般要求事項に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。
2 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために必要な判断基準及び方法を明確にする。
3 品質マネジメントシステムに必要なプロセスについて，計画どおりの結果を得るため，かつ，継続的改善を達成するために必要な処置をとる。
4 要求事項に対する製品の適合性に影響を与えるプロセスをアウトソースした場合にプロセスに適用される管理の方式及び程度は，組織の品質マネジメントシステムから除外する。

解答と解説: 

答え---　4
要求事項に対する製品の適合性に影響を与えるプロセスをアウトソースすることを組織が決めた場合には、組織はアウトソースしたプロセスに関して管理を確実にしなければならない。
これらのアウトソースしたプロセスに適用される管理の方式及び程度は、組織の品質マネジメントシステムの中で定めなければならない。

No26 品質管理における品質特性に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 品質管理は，品質特性を決めてから，品質標準を決め，作業標準に従って作業を実施し，データを取るという手順で行う。
2 コンクリート構造物の品質特性については，一般に標準養生供試体の圧縮強度を用いることが多い。
3 品質特性を定める場合には，設計図書などに定められた構造物の品質に影響の少ないものの中から選ぶ。
4 品質特性として代用特性を用いる場合は，目的としている品質特性と代用特性との関係が明確であるものを選ぶ。

解答と解説: 

答え---　3
品質特性を定める場合は、構造物の品質に影響の大きいものから選ぶ。
No27 レディーミクストコンクリート（JIS A 5308，普通コンクリート，粗骨材の最大寸法25 mm，スランプ8cm，呼び強度24）の荷卸し地点での圧縮強度の品質規定を満足するものは次のうちどれか。
1 ロットNo.1
2 ロットNo.2
3 ロットNo.3
4 ロットNo.4

解答と解説: 

答え---　4
１回の強度試験の結果が，呼び強度の85％以上であり，かつ，３回の強度試験の結果の平均が呼び強度以上であることが条件になるので、ロット1及びロット3は圧縮強度85％以下があるので除かれる。ロット2は平均で23.3で呼び強度以下。ロット4は、平均24.6で規定を満足する。
No28 路床・路盤の品質管理に用いられる試験方法に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 砂置換法による土の密度試験は，路床・路盤の現場密度を求めることを目的として実施する。
2 RIによる密度の測定は，路床や路盤などの現場において，締め固められた材料の密度及び含水比を求めることを目的として実施する。
3 プルーフローリング試験は，路床のトラフィカビリティーを判定することを目的として実施する。
4 平板載荷試験は，路床の支持力を表す指標の1つである支持力係数の測定を行うことを目的として実施する。

解答と解説: 

答え---　3
プルーフローリング試験は、路面のたわみ量をチェックする試験である。
No29 道路舗装工事の品質管理における品質特性と試験機器との組合せのうち，適当でないものはどれか。
［品質特性］ ［試験機器］
1 浸透水量 …………… 現場透水量試験器
2 耐流動性 …………… 回転式すべり抵抗測定器
3 耐摩耗性 …………… ラベリング試験機
4 平坦性 …………… 3m プロフィルメータ

解答と解説: 

答え---　2
回転式すべり抵抗測定器は、動摩擦係数の測定に用いる。
耐流動性は、ホイールトラッキング試験などである。
No30 鉄筋の手動ガス圧接継手の検査に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
 
1 圧接部のずれが規定値を超えた場合は，再加熱し加圧して修正し外観検査を行う。
2 超音波探傷検査で不合格と判定された圧接部は，圧接部を切り取って再圧接するか，添筋で補強する。
3 外観検査で圧接部に明らかな折曲がりが確認され不合格と判定された場合は，再加熱して修正し，再度外観検査を行う。
4 圧接部のふくらみの直径や長さが規定値に満たない場合は，再加熱し，加圧して所定のふくらみに修正し，外観検査を行う。

解答と解説: 

答え---　1
圧接部のずれが規定値を超えた場合は，圧接部を切り取り再圧接する。
No31 鉄筋コンクリート構造物の非破壊試験方法のうち，鉄筋の位置を推定するのに適したものは，次のうちどれか。
1 電磁誘導を利用する方法
2 反発度に基づく方法
3 弾性波を利用する方法
4 電気化学的方法

解答と解説: 

答え---　1
鉄筋の位置を推定するなら電磁誘導を利用する方法が適当である。
反発度はリバウンドハンマーによって打撃するものでコンクリート強度の測定用。
弾性波はコンクリートの圧縮強度の推定、電気化学的方法はコンクリート構造物の劣化状況を調べるものである。
No32 建設工事に伴う騒音，振動対策に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 工事対象地域において地方公共団体の定める条例などにより，騒音規制法及び振動規制法に定めた特定建設作業以外の作業についても，規制，指導を行っていないか把握しなければならない。
2 騒音，振動の大きさを下げるほか，発生期間を短縮するなど全体的に影響の小さくなるように検討しなければならない。
3 騒音，振動の防止対策には，発生源での対策，伝搬経路の対策，受音点，受振点での対策があり建設工事における騒音，振動対策は，一般に受音点，受振点での対策を行う。
4 走行を伴う機械の場合，走行路の不陸が振動の発生量を支配するので，現場内及び進入路などをこまめに整地する必要がある。

解答と解説: 

答え---　3
騒音，振動対策で、騒音機器の選択、遮音施設等の設置など最初に発生源での対策が必要。
No33 大規模工事に伴い発生する濁水の処理に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 グラウトプラントやコンクリートプラントの洗浄水は，セメントの成分を多量に含むため，排水については通常濁りがあり，濁りの除去だけを行って放流する。
2 切土や盛土の法面からの濁水発生防止対策として，法面侵食防止剤の散布，種子やコンクリートの吹付け，永久緑化などをできるだけ早期に行う。
3 発生した濁水は，沈殿池などで浄化処理して放流するが，その際，濁水量が多いほど処理が困難となるため，処理が不要な清水は，できるだけ濁水と分離する。
4 降雨時に裸地表面を乱すような作業を行うと濁水の発生を加速させるので，降雨時には極力，土砂を扱う作業や未舗装道路の車両通行を控える。

解答と解説: 

答え---　1
セメントの成分は濁り部分のみにある訳ではない。中和処理等が必要
No34 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 分別解体等とは，新築工事等に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物を，その種類ごとに分別しつつ当該工事を施工することなどをいう。
2 再資源化とは，分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について，資材又は原材料として利用することができる状態にすることなどをいう。
3 発注者は，再資源化等に要する費用の適正な負担，建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材の使用等により，再資源化等の促進に努めなければならない。
4 特定建設資材廃棄物の再資源化の完了に伴う発注者への報告は，再資源化等の実施状況の記録を作成し公開することにより代替することができる。

解答と解説: 

答え---　4
再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告しなければならない。当該再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。
No35 建設工事に伴う産業廃棄物の処理に関する次の記述のうち，廃棄物の処理及び清掃に関する法律上，誤っているものはどれか。
1 事業者は，産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合，当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い，発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない。
2 非常災害時に応急処置として行う建設工事に伴い生ずる産業廃棄物を事業場の外に保管する場合には，規模の大小にかかわらず都道府県知事への届出は不要である。
3 管理票を交付した者は，管理票が一定の期間内に返送されない場合，委託した廃棄物の状況を把握し，適切な措置を講じ，定められた様式で都道府県知事に提出しなければならない。
4 管理票を交付した者は，当該管理票の写しを，交付した日から環境省令で定められた期間保存しなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
非常災害時の届出、非常災害のために必要な応急措置として保管を行うときは、保管した日から14日以内に都道府県知事等に届け出ること。
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平成26年度１級土木施工管理技士
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