Ｐａｇｅ5



※ 問題番号〔No．01〕～〔No．35〕までの35 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。


No01 測量に用いるTS（トータルステーション）に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1 TSは、デジタルセオドライトと光波測距儀を一体化したもので、測角と測距を同時に行うことができる。
2 TSは、キー操作で瞬時にデジタル表示されるばかりでなく、その値をデータコレクタに取得することができる。
3 TSは、任意の点に対して観測点からの3次元座標を求め、x、y、zを表示する。
4 TSは、気象補正、傾斜補正、投影補正、縮尺補正などを行った角度を表示する。

解答と解説: 

答え---　4
測定した角度の表示は測定値である。その後TSにより気象補正→定数補正→傾斜補正→東映補正→縮尺補正の順序で補正を行い、最終測定値は平面直角座標系の距離として補正される。

No02 公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 発注者は、受注者の責めに帰すことができない自然的又は人為的事象により、工事を施工できないと認められる場合は、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
2 発注者は、設計図書の変更が行われた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
3 受注者は、設計図書と工事現場が一致しない事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に口頭で確認しなければならない。
4 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
確認しなければならないことは、書面により行う。

No03 下図は、擁壁の配筋図を示したものである。
かかと部の引張鉄筋に該当する鉄筋番号は、次のうちどれか。
 
1 D16
2 D13
3 D16
4 D16

解答と解説: 

答え---　3
擁壁は主働土圧により倒れるので立壁の場合、引張鉄筋は①のD16となる。底面に対する応力として、立壁の倒れによる引張が発生するので底版上部筋である③D16が引張筋となる。

No04 建設工事における電気設備などに関する次の記述のうち、労働安全衛生規則上、適当でないものはどれか。
1 仮設の配線を車両等が通過する通路面に電線を横断させて使用する場合、電線に防護覆いを装着することが困難なときは、金属製のステップルで固定した状態で使用する。
2 電動機械器具に、漏電による感電の危険を防止する感電防止用漏電しゃ断装置の接続が困難なときは、電動機の金属製外被等の金属部分を定められた方法により接地して使用する。
3 移動電線に接続する手持型の電灯や架空つり下げ電灯などには、口金の接触や電球の破損による危険を防止するためのガードを取り付けて使用する。
4 アーク溶接等（自動溶接を除く）の作業に使用する溶接棒等のホルダーについては、感電の危険を防止するため必要な絶縁効力及び耐熱性を有するものを使用する。

解答と解説: 

答え---　1
電線に防護覆いを装着することが困難なときは監視員を置き、作業を監視させることになる。

No05 施工計画の作成に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1 施工計画の作成にあたっては、発注者から指示された工期が最適な工期とは限らないので、指示された工期の範囲でさらに経済的な工程を模索することも重要である。
2 施工計画の作成にあたっては、いくつかの代替案により、経済的に安全、品質、工程を比較検討して最良の計画を採用することに努める。
3 施工計画の作成にあたっては、技術の工夫改善に心がけるが、新工法や新技術は実績が少ないため採用を控え、過去の技術や実績に基づき作成する。
4 施工計画の作成にあたっては、事前調査の結果から工事の制約条件や課題を明らかにし、それらを基に工事の基本方針を策定する。

解答と解説: 

答え---　3
新技術についても積極的に導入するように計画すべきである。




No06 施工体制台帳の記載事項に該当しないものは、建設業法上、次のうちどれか。
1 作成建設業者が建設業の許可を受けて営む建設業の種類
2 作成建設業者が請け負った建設工事の作業手順
3 作成建設業者の健康保険等の加入状況
4 作成建設業者が請け負った建設工事の名称、内容及び工期

解答と解説: 

答え---　2
工事の作業手順は施工計画書によるもので、施工体制台帳には記載する必要はない。

No07 仮設工事に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1 仮設工事での型枠支保工に作用する鉛直荷重のうち、コンクリート打込みに必要な機械・器具などの質量による荷重は、固定荷重として扱われる。
2 仮設工事の材料は、一般の市販品を使用して可能な限り規格を統一し、その主要な部材については他工事にも転用できるようにする。
3 仮設工事の設計において、仮設構造物に繰返し荷重や一時的に大きな荷重がかかる場合は、安全率に余裕を持たせた検討が必要であり、補強などの対応を考慮する。
4 仮設工事計画は、本工事の工法・仕様などの変更にできるだけ追随可能な柔軟性のある計画とする。

解答と解説: 

答え---　1
固定荷重は移動したりするものではない。施工機械のように一時的なものは特殊荷重として活荷重（上載荷重）で加算する。

No08 施工計画の作成における建設機械に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1 建設機械の使用計画を立てる場合は、作業量をできるだけ平滑化し、施工期間中の使用機械の必要量が大きく変動しないように計画する。
2 建設機械の計画では、工事全体を検討して、台数や機種を調整し、現場存置期間を月ごとに機種と台数を決める。
3 建設機械の組合せ作業能力は、組み合わせた各建設機械の中で最大の作業能力の建設機械で決定する。
4 建設機械の機械工程表は、直接工事、仮設工事計画から、工種、作業ごとに選定した建設機械により、全体のバランスを考え調整する。

解答と解説: 

答え---　3
組合せた一連の作業の作業能力は，組合せた建設機械の中で最小の作業能力の建設機械によって決定される。

No09 コンクリート擁壁の施工に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1 基礎地盤が土のときは、掘削底面に割ぐり石、砕石などを敷き並べ十分転圧した後、均しコンクリートを打ち込み、その上に底版を施工する。
2 たて壁部のコンクリートの打込みにあたっては、できるだけ同じ高さで打ち上げるように、バイブレータを用いてコンクリートを横移動させて平坦化させる。
3 擁壁の裏込め土は、施工の難易、完成後の擁壁の安定性に大きな影響を与えるので、良質な材料を用いて適切に締め固めなければならない。
4 たて壁部に設置する水抜き孔は、塩化ビニル管を型枠としてコンクリートを打ち込み後、水抜き孔が詰まらないように余分なコンクリートを除去する。

解答と解説: 

答え---　2
コンクリートを横移動させると材料分離の恐れがあるのでしてはならない。

No10 工程計画の検討に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1 工程計画は、工事を予定どおりかつ経済的に進めるために重要なもので、十分な予備調査に基づいて慎重に立てる必要がある。
2 工程計画は、工事の各過程が計画どおりに遂行されているか常に比較対照し、計画とのずれが生じた場合に必要な是正措置が適切に講じられるようにしておくことが必要である。
3 工程計画は、その工事の施工方法と密接に関連しているため工事条件に適した工法を想定し、これを前提に概略工程計画を作成し、工期内に入るように検討する。
4 工程計画は、全工期に対して工程（出来高）を表す工程管理曲線では、工期の初期→中期→後期が急→緩→急となるようにする。

解答と解説: 

答え---　4
工程管理曲線（バナナ曲線）は工期の初期→中期→後期が緩→急→緩となることが一般的である。



No11 工程管理における日程計画に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1 作業可能日数の算出は、工事量に1日平均施工量を除して算出し、その日数が所要作業日数より多くなるようにする必要がある。
2 日程計画では、各種工事に要する実稼働日数を算出し、この日数が作業可能日数より少ないか等しくなるようにする必要がある。
3 作業可能日数は、暦日による日数から、定休日、天候その他に基づく作業不能日数を差し引いて推定する。
4 1日平均施工量は、1時間平均施工量に1日平均作業時間を乗じて算出する。

解答と解説: 

答え---　1
所要作業日数＝工事量÷１日平均施工量で求める。作業可能日数は所要作業日数より多い日数とする必要がある。

No12 下図のネットワーク式工程表に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
ただし、図中のイベント間のＡ～Ｋは作業内容、日数は作業日数を表す。
1 クリティカルパスは、０→１→２→４→５→９である。
2 １→６→７→８の作業余裕日数は3日である。
3 作業Kの最早開始日は、工事開始後19 日である。
4 工事開始から工事完了までの必要日数（工期）は27 日である。

解答と解説: 

答え---　2


クリティカルパスは0→1→2→3→5→9で必要日数29日の工程である。
1→6→7→8の工程日数は20日、5からのダミー矢印があるので、工程Jの最早開始日が23日なので差が3日で正解。
作業Kは５が完了しないと着手出来ないので最早開始日は23日である。

No13 工程管理に用いられるバーチャート工程表とネットワーク式工程表に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
 
1 バーチャート工程表は、簡単な工事で作業数の少ない場合に適しているが、複雑な工事では作成・変更・読取りが難しい。
2 バーチャート工程表は、各作業の所要日数がタイムスケールで描かれて見やすく、実施工程を書き入れることにより一目で工事の進捗状況がわかる。
3 ネットワーク式工程表の所要時間は、各作業の最早の経路により所要時間を決めている。
4 ネットワーク式工程表の結合点は、結合点に入ってくる矢線（作業）が全て終了しないと、結合点から出ていく矢線（作業）は開始できない関係を示している。

解答と解説: 

答え---　3
所要時間は単に作業をするのに必要な時間(日数)である。

No14 下図に示す施工体制の現場において、A社がB社に組み立てさせた作業足場でB社、C社、D社が作業を行い、E社はC社が持ち込んだ移動式足場で作業を行うこととなった。特定事業の仕事を行う注文者として積載荷重の表示、点検等の安全措置義務に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものはどれか。
1 A社は、作業足場について、B社、C社、D社に対し注文者としての安全措置義務を負う。
2 B社は、自社が組み立てた作業足場について、D社に対し注文者として安全措置義務を負う。
3 A社は、C社が持ち込んだ移動式足場について、E社に対し注文者としての安全措置義務を負わない。
4 C社は、移動式足場について、事業者としての必要措置を行わなければならないが、注文者としての安全措置義務を負わない。

解答と解説: 

答え---　1
下請けC社が持ち込んだ足場であってもA社は注文者としての安全措置義務は発生する。
B社は組み立てた責任として安全措置義務が発生するが、注文者ではないので「注文者として」の責任は追わない。C社はE社からの注文で作成した移動式足場なら注文者の責任が発生する。

No15 保護具の使用に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1 保護帽は、着装体のヘッドバンドで頭部に適合するように調節し、事故のとき脱げないようにあごひもは正しく締めて着用する。
2 防毒マスク及び防じんマスクは、酸素欠乏症の防止には全く効力がなく、酸素欠乏危険作業に用いてはならない。
3 手袋は、作業区分をもとに用途や職場環境に応じたものを使用するが、ボール盤等の回転する刃物に手などが巻き込まれるおそれがある作業の場合は使用してはならない。
4 安全靴は、作業区分をもとに用途や職場環境に応じたものを使用し、つま先部に大きな衝撃を受けた場合は、損傷の有無を確認して使用する。

解答と解説: 

答え---　4
一度つま先に強い衝撃や圧迫を受けた場合、外観に変形が認められなくても先芯の強度が低下している恐れがあり危険なので交換する。

No16 施工中の建設工事現場における異常気象時の安全対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1 気象情報などは、常に入手に努め、事務所、現場詰所及び作業場所への異常情報の伝達のため、複数の手段を確保し瞬時に連絡できるようにすること。
2 警報及び注意報が解除された場合は、点検と併行しながら中止前の作業を再開すること。
3 予期しない強風が吹き始めた場合は、特に高所作業は作業を一時中止するとともに、物の飛散防止措置を施し、安全確保のため監視員、警戒員を配置し警戒すること。
4 大雨などにより、大型機械などの設置してある場所への冠水流出、地盤の緩み、転倒のおそれなどがある場合は、早めに適切な場所への退避又は転倒防止措置をとること。

解答と解説: 

答え---　2
作業は点検完了後に再開する。

No17 建設工事の安全対策に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
1 ロープ高所作業となる法面保護工事においては、危険防止のためメインロープ及びライフラインは作業箇所の上方にある同一の支持物に外れないように緊結し作業する。
2 架空電線に近接する場所で建設工事を行う場合は、感電の危険が生ずるおそれのあるときは、充電電路の移設、感電の危険を防止する囲いの設置、又は充電電路に絶縁用防護具を装着する。
3 新たに現場に入場する作業者の労働災害防止のため、新規入場時教育として現場の状況、担当する作業内容、立入禁止区域、安全作業等について十分教育する。
4 移動式クレーン作業中は、吊り荷の直下のほか、吊り荷の移動範囲内で、吊り荷の落下による危険のある場所への人の立入りを禁止する。

解答と解説: 

答え---　1
メインロープとライフラインは、作業箇所の上方のそれぞれ異なる堅固な支持物に、外れないように確実に緊結すること。同じものに固定だと、支持物が破損した場合は墜落の恐れがある。（樹木に固定していて樹木が抜けた場合など）

No18 労働安全衛生法令上、技能講習を修了したものを就業させる必要がある業務は、次のうちどれか。
1 アーク溶接機を用いて行う金属の溶接、溶断等の業務
2 機体重量が3t 未満の掘削用機械の運転の業務（道路上を走行させる運転を除く）
3 つり上げ荷重が1t 以上の移動式クレーンの玉掛けの業務
4 移動式クレーンのジブの組立て又は解体の業務

解答と解説: 

答え---　3
つり上げ荷重が1t 以上の移動式クレーンの玉掛け、掘削用機械の運転は3ｔ以上の場合は必要。アーク溶接機の業務やジブの組立等は不要。




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平成29年度１級土木施工管理技士 学科午前問題No1
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学科午後問題No1
学科午後問題No2
実地問題