土木施工管理技士に挑戦

平成29年度　


1級土木施工管理技術検定試験


　　午後の部　

	※ 問題番号〔No．01〕〜〔No．35〕までの35 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。

No19	足場に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
1	足場の組立て等作業主任者は、作業を行う労働者の配置や作業状況、保護具装着の監視のみでなく、材料の不良品を取り除く職務も負う。
2	移動式足場に労働者を乗せて移動する際は、足場上の労働者が手すりに確実に安全帯を掛けた姿勢等を十分に確認したうえで移動する。
3	足場の組立て、一部解体若しくは変更を行った場合は、床材・建地・幅木等の点検を行い、その記録を、当該足場を使用する作業が終了するまで保存しなければならない。
4	足場の作業床には、その構造及び使用材料に応じて最大積載荷重を定め、かつ、その最大荷重を超えて積載をしてはならない。
	解答と解説:  答え---　2 移動式足場に労働者を乗せて移動させてはならない。

No20	型わく支保工に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
1	型わく支保工は、あらかじめ作成した組立図にしたがい、支柱の沈下や滑動を防止するため、敷角の使用、根がらみの取付け等の措置を講ずる。
2	型わく支保工で鋼管枠を支柱として用いる場合は、鋼管枠と鋼管枠との間に交差筋かいを設ける。
3	コンクリートの打設にあたっては、当該箇所の型わく支保工についてあらかじめ点検し、異常が認められたときは補修を行うとともに、打設中に異常が認められた際の作業中止のための措置を講じておく。
4	型わく支保工の支柱の継手は、重ね継手とし、鋼材と鋼材との接合部及び交差部は、ボルト、クランプ等の金具で緊結する。
	解答と解説:  答え---　4 支保工の支柱の継手は突き合わせ継手とすること。

No21	墜落による危険を防止するための安全ネットの設置に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	人体又はこれと同等以上の重さを有する落下衝撃を受けた安全ネットは、入念に点検した後に使用する。
2	安全ネットの支持点の間隔は、ネット周辺からの墜落による危険がないものでなければならない。
3	安全ネットには、製造者名・製造年月・仕立寸法等を見やすい箇所に表示しておく。
4	溶接や溶断の火花、破れ等で破損した安全ネットは、その破損部分が補修されていない限り使用しない。
	解答と解説:  答え---　1 一度落下衝撃を受けたネットは過度な負担を受けているので必ず交換すること。

No22	建設工事で使用される貸与機械の取扱いに関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
1	貸与機械の貸与者は、貸与前に当該機械を点検し、異常を認めたときは補修その他必要な整備の方法を使用者に指導する。
2	建設機械・車両を運転者付きで貸与を受け使用開始する場合、一般の新規入場者と同様の新規入場時教育を行う必要はないが、当該機械の操作に熟練した運転者とする。
3	貸与機械の貸与者は、貸与する大型ブレーカ付き車両系建設機械を使用して特定建設作業を行う場合には、実施の届出を申請しなければならない。
4	運転の資格に規制のない貸与機械の取扱い者については、作業の実態に応じた特別教育を現場の状況により実施する。
	解答と解説:  答え---　4 機械等貸与者は労働災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。補修その他必要な整備は貸与者の義務。新規入場時教育は、その現場における特殊な事情なども説明するものなので受ける必要はある。騒音・振動等の届出は事業者が行うもので機械等貸与者の義務ではない。

No23	土工工事における明り掘削作業にあたり事業者が遵守しなければならない事項に関する次の記述のうち、労働安全衛生法令上、誤っているものはどれか。
1	掘削機械等の使用によるガス導管等地下に在する工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、誘導員を配置し、その監視のもとに作業を行わなければならない。
2	明り掘削の作業を行う場所については、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。
3	明り掘削の作業では、地山の崩壊、土石の落下等による危険を防止するため、あらかじめ、土止め支保工や防護網の設置、労働者の立入禁止等の措置を講じなければならない。
4	明り掘削の作業を行う際には、あらかじめ、運搬機械等の運行経路や土石の積卸し場所への出入りの方法を定め、これを関係労働者に周知させなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 地下に在する工作物の損壊により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、これらの掘削機械等を使用してはならない。

No24	コンクリート構造物の解体作業に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	圧砕機及び大型ブレーカによる取壊しでは、解体する構造物からコンクリート片の飛散、落下する範囲及び構造物自体の倒壊、崩落範囲を予測し、作業員、建設機械を安全な作業位置に配置しなければならない。
2	カッタによる取壊しでは、撤去側躯体ブロックへのカッタ取付けを禁止するとともに、切断面付近にシートを設置して冷却水の飛散防止をはかる。
3	ウォータージェットによる取壊しでは、取壊し対象物周囲に防護フェンスを設置するとともに、ウォータージェットの水流が取壊し対象物の裏側に貫通するので立入禁止とする。
4	転倒方式による取壊しでは、解体する主構造部に複数本の引きワイヤを堅固に取付け、引きワイヤで加力する際は、繰返して荷重をかけるようにして行う。
	解答と解説:  答え---　4 転倒方式による取壊しでは引きワイヤで加力する際は一度の荷重で転倒させるようにする。繰り返して荷重を与えるとワイヤの外れや、反発して反対方向へ倒れることも考えられる。

No25	品質管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	品質管理を進めるうえで大切なことは、目標を定めて、その目標に最も早く近づくための合理的な計画を立て、それを実行に移すことである。
2	品質標準とは、現場施工の際に実施しようとする品質の目標であり、設計値を十分満足するような品質を実現するためには、ばらつきの度合いを考慮して、余裕を持った品質を目標とする。
3	品質特性の選定は、工程の状態を総合的に表すもの及び品質に影響の小さいもので、測定しやすい特性のものとする。
4	構造物に要求される品質は、一般に設計図書に規定されており、この品質を満たすためには、何を品質管理の対象項目とするかを決める必要がある。
	解答と解説:  答え---　3 品質特性は，設計品質に重要な影響を及ぼすもので，できるだけ工程の初期段階において測定しやすく工程に対して処置の取りやすいもの、測定しやすいものが望ましい。

No26	盛土の品質管理に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	品質規定方式の締固め度（D値）は、締固めの良否を判定するもので、現場で測定された締固め土の乾燥密度と室内で行う締固め試験から得られた最大乾燥密度から判定する。
2	品質規定方式に用いられる砂置換法は、掘出し跡の穴を乾燥砂で置換えすることにより、掘り出した土の体積を知ることによって、湿潤密度を測定する。
3	工法規定方式による盛土の締固め管理は、使用する締固め機械の機種、まき出し厚、締固め回数などの工法を事前に現場の試験施工において、品質基準を満足する施工仕様を求めておくことが原則である。
4	工法規定方式による盛土の品質管理は、締固め機械にタスクメータなどを取付けて、1日の盛土施工量から必要となる締固め回数と作業時間を算出し、実際の稼働時間を算定した必要作業時間内に収めるようにする。
	解答と解説:  答え---　4 工法規定方式は、締固めに当って，使用する締固め機種・締固め回数など，工法そのものを仕様書に規定する方式をいう。必要作業時間内に収める必要はない。

No27	品質管理に使用される下図のようなヒストグラム及び-R管理図に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	ヒストグラムは、データの存在する範囲をいくつかの区間に分け、それぞれの区間に入るデータの数を度数として高さに表した図である。
2	ヒストグラムは、規格値に対してどのような割合で規格の中に入っているか、規格値に対してどの程度ゆとりがあるかを判定できる。
3	-R管理図は、中心線（CL）と上方管理限界線（UCL）及び下方管理限界線（LCL）で表した図である。
4	-R管理図では、 は群の範囲、Rは群の平均を表し、 管理図では分布を管理し、R 管理図では平均値の変化を管理するものである。
	解答と解説:  答え---　4 は群の平均値、Rは群の範囲を表す。説明は逆。

No28	アスファルト舗装の品質管理にあたっての留意事項に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
1	各工程の初期においては、品質管理の各項目に関して試験頻度を変えて、その時点の作業員や施工機械などの組合せによる作業工程を把握する。
2	各工程の進捗にともない、管理の限界を十分満足できることが明確でも品質管理の各項目に関して試験頻度を変えてはならない。
3	作業員や施工機械などの組合せを変更するときは、試験頻度を変えずに、新たな組合せによる品質の確認を行う。
4	管理結果を工程能力図にプロットし、それが一方に片寄っている状況が続く場合は、試験頻度を変えずに異常の有無を確認する。
	解答と解説:  答え---　1 管理の限界を十分満足できる場合なら試験頻度を調整してもよい。施工方法の組み合わせの変更や品質に偏りが出る場合などは試験頻度を変えて確認する必要がある。

No29	JIS A 5308 に規定されるレディーミクストコンクリートに関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	呼び強度が36以下の普通コンクリートには、JISに適合するスラッジ水を練混ぜ水に用いてもよい。
2	呼び強度が36 以下の普通コンクリートには、JISに規定される再生骨材Mを用いてもよい。
3	高強度コンクリート以外であれば、JISに規定されるスラグ骨材を用いてもよい。
4	高強度コンクリート以外であれば、JIS に規定される普通エコセメントを用いてもよい。
	解答と解説:  答え---　2 JISでは再生骨材を用いた場合は再生骨材コンクリートとしての扱いを受ける。再生骨材コンクリートM → JIS A 5022、再生骨材コンクリートL → JIS A 5023

No30	鉄筋の加工及び組立の検査に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	組み立てた鉄筋の配置の許容誤差は、柱・梁・壁を有する一般的なコンクリート構造物では、有効高さは設計寸法の±3％又は±30 mm のうち小さい値とするのがよい。
2	かぶりの判定については、かぶりの測定値が、設計図面に明記されているかぶりから設計時に想定した施工誤差分を差し引いた値よりも大きければ合格と判断してよい。
3	検査の結果、鉄筋の加工及び組立が適切でないと判断された場合、曲げ加工した鉄筋については、曲げ戻しを行うのがよい。
4	床版に4個／m2配置されるスペーサの寸法が、耐久性照査で設定したかぶりよりも大きい場合は、所定のかぶりが確保されていると判定してよい。
	解答と解説:  答え---　3 一度曲げた鉄筋を戻すと繰り返し破断の恐れがあるので不可である。取り換えが必要。

No31	プレキャストコンクリート構造物の施工におけるプレキャスト部材の接合に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	部材の接合にあたっては、接合面の密着性を確保するとともに、接合部の断面やダクトを正確に一致させておく必要がある。
2	接着剤を接合材料として用いる場合は、接着面を仮接合したあとは、引張応力が作用しないように接着剤が硬化するまで適度な圧縮応力を与えるようにする。
3	モルタルやコンクリートを接合材料として用いる場合は、これらを打ち込む前に、接合面のコンクリートを十分乾燥状態にしておく必要がある。
4	ダクトの接合を有する接合目地では、雨水や凍結防止剤の散布の影響を受けやすいので、防水処理を施す必要がある。
	解答と解説:  答え---　3 コンクリート打ち継ぎ時には打継面は湿潤状態にしておく必要がある。

No32	建設工事に伴う環境保全対策に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	建設工事にあたっては、事前に地域住民に対して工事の目的、内容、環境保全対策などについて説明を行い、工事の実施に協力が得られるよう努める。
2	工事による騒音・振動問題は、発生することが予見されても事前の対策ができないため、地域住民から苦情が寄せられた場合は臨機な対応を行う。
3	土砂を運搬する時は、飛散を防止するために荷台のシートかけを行うとともに、作業場から公道に出る際にはタイヤに付着した土の除去などを行う。
4	作業場の内外は、常に整理整頓し建設工事のイメージアップをはかるとともに、塵あいなどにより周辺に迷惑がおよぶことのないように努める。
	解答と解説:  答え---　2 工事による騒音・振動が考えられる場合、考えられうる対策を講じる必要がある。

No33	建設工事に伴う騒音及び振動の防止対策に関する次の記述のうち、適当なものはどれか。
1	ショベルにより硬い地盤を掘削する場合は、バケットを落下させて、その衝撃によって爪のくい込みをはかり掘削するのがよい。
2	ブレーカによりコンクリート構造物を取壊す場合は、騒音対策を考慮し、必要に応じて作業現場の周囲にメッシュシートを設置するのがよい。
3	ブルドーザにより掘削押土を行う場合は、無理な負荷をかけないようにするとともに、後進時は高速走行で運転するのがよい。
4	バックホゥにより定置して掘削を行う場合は、できるだけ水平にすえつけ、片荷重によるきしみ音を出さないようにするのがよい。
	解答と解説:  答え---　4 ショベルは硬い地盤に落下衝撃で掘削するように作られていない。メッシュシートでは防音対策にならない。防音用シートで養生する。ブルドーザなどで原則として作業時に高速走行することはない。

No34	建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理に際しての排出事業者に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
1	排出事業者は、原則として発注者から直接工事を請け負った元請業者が該当する。
2	排出事業者は、廃棄物の取扱い処理を委託した下請業者に建設廃棄物の処理を任せ、処理実績等を整理、記録、保存させる。
3	排出事業者は、建設廃棄物の処理を他人に委託する場合は、収集運搬業者及び中間処理業者又は最終処分業者とそれぞれ事前に委託契約を書面にて行う。
4	排出事業者は、建設廃棄物の最終処分量を減らし、建設廃棄物を適正に処理するため、施工計画時に発生抑制、再生利用等の減量化や処分方法並びに分別方法について具体的な処理計画を立てる。
	解答と解説:  答え---　2 処理実績等の整理、記録、保存は排出事業者の義務である。

No35	「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1	特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等における対象建設工事の受注者又は自主施工者は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。
2	分別解体等を実施する対象建設工事の発注者又は自主施工者は、分別解体等の計画などを工事完了までに都道府県知事に届け出なければならない。
3	建設業を営む者は、建設資材の選択や施工方法等の工夫により、建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。
4	解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工に関する技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 分別解体等の計画などは工事に着手する日の７日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。工事完了までではない。

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