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※ 問題はすべて必須ですから、29 問題全部を解答してください。


No16 建設工事における品質管理に関する記述のうち、適当なものはどれか。
1 品質管理の手順としては、過去の施工経験等をもとに作業標準を決めた上で、それを実現するための品質標準を決める。
2 管理しようとする品質特性は、最終品質(設計品質)に影響を及ぼすと考えられるもののうち、できるだけ工程の初期で測定できるものがよい。
3 管理図は、施工データが十分ゆとりをもって規格値を満足しているかどうかを判定するものとして用いられる。
4 ヒストグラムは、施工データの時間的順序の変化を加味して工程が安定しているかどうかを判定するものとして用いられる。

解答と解説: 

答え--- 2
品質管理の手順は、どの項目を管理するか計画を立て、施工管理基準に基づき基準値、規格値を定める。
管理図は、品質が合格できる範囲を超えたかどうか把握する目的のもの。ゆとりは十分にとるものではない。
ヒストグラムは、度数分布を表現するときに使うグラフで連続する階級を横軸にとり、横軸に対する度数を縦軸にとる。工程の安定判断は出来ない。


No17 「工種」に対応する「品質特性」とその「試験方法」の組合せとして、適当なものはどれか。
(工種) (品質特性) (試験方法)
1 土工  ---  最大乾燥密度・最適含水比  ---  締固め試験
2 路盤工  ---  粒度  ---  CBR 試験
3 コンクリート工  ---  単位容積質量  ---  洗い分析試験
4 アスファルト舗装工  ---  平坦性  ---  マーシャル安定度試験

解答と解説: 

答え--- 2
含水比試験は試料を室内で実験するが、締固め度は現地で測る。単位容積質量試験は、骨材の質量をかさ容積を求めるもので、配合割合は関係ない。針入度試験は、アスファルトの軟鋼度合いを測る試験で密度とは関係ない。



No18 建設機械等を使用する作業のうち、「労働安全衛生法」で定める都道府県労働局長の免許又は技能講習修了の資格、もしくは「労働安全衛生規則」で定める資格を必要としないものはどれか。
ただし、職業訓練の特例、道路交通法に規定する道路上の走行を除く。
1 最大積載量2.5 t の不整地運搬車の運転
2 作業床高さ12 m の高所作業車の運転
3 機体重量3.4 t のパワー・ショベルの運転
4 機体重量2.5 t の振動ローラの運転

解答と解説: 

答え--- 4
技能講習が必要なものは、最大積載量1t以上の不整地運搬車の運転、作業床高さ10m以上の高所作業車、機体重量3t 以上のパワー・ショベルの運転である。振動ローラの運転は特別教育のみで作業が可。


No19 同一の場所において、下図に示すような施工体系で複数の事業者が混在して作業を行う建設工事について、特定元方事業者が統括安全衛生責任者を選任した場合、関係請負人(下請事業者)が統括安全衛生責任者との連絡等の職務のために選任する者として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。
1 店社安全衛生管理者
2 安全衛生責任者
3 安全衛生推進者
4 安全管理者

解答と解説: 

答え--- 2
統括安全衛生責任者との連絡等の職務のために選任する者は、安全衛生責任者である。



No20 建設工事における就業の制限に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1 使用者は、クレーンの玉掛け業務に、満18 歳に満たない者を単独で就かせてはならない。
2 使用者は、高さが5m以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務に、満18 歳に満たない者を就かせてはならない。
3 使用者は、足場の組立て・解体又は変更の業務に、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性(以下、この問題において「妊産婦」という。)だけでなく、妊産婦以外の女性も就かせてはならない。
4 使用者は、30 kg以上の重量物を断続作業として取り扱う業務に、妊産婦だけでなく、妊産婦以外の女性も就かせてはならない。

解答と解説: 

答え--- 3
足場の組立て・解体又は変更の業務は、特に女性が就いてはいけない業務ではない。重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務は女性が就いてはいけない業務となっている。





No21 移動式クレーンの作業等に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 移動式クレーンの定格荷重とは、その構造及びジブの傾斜角等に応じて負荷させることができる最大の荷重のことで、フックやバケット等の吊り具の重量に相当する荷重を含めた荷重のことである。
2 事業者は、移動式クレーンを用いた作業においては、一定の合図を定め合図を行う者を指名しなければならないが、移動式クレーンの運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りではない。
3 事業者は、吊り上げ荷重が2.9 t の移動式クレーンの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務については、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を当該業務に就かせることができる。
4 事業者は、アウトリガーを最大限張り出せない場合は、当該移動式クレーンに掛ける荷重がアウトリガーの張り出し幅に応じた定格荷重を確実に下回ることを確認したうえで、作業を行う必要がある。

解答と解説: 

答え--- 1
移動式クレーンの定格荷重とは、その構造及びジブの傾斜角等に応じて負荷させることができる最大の荷重で、 フック、フックブロック、グラブバケット等のつり具の質量を引いた荷重を定格荷重という。


No22 造園工事における高所作業に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。
1 高さ3mの単管足場の作業床において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に、高さ75 cmの丈夫な手すり及び高さ25 cmの丈夫な桟を設置することとした。
2 高さ5mのわく組足場の作業床において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に、交さ筋かい及び高さ10 cmの幅木を設置することとした。
3 高さ3mの本足場の作業場所において、床材2枚を平行に隙間5cmで並べて、幅55 cmの作業床を設置することとした。
4 高さ5mの作業場所において、勾配20度の架設通路を設けることになったため、通路表面に滑止めを設置することとした。

解答と解説: 

答え--- 4
墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、高さ85cm以上の手すり又はこれと同等以上の機能を有する設備。高さ15cm以上40cm以下の桟、若しくは高さ15cm以上の幅木を設ける。床材間の隙間は3p以下とする。架設通路の勾配は、30度以下とすること。


No23 「都市公園法」の占用に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 公園管理者は、都市公園の公衆の利用に著しい支障を及ぼさないなど、一定の条件に適合する場合は、保育所について占用の許可を与えることができる。
2 都市公園の占用の期間が満了し、占用の期間を更新しないときは、原則として、占用の許可を受けた者が都市公園を原状に回復しなければならない。
3 公園管理者以外の者が、競技会、集会、展示会のために設ける仮設工作物について、占用の期間が3箇月を超えない場合は、公園管理者の許可を受けずに都市公園を占用することができる。
4 都市公園において占用に関する工事をする場合、工事現場には、さく又はおおいを設けるなど、公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

解答と解説: 

答え--- 3
都市公園に仮設工作物を設ける場合は、公園管理者の許可が必要。

No24 「建築基準法」に関する次の記述の(イ)〜(ハ)の手続きを行わなければならない者の組合せとして、正しいものはどれか。
(イ) 建築物を建築しようとする場合の建築主事等に対する建築確認の申請
(ロ) 工事現場の見やすい場所への建築確認があった旨の表示
(ハ) 建築確認を受けた工事が完了した場合の建築主事等への完了検査の申請
(イ) (ロ) (ハ)
1 建築主  ---  工事の施工者  ---  建築主
2 建築主  ---  工事の施工者  ---  工事の施工者
3 工事の施工者  ---  建築主  ---  建築主
4 工事の施工者  ---  建築主  ---  工事の施工者

解答と解説: 

答え--- 1
建築確認申請と完了検査の申請者は建築主である。建築確認があった旨の表示は工事施工者が掲示する。


No25 建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、正しいものはどれか。
 
1 土木工事業の国土交通大臣許可を受けている建設業者が、新たに造園工事業をA県のみに営業所を設けて営もうとする場合には、造園工事業の国土交通大臣許可を新たに受けなければならない。
2 国が発注する建設工事を請け負うためには、国土交通大臣の建設業の許可を受けていなければならない。
3 複数の建設業について許可を受けようとする場合には、営業所に置く専任の技術者は、許可を受けようとする建設業ごとに別々の者でなければならない。
4 建設業の許可を受けた建設業者が、引き続いて一年以上営業を休止した場合は、建設業の許可は取り消される。

解答と解説: 

答え--- 4
許可を受けてから1年以内に営業を開始せず、又は引き続いて1年以上営業を休止した場合は建設業許可は取り消される。(建設業法29条3号)




No26 下図の施工体系を持つ造園工事において、建設業法に定められている主任技術者を置かなければならない会社名を全て示したものとして、正しいものはどれか。
1 元請会社A
2 元請会社A及び一次下請会社B
3 元請会社A、一次下請会社B及び二次下請会社C
4 元請会社A、一次下請会社B、二次下請会社C 及び二次下請会社D

解答と解説: 

答え--- 3
元請会社A及び一次下請会社Bは請負額面500万以上なので主任技術者が当然必要になる。500万円未満の場合、建設業許可業者は主任技術者が必要だが、建設業許可がない場合は置く必要はない。


No27 「労働基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 使用者は、使用者の責に帰すべき事由によって労働者が休業する場合においては、休業期間中、当該労働者にその平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
2 親権者は、未成年者に代って労働契約を締結することができる。また、未成年者が締結した労働契約が未成年者に不利であると認める場合は、親権者が将来に向ってこれを解除することができる。
3 使用者は、産後8週間を経過しない女性を就業させてはならない。ただし、産後6週間を経過した女性が就業を請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
4 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。

解答と解説: 

答え--- 2
労働契約は未成年者であっても、本人と契約しなければならない。仮に契約しても、それは無効となる。
親権者等は、雇用契約が本人に不利であると認め、その契約を解除することが未成年者の保護のために必要である場合は、本人の意思に反したとしても当該雇用契約を解除することが可能。(労働基準法第58条)


No28 「労働安全衛生法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 事業者は、高さが2m以上の構造の足場の組立て作業を行う場合において、作業区域内に関係労働者以外の労働者を立ち入らせるときは、当該労働者に保護帽を使用させなければならない。
2 事業者は、高さが2m以上の作業床の端や開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆(おお)い等を設けなければならない。
3 事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。
4 事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行う場合において、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。

解答と解説: 

答え--- 1
事業者は、つり足場、張出し足場又は高さが2m以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。(労働安全衛生規則 第564条)


No29 造園工事における法令に基づく必要な手続きに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 騒音規制法に基づく指定地域内において、著しい騒音を発生する一定の建設作業を行う場合には、原則として市町村長に届け出なければならない。
2 道路法に基づく道路において、工事用の足場を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、原則として道路管理者の許可を受けなければならない。
3 道路交通法に基づく車両の運転において、貨物が分割できないものであるため積載重量等の制限を超えて積載しようとする場合、原則として到着地の市町村長の許可を受けなければならない。
4 都市計画法に基づく風致地区内において、木竹の伐採をしようとする場合には、原則として都道府県知事又は市町村長の許可を受けなければならない。

解答と解説: 

答え--- 3
貨物が分割できない積載重量等の制限又は積載重量等を超えることとなる場合、出発地警察署長が支障がないと認めて積載重量等を限って許可をしたときは、制限を超える積載をして車両を運転することができる。(道路交通法57条)
到着地の市町村長の許可ではない。






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