01年度二級電気工事施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ5

	※ 問題番号No53 からNo.64までの12問題のうちから8 問題を選択し、解答してください｡

No53	一般建設業の許可を受けた電気工事業者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けた電気工事業者は、他の都道府県において電気工事を施工することができない。
2	発注者から直接請け負った電気工事を施工する場合は、総額が政令で定める金額以上の下請契約を締結することができない。
3	2級電気工事施工管理技士の資格を有する者は、営業所ごとに置く専任の技術者になることができる。
4	営業所ごとに置く専任の技術者を変更した場合は、変更の届出を行わなければならない。

	解答と解説: 答え---　1 都道府県知事の許可を受けた電気工事業者であっても、他の都道府県で作業することは支障ない。

No54	建設現場に置く技術者に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	主任技術者及び監理技術者は、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
2	監理技術者資格者証を必要とする工事の監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提示しなければならない。
3	発注者から直接電気工事を請け負った一般建設業の許可を受けた電気工事業者は、当該工事現場に主任技術者を置かなければならない。
4	下請負人として電気工事の一部を請け負った特定建設業の許可を受けた電気工事業者は、当該工事現場に監理技術者を置かなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 下請負人として電気工事を請け負ったのであれば監理技術者を置く必要はない。下請け発注額の総額にもよるが、一般的に元請けにのみ監理技術者が要求される。

No55	事業用電気工作物の保安を確保するために、保安規程に必要な事項として、「電気事業法」上、定められていないものはどれか。
1	工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
2	工事、維持及び運用に関するエネルギーの使用の削減に関すること。
3	災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
4	工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
	解答と解説: 答え---　2 保安規程は工事等の安全に関することを定めたものであり、エネルギーの使用の削減については定められていない。

No56	特定電気用品以外の電気用品に表示する記号として、「電気用品安全法」上、正しいものはどれか。
1
2
3
4
	解答と解説: 答え---　2 １は特定電気用品の記号２が特定電気用品以外の電気用品に表示する記号３は特別特定製品の記号で、幼児ベットや浴室温水循環器など事故の恐れのあるものに表示するもの４は特別特定製品以外の用品に表示する記号で、ストーブ、ヘルメットなどに表示するもの

No57	登録電気工事業者が、一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所ごとに置く、主任電気工事士になることができる者として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、定められているものはどれか。
1	第一種電気工事士
2	認定電気工事従事者
3	第三種電気主任技術者
4	監理技術者
	解答と解説: 答え---　1 主任電気工事士とあるので電気工事士資格が該当する。第三種電気主任技術者（電験三種）は工場やビルなどに設置されている電気設備の保守監督を行うための資格であり、電気工事業の業務ではない。認定電気工事従事者は自家用電気工事の内、600V以下に限定の資格で主任電気工事士にはなれない。監理技術者は、建築士など他の資格もあり得るので関係ない。

No58	電気工事士等に関する記述として、「電気工事士法」上、誤っているものはどれか。
1	電気工事士免状の種類には、第一種電気工事士免状及び第二種電気工事士免状がある。
2	電気工事士免状は、経済産業大臣が交付する。
3	経済産業大臣は、認定電気工事従事者認定証の返納を命ずることができる。
4	特種電気工事資格者認定証は、経済産業大臣が交付する。
	解答と解説: 答え---　2 電気工事士免状は都道府県知事が交付する。

No59	次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	直接地上へ通じる出入口のある階を避難階とした。
2	映画館の客席からの出口の戸を、内開きとしなかった。
3	非常用エレベーターに、かご内と中央管理室とを連絡する電話装置を設けた。
4	排煙設備の排煙口を自動開放装置付としたので、手動開放装置を設けなかった。
	解答と解説: 答え---　4 排煙設備の排煙口は煙感知器と連動する自動開放装置付であっても手動開放装置を設ける必要がある。（建築基準法施行令第126条の3 第4号）

No60	消防用設備等の設置に係る工事のうち、消防設備士でなければ行ってはならない工事として、「消防法」上、定められていないものはどれか。ただし、電源、水源及び配管の部分を除くものとする。

1	自動火災報知設備
2	スプリンクラー設備
3	非常警報設備
4	ハロゲン化物消火設備
	解答と解説: 答え---　3 非常警報設備の工事は電気工事士でも可である。

No61	事業者が、遅滞なく、報告書を労働基準監督署長に提出しなければならない場合として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。

1	事業場で火災又は爆発の事故が発生したとき
2	ゴンドラのワイヤロープの切断の事故が発生したとき
3	つり上げ荷重が1 tの移動式クレーンの転倒の事故が発生したとき
4	休業の日数が4日に満たない労働災害が発生したとき
	解答と解説: 答え---　4 事業者は、労働者が労働災害その他就業中における負傷、死亡休業したときは、遅滞なく、報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、休業の日数が4日に満たないときは、事業者は、３ヶ月までの期間における当該事実について、期間における最後の月の翌月末日までに、労働基準監督署長に提出しなければならない。4日未満の場合は「遅滞なく」ではない。（労働安全衛生規則第97条）

No62	労働者の健康管理等に関する記述として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1	事業者は、健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければならない。
2	事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない。
3	事業者は、常時10 人以上50人未満の労働者を使用する事業場には、産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
4	事業者は、中高年齢者については、心身の条件に応じて適正な配置を行なうように努めなければならない。

	解答と解説: 答え---　3 産業医の選任は常時50人以上の事業場の場合である。

No63

建設業における年少者の就業制限に関する次の記述のうち、

に当てはまる語句の組合せとして、「労働基準法」上、定められているものはどれか。

「使用者は、児童が満15歳に達した日以後の最初の

が終了するまで、これを使用してはならない。また、満

に満たない者に労働基準法に定める危険有害業務に就かせてはならない。」


1	3月31日	18歳
2	3月31日	20歳
3	12月31日	18歳
4	12月31日	20歳

解答と解説:

No64	特定エネルギー消費機器(トップランナー制度の対象品目)として、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」上、定められていないものはどれか。
1	変圧器
2	エアコンディショナー
3	三相誘導電動機
4	コンデンサ

	解答と解説: 答え---　4 トップランナー方式の対象となる特定機器は、1.乗用自動車、2.エアコン、3.蛍光ランプのみを主光源とする照明器具、4.テレビ、5.複写機、6.電子計算機、7.磁気ディスク装置、8.貨物自動車、9.ビデオテープレコーダー、10.電気冷蔵庫、11.電気冷凍庫、12.ストーブ、13.ガス調理機器、14.ガス温水機器、15.石油温水機器、16.電気便座、17.自動販売機、18.変圧器、19.ジャー炊飯器、20.電子レンジ、21.DVDレコーダー、22.ルーティング機器、23.スイッチング機器、24.複合機、25.プリンター、26.電気温水機器（ヒートポンプ給湯器）、27.交流電動機（三相誘導電動機）、28.LEDランプコンデンサは含まれていない。

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令和01年度2級電気工事施工管理技士（後期）	学科問題No1 No.01～No.12	01～12　のうち8問選択 13～32　のうち11問選択 23～38　のうち3問選択、39は必須問題
	学科問題No2 No.13～No.32
	学科問題No3 No.33～No.39
	学科問題No4 No.40～No.52	40～52　のうち9問選択
	学科問題No5 No.53～No.64	53～64　のうち8問選択
	実地試験