電気工事施工管理技士に挑戦

令和02年度　

1級電気工事施工管理技術検定試験

	※ 問題番号〔No．80〕〜〔No．92〕までの13問題のうちから、10問題を選択し、解答してください。

No80	建設工事の請負契約書に記載しなければならない事項として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。
1	下請負人の選定条件
2	請負代金の額
3	天災その他不可抗力による工期の変更に関する定め
4	工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
	解答と解説:  答え---　1 下請負人の選定条件は建設業法では定められていない。

No81	建設工事における元請負人の義務に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 ただし、元請負人は発注者から直接電気工事を請け負った特定建設業者とし、下請負人は資本金額4 000 万円未満の一般建設業の者とする。
1	元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、下請負人の意見をきかなければならない。
2	元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から30日以内で、かつ、できる限り短い期間内に検査を完了しなければならない。
3	元請負人は、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、特約がされている場合を除き、直ちに、当該建設工事の目的物の引渡しを受けなければならない。
4	下請代金の支払期日は、下請負人の建設工事の完成を確認した後、当該工事の目的物の引渡しの申し出を行った日、あるいは特約がある場合はその定める一定の日から起算して50日を経過する日以前で、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 下請負人からその請け負つた建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。（建設業法　第24条）

No82	建設工事において、施工体系図に表示する事項として、「建設業法」上、定められていないものはどれか。
1	作成建設業者の商号又は名称
2	作成建設業者が請け負った建設工事の名称
3	下請負人が建設業者であるときは、下請負人の緊急連絡先
4	下請負人が建設業者であるときは、下請負人が置く主任技術者の氏名
	解答と解説:  答え---　3 施工体系図に表示する事項で、下請負人については名称・工事内容・工期・主任技術者 を記入しなければならないが、緊急連絡先は特に定められていない。

No83	一般用電気工作物の小出力発電設備の出力の範囲として、「電気事業法」上、誤っているものはどれか。 ただし、電圧は600 V以下とし、他の小出力発電設備は同一構内に設置していないものとする。
1	太陽電池発電設備であって、出力50 kW未満のもの
2	風力発電設備であって、出力20 kW未満のもの
3	水力発電設備であって、出力30 kW未満のもの
4	内燃力を原動力とする火力発電設備であって、出力10 kW未満のもの
	解答と解説:  答え---　3 小出力発電設備とみなされる出力の範囲 太陽光発電設備は出力50kW未満。 風力発電設備は出力20kW未満。 水力発電設備は出力10kW未満。 内燃力を原動力とする火力発電設備は出力10kW未満。

No84	電気用品に関する記述として、「電気用品安全法」上、誤っているものはどれか。
1	電気用品とは、自家用電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるものをいう。
2	特定電気用品とは、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であって、政令で定めるものをいう。
3	電気用品の製造の事業を行う者は、電気用品の区分に従い、必要な事項を経済産業大臣又は所轄経済産業局長に届け出なければならない。
4	届出事業者は、届出に係る型式の電気用品を輸入する場合においては、電気用品の技術上の基準に適合するようにしなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 電気用品とは、一般用電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるものをいう。 自家用が誤り

No85	電気工事業に関する記述として、「電気工事業の業務の適正化に関する法律」上、定められていないものはどれか。
1	登録電気工事業者の登録の有効期間は、5年である。
2	電気工事業者とは、登録電気工事業者及び通知電気工事業者をいう。
3	電気工事業者は、一般用電気工作物に係る電気工事の業務を行う営業所ごとに、主任電気工事士を置かなければならない。
4	電気工事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、省令で定める事項を記載し、記載の日から３年間保存しなければならない。
	解答と解説:  答え---　4 帳簿は、記載の日から５年間保存しなければならない。

No86	次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	建築とは、建築物を新築、増築、改築又は移転することをいう。
2	建築物とは、屋根及び柱若しくは壁を有するものであって、建築設備を含むものである。
3	居室とは、執務又は作業のため継続的に使用する室である。
4	床面積とは、建築物の各階又はその一部で壁その他の区画で囲まれた床部の有効面積をいう。
	解答と解説:  答え---　4 床面積とは、建築物の各階またはその一部で壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平面積をいう。 定義上、床部の有効面積ではない。

No87	次の記述のうち、「建築士法」上、誤っているものはどれか。
1	工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかを確認することをいう。
2	一級建築士になろうとする者は、国土交通大臣の行う一級建築士試験に合格し、国土交通大臣の免許を受けなければならない。
3	建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、工事施工者に、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求めなければならない。
4	建築士は、工事監理を終了したときは、省令で定めるところにより、その結果を文書で都道府県知事に報告しなければならない。
	解答と解説:  答え---　4 建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、その結果を文書で建築主に報告しなければならない。（建築士法20条第3項） 知事でなく建築主である。

No88	次の記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1	防火対象物には、山林、ふ頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物が含まれる。
2	消防の用に供する設備には、消火設備、警報設備及び避難設備が含まれる。
3	避難設備には、誘導灯、誘導標識、避難はしご及び昇降機が含まれる。
4	屋内消火栓設備及びガス漏れ火災警報設備には、非常電源を附置しなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 避難設備は、すべり台、避難はしご、救助袋、緩降機、避難橋その他の避難器具及び、誘導灯及び誘導標識である。 設問内の「昇降機」つまり、エレベーターは含まれていない。

No89	建設業における特定元方事業者が、労働災害を防止するために講ずべき措置に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
2	労働者の危険を防止するための措置に関することを管理させる関係請負人の安全管理者を選任すること。
3	特定元方事業者と関係請負人との間及び関係請負人相互間における、作業間の連絡及び調整を行うこと。
4	特定元方事業者及びすべての関係請負人が参加する協議組織の設置及び運営を行うこと。
	解答と解説:  答え---　2 特定元方事業者は、それらの安全管理者を統括する「統括安全衛生責任者」等を選任し、それらの安全管理者の指揮を行う。 関係請負人の安全管理者は、各請負人が選任するもので、特定元方事業者が行うものではない。

No90	建設業における店社安全衛生管理者の職務として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1	協議組織の会議に随時参加すること。
2	少なくとも毎月1回労働者が作業を行う場所を巡視すること。
3	労働者の作業の種類その他作業の実施の状況を把握すること。
4	作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成すること。
	解答と解説:  答え---　4 機械、設備等の配置に関する計画の作成は店社安全衛生管理者の職務ではない。これは現場代理人の業務である。

No91	建設の事業において年少者を使用する場合の記述として、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1	使用者は、満16歳以上の男性を、交替制により午後10時から午前5時までの間において使用することができる。
2	使用者は、満18歳に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
3	親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代って受け取ることができる。
4	親権者又は後見人は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向ってこれを解除することができる。
	解答と解説:  答え---　3 賃金の代理受領は違法である。未成年であっても本人に渡す必要がある。

No92	建設工事から発生する廃棄物の種類に関する記述として、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1	工作物の除去に伴って生じたコンクリートの破片は、産業廃棄物である。
2	工作物の新築に伴って生じた廃ウエスは、産業廃棄物である。
3	工作物の新築に伴って生じた紙くずは、一般廃棄物である。
4	工作物の除去に伴って生じた灯油類などの廃油は、特別管理産業廃棄物である。
	解答と解説:  答え---　3 一般事業において生じた紙くずは一般廃棄物であるが、工事により発生した紙くずは建設産業廃棄物として扱われる。

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