平成23年度　1級管工事施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ2

※ 問題No. 1 からNo.17 までの17問題は必須問題です。全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No16 冷凍機と関連機器との起動又は停止の順序として、適当なものはどれか。
1 起動信号： 冷水ポンプ→冷凍機→ 冷却水ポンプ→ 冷却塔
2 起動信号： 冷水ポンプ→ 冷却水ポンプ→ 冷却塔→冷凍機
3 停止信号： 冷却水ポンプ→ 冷却塔→冷凍機→ 冷水ポンプ
4 停止信号： 冷水ポンプ→ 冷却水ポンプ→ 冷却塔→冷凍機

解答と解説: 

答え---　2
起動信号　　　冷水ポンプ→ 冷却水ポンプ→ 冷却塔→冷凍機
停止信号　：　冷凍機→ 冷却水ポンプ→ 冷却塔→ 冷水ポンプ
No17 腐食に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 SUS 304製受水タンクの応力腐食は、圧縮応力のかかる部分より引張応力のかかる部分に発生しやすい。
2 銅管に設けられた青銅製仕切り弁の脱亜鉛腐食は、青銅製の弁本体より黄銅製の弁棒に発生しやすい。
3 蒸気管に使用した鋼管に発生する腐食は、還り管より往き管に発生しやすい。
4 給湯管に使用した銅管に発生する潰食は、流速が速いほど発生しやすい。

解答と解説: 

答え---　3

還り管には空気溜りが発生しやすいので、腐食が発生しやすい。往き管は還り管より空気溜りが発生しにくい。
※問題No.18 からNo.29 までの12問題のうちから10問題を選択し、解答してください。
No18 建設業の工事現場における安全管理体制に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 特定元方事業者は、下請けも含めた作業場の労働者が常時50 人以上となる場合には、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
2 統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、仕事を自ら行うものは、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
3 元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者を選任しなければならない。
4 主要構造部が鉄骨造である建築物において、労働者が常時20 人以上50 人未満となる場合は、店社安全衛生管理者を選任しなければならない。

解答と解説: 

答え---　2

統括安全衛生責任者を選任する義務は、元請下請合わせて常時50人以上の労働者を従事させる元請業者である。
総括安全衛生管理者は衛生管理者を指揮するもの。
衛生管理者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で選任が義務付けられている。
衛生管理者の選任は考えられるが、総括安全衛生管理者は元請けでなければ不要。
又、衛生管理者は医師等一定の資格を有するものである必要がある。総括安全衛生管理者はその上位ではあるが、国家資格等は不要。（経営者で可になっているため）
No19 建設工事における安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 架設通路で墜落の危険のある箇所には、高さ75 cm 以上の手すりを設けなければならない。
ただし、作業上やむを得ない場合は、必要な部分を臨時に取りはずすことができる。
2 作業主任者を選任したときは、その者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知させなければならない。
3 3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等の措置を講じなければならない。
4 作業場に通じる場所及び作業場内には安全な通路を設け、通路で主要なものには、通路であることを示す表示をしなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

架設通路で墜落の危険のある箇所には、高さ85cm以上の手すりを設けなければならない。(安衛則第552条）
No20 有給休暇に関する文中、内に当てはまる、「労働基準法」上に定められている数値の組合せとして、正しいものはどれか。
   使用者は、その雇入れの日から起算して、 箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した 労働日の有給休暇を与えなければならない。
   (Ａ)    (Ｂ)
 1  3   ----  5
 2  3   ----  10
 3  6   ----  5
 4  6   ----  10

解答と解説: 

答え---　4
使用者は、起算して、6箇月間継続勤務し8割以上出勤した労働者には、10労働日の有給休暇を与えなければならない
No21 建築物に設ける換気設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
ただし、居室内における化学物質の発散に対する衛生上の措置は別途考慮するものとする。
1 火を使用する室（密閉式燃焼器具等を設けた部屋を除く。）には、機械換気設備を設けなければならない。
2 地階に住宅等の居室を設ける場合は、室内に換気設備又は湿度を調節する設備があればよい。
3 集会場で、ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた2室は、1室とみなす。
4 劇場の客室には、機械換気設備又は中央管理方式の空気調和設備を設けなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

給排気に有効な開口部がある場合は機械換気は不要。
No22 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 共同住宅は、特殊建築物である。
2 機械室内の熱源機器や建築物内の配管全体を更新する工事は、大規模の修繕に該当する。
3 地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/3以上のものをいう。
4 地階の機械室、倉庫に類する建築物の部分で、水平投影面積の合計が当該建築面積の1/8以下のものは、階数に算入しない。

解答と解説: 

答え---　2

大規模の修繕は主要構造部に限られる。配管の更新は該当しない。
No23 建設工事の請負契約に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
ただし、情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。
1 発注者と請負人との請負契約は、その内容が発注者に有利となるように締結しなければならない。
2 元請負人と下請負人との請負契約は、書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
3 注文者が工事に使用する資材を提供するときは、契約に際し、その内容及び方法に関する定めを書面に記載しなければならない。
4 注文者は、請負契約の締結後、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定してはならない。

解答と解説: 

答え---　1
請負契約は対等になることが原則。片側に有利な契約は不可。
No24 建設業の許可を受けた管工事業者の置く主任技術者又は監理技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 発注者から直接請け負った工事を下請契約を行わずに自ら施工する場合は、主任技術者がこの工事を管理する。
2 下請負人として工事を施工する場合であっても、請負代金の額にかかわらず、主任技術者を工事現場に配置しなければならない。
3 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が使用する施設若しくは工作物に関する重要な工事を施工する場合は、請負代金の額にかかわらず、専任の主任技術者又は監理技術者を工事現場に配置しなければならない。
4 主任技術者の専任が必要な工事で、密接な関係のある2つの工事を同一の場所において施工する場合は、同一人の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができる。

解答と解説: 

答え---　3

「請負代金の額にかかわらず」は誤り。専任の監理技術者を常駐する義務は、3,000万円以上（建築は4,500万以上）
No25 不活性ガス消火設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1 駐車場及び通信機器室で常時人がいない部分は、全域放出方式としなければならない。
2 防護区画の換気装置は、消火剤の放射前に停止できる構造としなければならない。
3 貯蔵容器は防護区画外の場所に設けなければならない。
4 手動式の起動装置は、2以下の防護区画ごとに設けなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

手動式起動装置の防護区画は個々に設けなければならない。
No26 スプリンクラー設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は除く。
1 消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に専用の単口形送水口を設置する。
2 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の配管の末端には、流水検知装置又は圧力検知装置の作動を試験する末端試験弁を設ける。
3 予作動式の流水検知装置が設けられている設備は、スプリンクラーヘッドが開放した場合に1分以内に当該ヘッドから放水できるものとする。
4 加圧送水装置にはスプリンクラーヘッドにおける放水圧力が1MPaを超えない措置を講じなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

送水口は、双口形を設置する。
No27 分別解体等に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1 建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
2 対象建設工事を発注者から直接請け負おうとする者は、少なくとも分別解体等の計画等について、書面を交付して発注者に説明しなければならない。
3 対象建設工事の元請業者は、建築物等の構造、工事着手の時期、分別解体等の計画等の必要事項について、都道府県知事に届け出なければならない。
4 解体工事業者は、その請け負った解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる技術管理者を選任しなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

対象建設工事の届出は発注者又は自主施工者である。
No28 廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、正しいものはどれか。
1 建築物の新築、改築に伴って生じる包装材、段ボール等の紙くず、木くず類は、産業廃棄物として処理しなければならない。
2 建築物からの石綿建材の除去事業で生じる飛散するおそれのある石綿保温材は、特別管理一般廃棄物として適正に処理しなければならない。
3 都道府県知事から産業廃棄物処分業者の許可を受けることにより、産業廃棄物の処分及び運搬を一括して受託することができる。
4 産業廃棄物の運搬及び処分等の委託は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付することにより、書面による契約を省略することができる。

解答と解説: 

答え---　1
石綿保温材は特別管理産業廃棄物処理しなければならない。
産業廃棄物処分業者の許可は処分と運搬の許可は別々。一括ではない。
産業廃棄物管理票と書面による契約は別物。省略はできない。
No29 廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、正しいものはどれか。
1 建築物の新築、改築に伴って生じる包装材、段ボール等の紙くず、木くず類は、産業廃棄物として処理しなければならない。
2 建築物からの石綿建材の除去事業で生じる飛散するおそれのある石綿保温材は、特別管理一般廃棄物として適正に処理しなければならない。
3 都道府県知事から産業廃棄物処分業者の許可を受けることにより、産業廃棄物の処分及び運搬を一括して受託することができる。
4 産業廃棄物の運搬及び処分等の委託は、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付することにより、書面による契約を省略することができる。

解答と解説: 

答え---　4

指定地域内の届出先は市町村長である。
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平成23年　一級管工事施工管理技士試験 　学科試験 午前問題１_No.01〜No.14
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午後問題1_No.01〜No.15
午後問題2_No.16〜No.29
　実地試験　問題　Ｎｏ.1〜No.6