平成23年度　２級管工事施工管理技術検定試験　　学科試験問題　Ｐａｇｅ5

※ 問題No.43 からNo.52 までの10問題のうちから8問題を選択し、解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No　43 建設工事現場における安全管理体制に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。
   事業者は、労働者の数が常時50 人以上の事業場においては、 を選任し、その者に安全にかかる技術的事項を管理させなければならない。
また、労働者の数が常時10 人以上50 人未満の事業場においては、 を選任しなければならない。
(Ａ) (Ｂ)
1.　　 安全衛生責任者 　---　 安全衛生推進者
2. 安全衛生責任者 　---　 作業主任者
3. 安全管理者 　---　 安全衛生推進者
4. 安全管理者 　---　 作業主任者

解答と解説: 

答え---　3
常時50 人以上の事業場においては、安全管理者を選任。常時10人以上50人未満の事業場においては、安全衛生推進者を選任しなければならない。
No　44 建設業における休日及び労働時間に関する文中、　内に当てはまる、「労働基準法」上に定められている数値の組合せとして、正しいものはどれか。
使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。
ただし、4週間を通じ 日以上の休日を与える使用者については、この限りではない。また、使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について 時間を超えて、労働させてはならない。
(Ａ) (Ｂ)
1.　　 4 --- 40
2. 4 --- 48
3. 6 --- 40
4. 6 --- 48

解答と解説: 

答え---　1

4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については、この限りではない。休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
No　45 建築物に設ける配管設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 地階を除く階数が3以上の建築物に設ける配管設備は、不燃材料でなければならない。
2 給水管及び排水管は、エレベーターの昇降路内に設けてはならない。
3 排水の配管設備で、汚水に接する部分は、不浸透質の耐水材料で造らなければならない。
4 雨水排水立て管は、通気管と兼用してはならない。

解答と解説: 

答え---　1

地階を除く階数が3以上の建築物に設ける換気・冷暖房用のダクト、ダストシュートの類は不燃材料でなければならないが、配管設備は不燃とする規定はない。
No　46 建築基準法の目的に関する文中、　　内に当てはまる用語の組合せとして、「建築基準法」上、正しいものはどれか。
この法律は、建築物の敷地、構造、 及び用途に関する の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
（Ａ） （Ｂ)
1.　　 規模 ----- 標準
2. 規模 ----- 最低
3. 設備 ----- 標準
4. 設備 ----- 最低

解答と解説: 

答え---　4
建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
No　47 建設業法の目的及び用語に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 この法律は、建設工事の適正な施工を確保し、建設業を営む者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進することを目的とする。
2 下請契約とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいう。
3 発注者とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者をいう。
4 元請負人とは、下請契約における注文者で建設業者であるものをいう。

解答と解説: 

答え---　1
この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによつて、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
No　48 管工事業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 下請負人としてのみ工事を施工する者は、請負代金の額にかかわらず、管工事業の許可を受けなくてもよい。
2 管工事業の許可は、5年ごとに更新を受けなければ、その効力を失う。
3 管工事業の許可を受けた者は、管工事に附帯する電気工事も合わせて請け負うことができる。
4 一般建設業の許可を受けている者は、発注者から直接請け負った工事を施工するために、下請代金の総額が3,000万円以上となる下請契約を締結することはできない。

解答と解説: 

答え---　1
請負代金が500万円以上なら管工事業の一般建設業の許可が必要。
No　49 危険物の区分及び指定数量に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1  重油は、第三石油類である。
2  重油の指定数量は、2,000 Lである。
3  灯油は、第四石油類である。
4  灯油の指定数量は、1,000 Lである。

解答と解説: 

答え---　3

灯油は第二石油類である。
No　50 廃棄物の処理に関する文中、　内に当てはまる用語の組合せとして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、正しいものはどれか。
日常生活に伴って生じるポリ塩化ビフェニルを使用した廃エアコンディショナー、廃テレビジョン受信機等は として、また、建築物の新築、改築等に伴って生じた金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず等は として、適正に処理しなければならない。
(Ａ) (Ｂ)
1 特別管理一般廃棄物 　----　 産業廃棄物
2 特別管理一般廃棄物 　----　 一般廃棄物
3 特別管理産業廃棄物 　----　 産業廃棄物
4 特別管理産業廃棄物 　----　 一般廃棄物

解答と解説: 

答え---　1

廃テレビ受信機等は特別管理一般廃棄物として、また、建築物の新築、改築等に伴って生じた金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず等は産業廃棄物として、適正に処理しなければならない。
No　51 分別解体及び再資源化等に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1 縮減とは、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為をいう。
2 特定建設資材とは、コンクリート、プラスチックその他の再資源化が特に必要な建設資材をいう。
3 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物を、資材又は原材料として利用ができる状態（そのまま用いることを除く。）にする行為は再資源化という。
4 特定建設資材を用いた建築物等の解体工事の規模が一定の基準以上のものを、対象建設工事という。

解答と解説: 

答え---　2

特定建設資材として指定されているものは、コンクリート、コンクリートおよび鉄からなる建設資材、木材、アスファルト・コンクリート。プラスチックは含まれていない。
No　52 環境関係法令と届出対象の組合せのうち、関係法令上、関係のないものはどれか。
(環境関係法令) (届出対象)
1 大気汚染防止法 　----　 ボイラーを設置したばい煙発生施設
2 騒音規制法 　----　 指定地域内の工場に設置した特定施設
3 振動規制法 　----　 指定地域内での振動を伴う特定建設作業の実施
4 水質汚濁防止法 　----　 小型浄化槽の設置

解答と解説: 

答え---　4

水質汚濁防止法は工場や事業所から排出される排水について定めた法律であり、家庭用や小規模事業所の小型浄化槽の設置は関係ない。浄化槽法が該当する。
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2級管工事施工管理技術検定
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問題番号No. 43〜No.52 （８問選択）
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