平成25年度　1級管工事施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ2

※ 問題No. 1 からNo.17 までの17問題は必須問題です。全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No16 機器の試運転調整に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 蒸気ボイラは、低水位燃焼遮断装置の水位検出器の水位を下げることにより、バーナが停止することを確認する。
2 給水ポンプの軸受け温度を点検し、周囲空気温度より40 ℃以上高くなっていないことを確認する。
3 ポンプのメカニカルシールの摺動部から、ほとんど漏水がないことを確認する。
4 チリングユニットの場合、冷却塔の送風機を止めて、低圧リレーが作動することを確認する。

解答と解説: 

答え---　4
チリングユニットとは、チラーユニットともいい、 ターボ冷凍機以外の蒸気圧縮装置にこれの運転設備など一式を、１台の架台に組み込みユニットとした水冷却装置。
基本、冷却塔は使用されない。
No17 腐食・防食に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 SUS 444 製貯湯タンクには、応力腐食割れの対策として外部電源方式の電気防食を施した。
2 コンクリート中の鉄筋とコンクリート壁を貫通する土中埋設鋼管が接続することによって生じるマクロセル腐食では、建物近傍の埋設鋼管が腐食する。
3 土質の差によって生じるマクロセル腐食の対策として、埋設した鋼管にマグネシウム合金の犠牲陽極を施した。
4 部電源方式の電気防食では、防食する対象を−（マイナス）側に接続する。

解答と解説: 

答え---　1

応力腐食割れは、化学成分による材料の問題、引張応力による力学的な問題、塩化物イオンや溶存酸素などの環境的な問題で発生する。
電気防食を施すのは腐食電流、金属イオンによるものなので応力腐食割れとは直接関係がない。
※問題No.18 からNo.29 までの12問題のうちから10問題を選択し、解答してください。
No18 建設工事において、統括安全衛生責任者が行わなければならない事項として、「労働安全衛生法」上、定められていないものはどれか。
1 作業間の連絡及び調整を行うことについて、統括管理すること。
2 労働災害を防止するために、元方安全衛生管理者を指揮すること。
3 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うことについて、統括管理すること。
4 安全管理者及び衛生管理者を指揮すること。

解答と解説: 

答え---　4

統括安全衛生責任者が直接安全管理者及び衛生管理者を指揮することは定められていない。
指揮するのは、総括安全衛生管理者である。
No19 建設工事現場における作業のうち、「労働安全衛生法」上、作業主任者の選任を必要とするものはどれか。
1 アーク溶接機を用いて行う金属の溶接
2 掘削面の高さが2m となる地山の掘削
3 小型ボイラーの取扱いの作業
4 高さが3m の構造の足場の組立ての作業

解答と解説: 

答え---　2

地山の掘削は2ｍ以上の場合に作業主任者の選任を必要とする。
ボイラー取扱作業主任者は、一定の規模以上だが必要だが、小型ボイラーは不要
足場の組立ては5ｍ以上に必要
アーク溶接機は特別教育を受けたものでよい
No20 次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1 使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、原則として、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
2 使用者は、労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなければならない。
3 使用者は、満20 才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
4 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して、行政官庁に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　3

労働基準法では、使用者は、満18歳未満の者を使用するにあたっては、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。20歳ではない。
No21 建築の用語に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 体育館は、特殊建築物である。
2 最下階の床は、主要構造部ではない。
3 建築物の1階の部分で、隣地境界線から3m 以下の距離にある部分は、延焼のおそれのある部分である。
4 屋上部分に設けた機械室の部分で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/6以下のものは、階数に算入しない。

解答と解説: 

答え---　4

屋上部分に設けた機械室の部分で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以下のものは、階数に算入しない。
No22 建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 有効容量が5m3を超える飲料用給水タンクに設けるマンホールは、直径45 cm以上の円が内接することができるものとしなければならない。
2 通気管は、直接外気に衛生上有効に開放しなければならない。ただし、配管内の空気が屋内に漏れることを防止する装置が設けられている場合にあっては、この限りでない。
3 排水トラップの深さ（封水深）は、5cm以上10cm 以下（阻集器を兼ねる排水トラップにあっては5cm 以上）としなければならない。
4 給水立て管からの各階への分岐管等主要な分岐管には、分岐点に近接した部分で、かつ、操作を容易に行うことができる部分に止水弁を設けなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

飲料用給水タンクに設けるマンホールは、直径60cm以上の円が内接することができるものとしなければならない。
No23 建設工事の請負契約に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
ただし、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。
1 注文者は、請負契約の締結後、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定してはならない。
2 建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約を締結した日から政令で定める一定の期間までに、建設工事の見積書を提示しなければならない。
3 共同住宅を新築する建設工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者から書面による承諾を得た場合であっても、その工事を一括して他人に請け負わせてはならない。
4 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けなければならない。

解答と解説: 

答え---　2

建設業者は、建設工事の注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。締結した後ではない。
No24 図に示す施工体系の管工事の現場における技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 A社は、当該工事現場に専任の監理技術者を置かなければならない。
2 B社は、当該工事現場に専任の主任技術者を置かなければならない。
3 C社は、当該工事現場に主任技術者を置く必要はない。
4 E社は、当該工事現場に主任技術者を置く必要はない。

解答と解説: 

答え---　3

専任の監理技術者を置く必要があるのはA社。
主任技術者を置く必要があるのは500万円未満でも建設業許可を取得していれば必要である。
管工事業の許可なしのD社は不要だが、許可のあるC社は要求される。
No25 不活性ガス消火設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1 駐車の用に供される部分及び通信機器室であって常時人がいない部分には、全域放出方式としなければならない。
2 防護区画が2以上あり、貯蔵容器を共用するときは、防護区画ごとに選択弁を設けなければならない。
3 非常電源は、当該設備を有効に1時間作動できる容量以上としなければならない。
4 手動式の起動装置は、2以下の防護区画ごとに設けなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

手動式の起動装置は、一の防護区画ごとに設けなければならない。
No26 次のうち、「消防法」上、消防の用に供する設備として定められていないものはどれか。
1 スプリンクラー設備
2 連結送水管
3 屋内消火栓設備
4 泡消火設備

解答と解説: 

答え---　2

連結送水管は、消火活動上必要な施設である。他に連結散水設備、非常用エレベーター、非常用コンセント、排煙設備も該当する。
消防の用に供する設備は、スプリンクラー設備、屋内・屋外消火栓設備。
No27 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の産業廃棄物管理票（マニュフェスト）の運用管理に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、正しいものはどれか。
管理票交付者は、廃棄物の処理を委託した場合、廃棄物の引渡しと同時にマニュフェストを交付してから90日以内に中間処理業者から が、最終処分を伴う場合は180日以内にE票が返送されないとき、廃棄物の処分状況の把握等適切な措置を講じるとともに、返送期限が終了した日から 以内に、報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
  （Ａ）   (Ｂ)
 1 B2票   ---- 30日
 2 B2票   ---- 50日
 3 D票   ---- 30日
 4 D票   ---- 50日

解答と解説: 

答え---　3

管理票交付者は、廃棄物の引渡しと同時にマニュフェストを交付してから90日以内に中間処理業者からD票が返送されないとき、返送期限が終了した日から30日以内に、報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
No28 建設資材廃棄物の再資源化に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1 建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
2 対象建設工事の受注者は、工事着手の時期、分別解体等の計画その他の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
3 対象建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた、特定建設資材廃棄物であるコンクリートは再資源化をしなければならない。
4 対象建設工事の請負契約の当事者は、建設業法で定めるもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の事項を書面に記載しなければならない。

解答と解説: 

答え---　2

都道府県知事に届け出なければならないのは発注者及び自主施工者である。受注者ではない。
No29 指定地域内における特定建設作業に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。
ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う場合を除く。
1 特定建設作業の騒音は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、75 デシベルを超えてはならない。
2 建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であっても、当該作業がその作業を開始した日に終わるものは、特定建設作業に該当しない。
3 特定建設作業の騒音は、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。
4 特定建設作業の実施届け出は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85デシベルを超える大きさのものでないこと。
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午後問題1_No.01〜No.15
午後問題2_No.16〜No.29
　実地試験　問題　Ｎｏ.1〜No.6