平成25年度　２級管工事施工管理技術検定試験　　学科試験問題　Ｐａｇｅ5

※ 問題No.43 からNo.52 までの10問題のうちから8問題を選択し、解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No　43 就業制限に関する文中、内に当てはまる語句の組合せとして、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。
  工事現場内において、つり上げ荷重が1トン以上5トン未満の移動式クレーンの運転の業務を行う場合、事業者は、 の当該業務に係る免許を受けた者又は の登録を受けた者が行う当該業務に係る を修了した者でなければ、当該業務に就かせてはならない。
(Ａ) (Ｂ)
1.　　 都道府県労働局長 　---　 特別の教育
2. 都道府県知事 　---　 技能講習
3. 都道府県知事 　---　 特別の教育
4. 都道府県労働局長 　---　 技能講習

解答と解説: 

答え---　4

つり上げ荷重が1トン以上5トン未満の移動式クレーンの運転を行う場合、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者でなければ、就かせてはならない。
No　44 休憩時間に関する文中、内に当てはまる語句の組合せとして、「労働基準法」上、正しいものはどれか。
使用者は、労働時間が を超える場合においては少くとも45分、 を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
(Ａ) (Ｂ)
1.　　 4 時間 　---　 6 時間
2. 4 時間 　---　 8 時間
3. 6 時間 　---　 8 時間
4. 6 時間 　---　 10 時間

解答と解説: 

答え---　3

使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては45分、8 時間を超える場合においては1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
No　45 建築の用語に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 ガラスは、不燃材料である。
2 継続的に使用される会議室は、居室である。
3 浄化槽は、建築設備である。
4 熱源機器及び配管設備の過半を更新する工事は、大規模の修繕である。

解答と解説: 

答え---　4

建築基準法による大規模の修繕は、主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根、階段）の一種以上について行う過半の修繕である。熱源機器及び配管設備は該当しない。
No　46 建築物に設ける配管設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 排水のための配管設備で、汚水に接する部分は不浸透質の耐水材料で造らなければならない。
2 雨水排水立て管は、汚水排水管若しくは通気管と兼用し、又はこれらの管に連結してはならない。
3 排水のための配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結しなければならない。
4 地階を除く階数が3以上の建築物に設ける配管設備は、不燃材料で造らなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

建築基準法で不燃材料配管を要求される箇所は、防火壁の貫通部分（前後1ｍ）である。
No　47 「建設業法」の目的に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、「建設業法」上、正しいものはどれか。
この法律は、建設業を営む者の 、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、 を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(Ａ) (Ｂ)
1.　　 経営の安定 　---　 発注者
2. 経営の安定 　---　 国民
3. 資質の向上 　---　 発注者
4. 資質の向上 　---　 国民

解答と解説: 

答え---　3

建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
No　48 管工事業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 管工事業の許可のみ受けている者は、管工事に附帯する電気工事を合わせて請け負うことはできない。
2 500万円以上の工事を請け負おうとする者は、二以上の都道府県に営業所を設けて営業をしようとする場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
3 一般建設業の営業所ごとに専任で置かなければならない技術者は、管工事施工管理を種目とする2級の技術検定に合格した者でよい。
4 一般建設業の許可を受けている者は、発注者から直接請け負った工事を施工するために、下請代金の総額が3,000 万円以上となる下請契約を締結することはできない。

解答と解説: 

答え---　1

管工事に附帯する電気工事は請け負っても良い。
No　49 危険物の種類と指定数量の組合せのうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
(危険物の種類) (指定数量)
1.　　 ガソリン 　---　 200 L
2. 軽油 　---　 500 L
3. 灯油 　---　 1,000 L
4. 重油 　---　 2,000 L

解答と解説: 

答え---　2

軽油は灯油と同じ第2石油類であり、1,000Lが指定数量である。
No　50 浄化槽工事に関する記述のうち、「浄化槽法」上、誤っているものはどれか。
1 浄化槽工事の完了後、直ちに浄化槽管理者が指定検査機関の行う水質検査を受けた。
2 国土交通大臣の型式の認定を受けている工場生産浄化槽を、新築の個人住宅に設置した。
3 浄化槽設備士が、自ら浄化槽工事を実地に監督した。
4 既設の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への変更の計画は、保健所のある市であったため、市長に届け出た。

解答と解説: 

答え---　1

浄化槽法で維持管理が義務付けられているのは、浄化槽の設置者（管理者）である。
放流水の水質検査を指定検査機関へ受けるのも浄化槽の設置者（管理者）である。
No　51 建設資材廃棄物の再資源化に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、正しいものはどれか。
解体部分の床面積が80 m2以上の建築物の分別解体に伴って発生する 、コンクリート及び鉄から成る建設資材、 及びアスファルト・コンクリートの特定建設資材廃棄物は、再資源化等が義務付けられている。
(Ａ) (Ｂ)
1.　　 プラスチック 　---　 木材
2. プラスチック 　---　 建設残土
3. コンクリート 　---　 木材
4. コンクリート 　---　 建設残土

解答と解説: 

答え---　3

建築物の分別解体に伴って発生するコンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材及びアスファルト・コンクリートの特定建設資材廃棄物は、再資源化等が義務付けられている。
No　52 建設工事に伴って生じた廃棄物のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、特別管理産業廃棄物として処理するものはどれか。
 1 汚泥
 2 建築物の石綿建材除去事業により除去された石綿保温材
 3 工作物の新築、改築等に伴って生じたコンクリートの破片
 4 金属くず

解答と解説: 

答え---　2

石綿保温材は特別管理産業廃棄物である。
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2級管工事施工管理技術検定
学科試験問題 問題番号No. 1〜No.6 (必須問題）
問題番号No. 7〜No.23 （9問選択）
問題番号No. 24〜No28 (必須問題）
問題番号No. 29〜No.42 （12問選択）
問題番号No. 43〜No.52 （８問選択）
実地試験問題 問題番号1、2、3