01年度一級管工事施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ5

	※ 問題番号No.1 からNo.17までの17問題は必須問題です。全問題を解答してください｡

No16	防食方法等に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1	溶融めっきは、金属を高温で溶融させた槽中に被処理材を浸漬したのち引き上げ、被処理材の表面に金属被覆を形成させる防食方法である。
2	金属溶射は、加熱溶融した金属を圧縮空気で噴射して、被処理材の表面に金属被覆を形成させる防食方法である。
3	配管の防食に使用される防食テープには、防食用ポリ塩化ビニル粘着テープ、ペトロラタム系防食テープ等がある。
4	電気防食法における外部電源方式では、直流電源装置から被防食体に防食電流が流れるように、直流電源装置のプラス端子に被防食体を接続する。
	解答と解説: 答え---　4 外部電源方式とは、直流電源装置と耐久性電極を用い、直流電源装置のプラス極を電解質中に設置した耐久性電極に接続し、マイナス極を被防食体に接続して防食電流を通電する方式をいう。

No17	機器の試運転に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1	冷凍機の試運転では、冷水ポンプ、冷却水ポンプ及び冷却塔が起動した後に冷凍機が起動することを確認する。
2	ボイラーの試運転では、ボイラーを運転する前に、ボイラー給水ポンプ、オイルポンプ、給気ファン等の単体運転の確認を行う。
3	ポンプの試運転では、軸封部がメカニカルシール方式の場合、メカニカルシールから水滴が連続滴下していることを確認する。
4	空気調和機の試運転では、加湿器は、空気調和機の送風機とインターロックされていることを確認する。
	解答と解説: 答え---　3 メカニカルシールの場合は水漏れが発生していないこと。グランドパッキンシール式の場合は少量の水が連続滴下していることを確認する。

	※ 問題番号No.18 からNo.29までの12問題のうちから10問題を選択し、解答してください｡

No18	建設現場における安全管理体制に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	特定元方事業者は、毎作業日に少なくとも1回、作業場所の巡視を行わなければならない。
2	元方安全衛生管理者は、その事業場に専属の者でなければならない。
3	事業場に安全委員会を設置した場合、当該安全委員会は毎月1回以上開催されなければならない。
4	特定元方事業者は、安全衛生責任者を選任して、統括安全衛生責任者との連絡等を行わせなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 元方事業者は「統括安全衛生責任者」を選任し、関係請負事業者は「安全衛生責任者」を選任して、その旨を元方事業者に遅滞なく通報するとともに、定められた職務を行わなければならない。

No19	建設業の事業場において新たに職務につくこととなった職長等（作業主任者を除く。）に対し、事業者が行わなければならない安全又は衛生のための教育における教育事項のうち、「労働安全衛生法」上、規定されていないものはどれか。
1	作業効率の確保及び品質管理の方法に関すること
2	労働者に対する指導又は監督の方法に関すること
3	法に定める事項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置に関すること
4	異常時等における措置に関すること
	解答と解説: 答え---　1 新規入場者教育では、１工事概要と作業所の方針、２混在作業を行う場所の状況、３危険有害箇所と立入禁止箇所の状況、４混在作業場所にて行われる作業相互の関係、５避難の方法、６指揮命令系統、７担当作業内容と労働災害防止対策、８安全衛生に関する規定　である。作業効率や品質管理は関係ない

No20	次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1	使用者は、労働契約に附随して貯蓄の契約をさせ、又は貯蓄金を管理する契約をしてはならない。
2	使用者は、満20 才に満たない者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
3	使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
4	労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効であり、労働基準法に定められた基準が適用される。
	解答と解説: 答え---　2 年少者（満18歳未満の者）を使用する場合、使用者は、その年齢を証明する書類（氏名および出生年月日についての住民票記載事項証明書）を事業場に備え付けなければならない。未成年（満20 才に満たない者）には証明書を備え付ける必要はない。又、必ずしも戸籍証明書である必要もない。

No21	建築の用語に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	地階の機械室で、水平投影面積の合計が建築物の建築面積の1/8以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。
2	最下階の床は、主要構造部に該当しない。
3	小規模な会議室のみを設けた地階は、階数に算入しない。
4	建築物内の配管全体を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。
	解答と解説: 答え---　3 会議室は一般的に居室なので、階数として算入される。

No22	建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合、当該管と防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
2	換気設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する部分に近接する部分に防火ダンパを設ける場合、防火ダンパと防火区画の間の風道は、厚さ1.5 mm 以上の鉄板とする。
3	空気調和設備の風道は、火を使用する設備又は器具を設けた室の換気設備の風道その他これらに類するものに連結してはならない。
4	排水槽の底の勾配は、吸い込みピットに向かって1/10以上1/5以下としなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 排水槽の底の勾配は、吸込みピットに向かって1/15以上1/10以下とする。

No23	建築工事の請負契約に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。ただし、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。
1	共同住宅を新築する建設工事を請け負った建設業者は、あらかじめ発注者から書面による承諾を得た場合であっても、その工事を一括して他人に請け負わせてはならない。
2	注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材もしくは機械器具又はこれらの購入先を指定してはならない。
3	注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申し出の方法を、請負人と協議しなければならない。
4	発注者と請負人との請負契約において、工事内容を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 注文者は、工事現場に監督員を置く場合においては、当該監督員の権限に関する事項及び当該監督員の行為についての請負人の注文者に対する意見の申出の方法を、書面により請負人に通知しなければならない。(建設業法19条の２第２項）競技は不要である。

No24	建設工事における施工体制に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、当該建設工事における各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成しなければならない。
2	施工体制台帳の作成を要する建設工事を請け負った建設業者は、建設工事の目的物の引渡しをするまで、施工体系図を工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。
3	主任技術者の専任が必要な工事で、密接な関係のある二つの建設工事を同一の場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。
4	監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の請負代金の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければならない。（建設業法26条の３）建設工事の請負代金の管理は含まれていない。

No25	1号消火栓を用いた屋内消火栓設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

1	主配管のうち、立上がり管は呼び径で50 mm 以上のものとする。
2	加圧送水装置は、消火栓のノズルの先端における放水圧力が0.7 MPaを超えるようにしなければならない。
3	配管の耐圧力は、当該配管に給水する加圧送水装置の締切圧力の1.5 倍以上の水圧を加えた場合において、当該水圧に耐えるものとする。
4	水源の水量は、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が2を超えるときは、2とする。）に2.6 m3を乗じて得た量以上でなければならない。
	解答と解説: 答え---　2 加圧送水装置は、消火栓のノズルの先端における放水圧力が0.7MPaを超えないための措置を講じてあること｡

No26	スプリンクラー設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は除く。

1	末端試験弁は、閉鎖型スプリンクラーヘッドの作動を試験するために設ける。
2	閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、給排気用ダクト等でその幅又は奥行が1.2 m を超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも設けなければならない。
3	補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離が15 m 以下となるように設けなければならない。
4	ポンプによる加圧送水装置には、締切運転時における水温上昇防止のための逃し配管を設ける。
	解答と解説: 答え---　1 末端試験弁は、流水検知装置又は圧力検知装置の作動を試験するために設けるもの。スプリンクラーヘッドの作動のためのものではない。

No27

「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」の特定建築物の維持管理に関して、空気調和設備を設けている場合の空気環境における管理項目とおおむね適合すべきとされる管理基準の組合せとして、誤っているものはどれか。

	(管理項目)		(管理基準)
1	一酸化炭素の含有率	---	10 ppm以下
2	相対湿度	---	40％以上70 ％以下
3	気流	---	0.5 m/s 以下
4	ホルムアルデヒドの量	---	1.0 mg/m³以下

解答と解説:

No28	分別解体等に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1	対象建設工事受注者は、解体する建築物等の構造、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
2	対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物である木材は、再資源化施設が工事現場から50 km以内にない場合は、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
3	「建設業法」上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
4	対象建設工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、当該対象建設工事について届け出られた分別解体等の計画等の事項を告げなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 届出するのは、対象建設工事の発注者又は自主施工者である。工事受注者ではない。（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条）

No29	産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1	事業者は、電子情報処理組織を使用して産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、委託者に産業廃棄物を引き渡した後、3日以内に情報処理センターに登録する必要がある。
2	事業者は、他人に委託した産業廃棄物の運搬または処分が終了したことを確認した後、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しの送付を受けた日から5年間は当該管理票の写しを保存しなければならない。
3	運搬受託者は、産業廃棄物の運搬を終了した日から20日以内に産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しを管理票交付者に送付しなければならない。
4	事業者は、建設工事に伴い発生した産業廃棄物を事業場の外の300 m²以上の保管場所に保管する場合、非常災害のために必要な応急措置として行う場合を除き、事前にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
	解答と解説: 答え---　3 運搬受託者は、産業廃棄物の運搬を終了した日から10日以内に産業廃棄物管理票の写しを管理票交付者に送付しなければならない。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の３第３項、施行規則第８条の25）

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令和01年度１級管工事施工管理技士	学科午前問題No1 No.01～No.14
	学科午前問題No2 No.15～No.29
	学科午前問題No3 No.30～No.44
	学科午後問題No1 No.01～No.15
	学科午後問題No2 No.16～No.29
	実地問題