01年度二級管工事施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ5

	※ 問題番号No.43 からNo.52までの10問題のうちから8 問題を選択し、解答してください｡

No43	建設業の事業場において、安全衛生推進者が行う業務として、「労働安全衛生法」上、規定されていないものはどれか。
1	労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること
2	労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること
3	労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること
4	労働者の雇用期間の延長及び賃金の改定に関すること

	解答と解説: 答え---　4 安全衛生推進者の業務に雇用や賃金に関することはない。事業者の業務である。

No44	労働条件に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。ただし、労働組合との協定等又は法令若しくは労働協約に別の定めがある場合等を除く。
1	労働者が業務上負傷し、労働することができないために賃金を受けない場合において、使用者は、平均賃金の30/100の休業補償を行わなければならない。
2	使用者は、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。
3	使用者から明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
4	賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 労働者が業務上負傷した場合の休業補償は60％である。

No45	建築の用語に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	建築物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するものなどをいい、建築設備は含まない。
2	継続的に使用される会議室は、居室である。
3	主要構造部とは、壁、柱、床、はり、屋根又は階段をいい、構造耐力上主要な部分とは必ずしも一致しない。
4	アルミニウムとガラスはどちらも不燃材料である。
	解答と解説: 答え---　1 建築物には建築設備を含むものである。（建築基準法第2条）

No46	建築物に設ける配管設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	給水管及び排水管は、エレベーターの昇降路内に設けてはならない。
2	飲料水の配管設備の水栓の開口部は、流し台のあふれ面との垂直距離を適当に保つ等有効な水の逆流防止のための措置を講じなければならない。
3	排水槽の通気管は、伸頂通気管又は通気立て管に連結しなければならない。
4	飲料水の配管設備とその他の配管設備とは、直接連結させてはならない。
	解答と解説: 答え---　3 排水槽の通気管は直接外気に衛生上有効に開放すること。（S50.12.20建設省告示第1597号第2第二号ホ）

No47	建設業に関する用語の記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	建設業者とは、建設業の許可を受けて建設業を営む者をいう。
2	下請契約とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事について締結される請負契約をいう。
3	発注者とは、下請契約における注文者で、建設業者である者をいう。
4	主任技術者とは、建設業者が施工する建設工事に関し、建設業法で規定する要件に該当する者で、当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものをいう。
	解答と解説: 答え---　3 下請契約における注文者で、建設業者である者は「元請負人」である。「発注者」は建設工事の注文者である。

No48	建設業を営もうとする者のうち、「建設業法」上、必要となる建設業の許可が国土交通大臣の許可に限られるものはどれか。ただし、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は除く。
1	2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする者
2	2以上の都道府県の区域にまたがる建設工事を施工しようとする者
3	請負金額が500 万円以上の管工事を発注者から直接請け負い施工する者
4	4000 万円以上の下請契約を締結して管工事を施工しようとする者
	解答と解説: 答え---　1 2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする者は大臣の許可が必要。１つの都道府県にのみ営業所を設ける場合は知事の許可で可。工事の場所は他の都道府県でもかまわない。請負金額は関係ない。

No49

屋内消火栓設備に関する文中、

内に当てはまる数値の組合せとして、「消防法」上、正しいものはどれか。

消防用ホースの構造を一人で操作できるものとした易操作性1号消火栓は、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が

m 以下となるように設け、2号消火栓（広範囲型を除く。）は、

m 以下となるように設けなければならない。

解答と解説:

No50	浄化槽に関する記述のうち、「浄化槽法」上、誤っているものはどれか。

1	浄化槽からの放流水の水質は、生物化学的酸素要求量を1Lにつき20 mg以下としなければならない。
2	浄化槽を新たに設置する場合、使用開始後一定期間内に、指定検査機関が行う水質に関する検査を受けなければならない。
3	浄化槽を工場で製造する者は、型式について都道府県知事の認定を受けなければならない。
4	浄化槽工事業を営もうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 工場において製造される浄化槽の型式は国土交通大臣の認定を受けなければならない。(浄化槽法第13条)

No51	冷媒としてフロン類が充填されている以下の機器のうち、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」の対象でないものはどれか。

1	業務用のエアコンディショナー
2	家庭用のエアコンディショナー
3	業務用の冷蔵庫
4	冷蔵の機能を有する自動販売機
	解答と解説: 答え---　2 家庭用のエアコンディショナーはフロン排出抑制法の対象ではない。

No52

廃棄物の処分に関する文中、

内に当てはまる用語の組合せとして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、正しいものはどれか。

建設工事に伴って伐採した樹木を

として処分する。
建設工事に使用する資材の梱包に使用された段ボールを

として処分する。

解答と解説: