管工事施工管理技士に挑戦

令和02年度

1級管工事施工管理技術検定試験

午前の部

	※ 問題番号No.1 からNo.17までの17問題は必須問題です。全問題を解答してください｡

No16	ボイラーの単体試運転調整に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1	ガスだきの場合は、ガス配管の空気抜きを行い、ガス圧の調整を行う。
2	煙道ダンパーを開き、炉内ガスを排出し、蒸気ボイラーの場合は、主蒸気弁を開く。
3	オイルヒーターがある場合、オイルヒーターの電源を入れ、油を予熱する。
4	火炎監視装置（フレームアイ）の前面をふさぎ、不着火や失火の場合のバーナー停止の作動を確認する。
	解答と解説:  答え---　2 蒸気ボイラーの場合、主蒸気弁は閉じておく。

No17	防振に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1	共通架台に複数個の回転機械を設置する場合、防振材は一番低い回転数に合わせて選定する。
2	金属バネは、防振ゴムに比べて、一般的に、低周波数の振動の防振に優れている。
3	金属バネは、減衰比が大きいため、共振時の振幅が小さく、サージング現象が起こりにくい。
4	金属バネは、防振ゴムに比べて、一般的に、耐寒性、耐熱性、耐水性、耐油性に優れている。
	解答と解説:  答え---　3 金属バネは共振時の振幅が大きくなり、サージング現象が起きやすい。

	※ 問題番号No.18 からNo.29までの12問題のうちから10問題を選択し、解答してください｡

No18	建設業を行う事業者の安全衛生管理体制に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	特定元方事業者は、選任した統括安全衛生責任者に、安全管理者、衛生管理者等を指揮させなければならない。
2	特定元方事業者は、下請を含めた現場の労働者の数が常時50 人以上の場合（ずい道等の建設の仕事等を除く。）、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
3	事業者は、常時50 人以上の労働者を使用する事業場ごとに、産業医を選任しなければならない。
4	事業者は、選任した産業医に、労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 統括安全衛生責任者は、元方安全衛生管理者を指揮する。統括安全衛生責任者ではない。

No19	建設工事現場における安全衛生管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	事業者は、高さが2m以上の作業床のない箇所でフルハーネス型墜落制止用器具を用いて行う作業に係る業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する特別の教育を行わなければならない。
2	事業者は、作業主任者を選任したときは、当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を関係労働者に周知させなければならない。
3	事業者は、研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務に労働者をつかせるときは、当該業務に関する特別の教育を行わなければならない。
4	事業者は、作業床の高さが10 m 以上の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）の業務については、作業主任者に当該業務に従事する労働者の指揮を行わせなければならない。
	解答と解説:  答え---　4 作業床の高さが10 m 以上の高所作業車の運転の業務については、技能講習の修了者でなければならない。事業者は、任命責任はあるが、従事する労働者の指揮を行わせる必要はない。

No20	次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1	常時10 人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成して所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
2	使用者は、満18歳に満たない者を、最大積載荷重1t以上の人荷共用のエレベーターの運転業務に就かせてはならない。
3	使用者は、各事業場ごとに労働者名簿を、各労働者（日々雇い入れられる者を除く。）について調整し、労働者の氏名、生年月日、履歴等を記入しなければならない。
4	使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100 分の60以上の休業手当を支払わなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 満18歳に満たない者への業務で従事させてはならない業務は、最大積載荷重が２ｔ以上の人荷共用若しくは荷物用のエレベーター又は 高さが１５ｍ以上のコンクリート用エレベーターの運転の業務である。

No21	次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	居室の天井の高さは、2.1 m以上とし、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする。
2	建築主とは、建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
3	住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、その居室の床面積に対して1/7/以上とする。
4	地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの2/3以上のものをいう。
	解答と解説:  答え---　4 地階とは、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの１/３以上のものをいう。

No22	建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	地階を除く階数が2以上である建築物に設ける冷房設備等のダクトは、屋外に面する部分その他防火上支障がないものとして国土交通大臣が定める部分を除き、不燃材料で造らなければならない。
2	建築物に設けるボイラーの煙突の地盤面からの高さは、ガスを使用するボイラーにあっては、原則として、9m 以上としなければならない。
3	開口部の少ない建築物等の換気設備において、中央管理方式の空気調和設備とは、空気を浄化し、その温度、湿度及び流量を調節して供給（排出を含む。）をすることができる設備をいう。
4	通気管は、配管内の空気が屋内に漏れることを防止する装置が設けられている場合、必ずしも直接外気に衛生上有効に開放しなくてもよい。
	解答と解説:  答え---　1 不燃材で作らなければならないダクトは、地階を除く階数が３以上である建築物、地階に居室を有する建築物又は延べ面積が3000m2を超える建築物に設けるものである。

No23	建設業の種類のうち、「建設業法」上、指定建設業に該当しないものはどれか。
1	管工事業
2	建築工事業
3	電気工事業
4	水道施設工事業
	解答と解説:  答え---　4 指定建設業は、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種でる。

No24	次のうち、「建設業法」上、請負契約書に記載しなければならない事項として、定められていないものはどれか。
1	現場代理人の権限に関する事項
2	価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
3	工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
4	各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
	解答と解説:  答え---　1 現場代理人の権限は請負契約事項に該当しない。

No25	屋内消火栓設備の加圧送水装置に用いるポンプに関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1	ポンプには、その吐出側に圧力計、吸込側に連成計を設けるものとする。
2	ポンプは、直接操作による停止又は消火栓箱の直近に設けられた操作部からの遠隔操作による停止ができるものとする。
3	ポンプには、水源水位がポンプより低い場合、専用の呼水槽を設けるものとする。
4	ポンプの始動を明示する表示灯を設ける場合、当該表示灯は赤色とし、消火栓箱の内部又はその直近に設けるものとする。
	解答と解説:  答え---　2 消火ポンプの 起動装置は、直接操作できるものであり、かつ、屋内消火栓箱の内部又はその直近の箇所に設けられた操作部（自動火災報知設備のＰ型発信機を含む。）から遠隔操作できるものであること。起動であって停止でない。

No26	次のうち、「消防法」上、消防の用に供する設備に該当しないものはどれか。
1	粉末消火設備
2	泡消火設備
3	連結送水管
4	スプリンクラー設備
	解答と解説:  答え---　3 連結送水管とは、消火活動上必要な施設である。消防の用に供する設備ではない。

No27	指定地域内における特定建設作業に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。 ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合を除く。
1	特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であって、びょう打機を使用する作業等をいう。
2	建設作業として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業は、当該作業がその作業を開始した日に終わるものであっても、特定建設作業に該当する場合がある。
3	特定建設作業の実施の届け出は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに行わなければならない。
4	特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、特定建設作業の場所及び実施の期間等の事項を市町村長に届け出なければならない。
	解答と解説:  答え---　2 特定建設作業は、作業がその作業を開始した日に終わるものは騒音規制法の対象外（騒音規制法施行令第２条）

No28	建築物の用途、及び、その用途に供される部分の延べ面積の組合せのうち、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」上、特定建築物に該当しないものはどれか。
(用途) (延べ面積（m2）) 1 事務所 　---　 3,000 2 百貨店 　---　 3,000 3 中学校 　---　 8,000 4 共同住宅 　---　 8,000
	解答と解説:  答え---　4 特定建築物は、一定の用途の建物の面積が3,000m2以上のもの、学校については8,000m2以上のものが該当する。一定の用途は、 学校教育法による学校。興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館又は遊技場。店舗又は事務所。学校等以外の学校（研修所を含む。）。旅館 共同住宅は該当しない。（建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令第１条）

No29	産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1	産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付された処分受託者は、当該処分を終了した日から10 日以内に、管理票交付者に当該管理票の写しを送付しなければならない。
2	排出事業者が自ら産業廃棄物を運搬する場合、その運搬車両には産業廃棄物収集運搬車である旨と、排出事業者名を表示しなければならない。
3	排出事業者は、専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの運搬又は処分を業として行う者に、再生利用する産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付を要しない。
4	建築物の改築に伴って生じた廃石こうボード、木くず、繊維くずは、安定型最終処分場で処分することができる。
	解答と解説:  答え---　4 安定型最終処分場で処分することができるものは、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類である。 紙くず、木くず、繊維くずなどは管理型最終処分場で処分するものである。

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令和02年度１級管工事施工管理技士 学科午前問題No1 No.01〜No.14 学科午前問題No2 No.15〜No.29 学科午前問題No3 No.30〜No.44 学科午後問題No1 No.01〜No.15 学科午後問題No2 No.16〜No.29 実地問題