| No1 |
建築工事の施工技術は・社会的・経済的環境等により変化しており、建築物の性能水準の高い、より高度な技術による施工が求められている。その一方、建設業の就業者数の減少も大きな課題となっており、このような中で、施工技術や合理化工法の開発など新たな取組みが行われている。
あなたが経験した建築工事のうち、品質を確保した上で施工の合理化を行った工事を1つ選び、下記の工事概要を具体的に記入した上で、次の問いに答えなさい。
なお、建築工事とは、建築基準法に定める建築物に係る工事とする。ただし、建築設備工事を除く。 |
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〔工事概要〕
イ．工事名
ロ．工事場所
ハ．工事の内容
新築等の場合:建物用途、構造、階数、延べ面積又は施工数量、主な外部仕上げ、主要室の内部仕上げ
改修等の場合:建物用途、主な改修内容、施工数量又は建物規模
ニ．工期（年号又は西暦で年月まで記入）
ホ．あなたの立場
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| 1． |
工事概要であげた工事で、あなたが担当した工種において実施した、施工の合理化の事例を2つあげ、次の から について、それぞれ具体的に記述しなさい。
ただし、2つの事例の「合理化を行った目的と実施した内容」は、それぞれ異なる内容の記述とすること。また、現在一般的に行われている躯体・仕上げ材料のプレカットに関する記述は不可とする。
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工種又は部位等 |
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合理化を行った目的と実施した内容 |
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実施した内容が合理化に結び付く理由 |
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実施した内容が品質を確保できる理由 |
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| 2. |
上記の工事概要であげた工事にかかわらず、あなたの今日までの工事経験に照らして、施工の合理化の方法であって、建設資材廃棄物の縮減に効果があると考えられる施工方法と、それが効果的であると考える理由を具体的に記述しなさい。
ただし、現在一般的に行われている躯体・仕上げ材料のプレカットに関する記述は除くものとする。また、上記1.の「実施した内容」及び「合理化に結び付く理由」と同じ内容の記述は不可とする。 |
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| No2 |
建築工事において、次の1.から3.の仮設物の設置計画に当たり、留意又は検討すべき事項をそれぞれ2つ、具体的に記述しなさい。
ただし、解答はそれぞれ異なる内容の記述とし、保守点検等設置後の運用管理上の記述は除くものとする。また、使用資機材に不良品はないものとする。 |
| 1． |
場内仮設事務所 |
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解答と解説:
答え---
| 1 |
総合仮設計画時、本工事、付帯工事、埋設設備等、工事へ支障を出来るだけ発生しない場所に設置し、工期内の無駄な移動をしないような位置に検討する。 |
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| 2 |
仮設事務所は工事現場に出来るだけ近い位置へ設置計画するように留意する。 |
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| 3 |
現場内への出入りが確認できやすい位置に計画する。 |
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| 2． |
場内仮設道路 |
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解答と解説:
答え---
| 1 |
仮設道路へ敷物を設ける際には段差、勾配などを検討する |
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| 2 |
利用する重量機器の重さ、車幅等を調べ、必要に応じて補強する計画とした。 |
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| 3 |
仮設道路を一時的でも荷揚げ等に利用することがあるか計画検討をする |
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| 3． |
鋼板製仮囲い(ゲート及び通用口を除く。) |
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解答と解説:
答え---
| 1 |
打込みパイプが風圧に対して十分な根入れ長さになっているか確認する。 |
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| 2 |
控えと打込みパイプを緊結する自在クランプが所定トルクで締め付けられているか確認する。 |
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| 3 |
建地間隔が広くなり過ぎないように配置し、横地管にボルト等の締具で緊結する。 |
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| No3 |
次の1.から4.の問いに答えなさい。
ただし、留意事項は、それぞれ異なる内容の記述とし、材料の保管、作業環境(気象条件等)及び作業員の安全に関する記述は除くものとする。 |
| 1． |
場所打ちコンクリート杭地業(アースドリル工法)のコンクリートの打設における施工上の留意事項を、2つ具体的に記述しなさい。
ただし、コンクリートの調合に関する記述は除くものとする。 |
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解答と解説:
答え---
| 1 |
コンクリート打込み前のプランジャのセットの確認。 |
| 2 |
コンクリート打込み前のトレミー先端と孔底との位置関係の確保 |
| 3 |
コンクリート打込み中のトレミーとコンクリートとの位置関係の確保 |
| 4 |
コンクリートの余盛りは規定通りか確認 |
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| 2． |
鉄筋工事の鉄筋の組立てにおける施工上の留意事項を、2つ具体的に記述しなさい。
ただし、鉄筋材料、加工及びガス圧接に関する記述は除くものとする。
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解答と解説:
答え---
| 1 |
コンクリート打ち完了移動しないよう十分堅固に組立てる。 |
| 2 |
鉄筋相互のあきは、粗骨材の最大寸法の1.25倍以上かつ25mm以上とする。 |
| 3 |
コンクリートとの付着を妨げるおそれのある浮き錆、油類、ごみ、土などを除去する。 |
| 4 |
組立てからコンクリート打設まで長期間経過した場合、再検査、清掃をしてからコンクリートを打設する。 |
| 5 |
ガス圧接位置は隣接する位置は400mm以上離す。 |
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| 3． |
型枠工事において、支保工にパイプサポートを使用する場合の施工上の留意事項を、2つ具体的に記述しなさい。
ただし、パイプサポートに不良品はないものとする。 |
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解答と解説:
答え---
| 1 |
支柱の継手は突合せ又は差込みとし、鋼材はボルト、クランプ等を用いて緊結する。 |
| 2 |
支柱は大引の中央に取り付け、偏心荷重がかからないようにする。 |
| 3 |
パイプサポートは３本以上継いで用いない。継いで用いる場合、４個以上のボルト又は専用の金具を用いること。 |
| 4 |
控えの取り付け等、型枠の浮上りを防止するための措置を講ずる。 |
| 5 |
柱脚部の沈下を防ぐため敷板等を用い、根がらみで固定する。 |
| 6 |
高さ2ｍ以内ごとに水平つなぎを設ける。 |
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| 4． |
鉄骨工事の建方時における仮ボルトの施工上の留意事項を、2つ具体的に記述しなさい。
ただし、材料に不良品はないものとする。 |
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解答と解説:
答え---
| 1 |
中ボルトを用いること |
| 2 |
ボルト一群に対して1/3程度かつ2本以上をバランスよく締め付ける。 |
| 3 |
エレクションピースを用いる場合は高力ボルトを使用する。 |
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| No4 |
次の1．から8．の各記述において、記述ごとのからの下線部の語句のうち最も不適当な箇所番号を1つあげ、適当な語句を記入しなさい。
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| 1． |
密着保護仕様のアスファルト防水において、一般平場部と立上り部又は立下り部で構成する出隅・入隅は、平場部のルーフィング類の張付けに先立ち、幅300mm程度のストレッチルーフィングの流張りで均等に増張りする。
屋根にプレキャストコンクリート板を使用する場合、プレキャストコンクリート板の継手目地部は、平場部のルーフィング類の張付けに先立ち、両側のプレキャストコンクリート板に40mm程度張り掛る幅のストレッチルーフィングを用いて、絶縁増張りをする。 |
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解答と解説:
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| 2． |
タイルを壁の下地モルタル面に、改良圧着張り工法にて張り付ける場合、下地に適当な水湿しを行い、機械練りした張付けモルタルを2層塗りし、タイル裏面全体に張付けモルタルを塗り付け、直ちにたたき押えをして張り付ける。一度に張り付ける面積は3m2以下とする。 |
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解答と解説:
答え---3
× 3m2以下 → 2m2以下
錆等により腐らない鋼線とする
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| 3． |
内装の床張物下地をセルフレベリング材塗りとする場合、軟度を一定に練り上げたセルフレベリング材を、レベルに合わせて流し込む。流し込み中は、できる限り通風を良くして作業を行う。
施工後の養生期間は、常温で7日以上、冬期問は14日以上とし、施工場所の気温が5℃以下の場合は施工しない。 |
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解答と解説:
答え---1
× 通風を良くして → 通風を避けて
タイトフレームの底部両側となれば、隅肉溶接が妥当
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| 4． |
長尺金属板葺の下葺のアスファルトルーフィングは、軒先と平行に敷き込み、軒先から順次棟へ向かって張り、隣接するルーフィングとの重ね幅は、短辺部は200mm以上、長辺部は100mm以上とする。
金属板を折曲げ加工する場合、塗装又はめっき及び地肌にき裂が生じないよう切れ目を入れて折り曲げる。金属板を小はぜ掛けとする場合は、はぜの折返し寸法と角度に注意し、小はぜ内に3～6mm程度のすき間を設けて毛細管現象による雨水の浸入を防ぐようにする。
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解答と解説:
答え---2
×切れ目を入れて → 切れ目を入れずに
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| 5. |
構造ガスケット構法によるガラスのはめ込みにおいて、ガラスの面クリアランスが大きくなるとガラスのかかり代が小さくなり、風圧を受けたときの構造ガスケットのリップのころびが大きくなるので、③止水性の低下や、ガラスが外れたりガスケットがアンカー溝又は金属枠から外れたりするおそれがある。 |
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解答と解説:
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| 6. |
せっこうボードのせっこう系直張り用接着材による直張り工法において、直張り用接着材は、2時間程度で使いきれる量をたれない程度のかたさに水と練り合わせ、ボードの仕上がり面の高さの2倍程度の高さにダンゴ状に盛り上げる。ボードの張付けにおいては、ボード圧着の際、ボード下端と床面との問を10mm程度浮かした状態で圧着し、さらに調整定規でたたきながら、所定の仕上げ面が得られるように張り付ける。 |
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解答と解説:
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| 7. |
内壁を内装合成樹脂エマルション系薄付け仕上塗材仕上げとする場合、下地のセメントモルタル面を金こて又は木こて仕上げとする。
吹付け塗りとするときは、下地面に対して直角に吹き付けられるように、スプレーガンのノズルは、やや下向きに保ち、一様に吹き付け、主材2回塗りとする場合の工程内間隔時間は、2時間以上とする。
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解答と解説:
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| 8. |
ALC外壁パネルを横張りで取り付ける場合、通常、パネル積上げ段数7段以下ごとにパネル質量を支持する自重受け鋼材を設ける。また、自重受け鋼材を設けた横目地には、伸縮目地を設ける。 |
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解答と解説:
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| No5 |
市街地での事務所ビルの建設工事における下に示す工程表に関し、次の問いに答えなさい。
なお、解答の旬日は、上旬、中旬、下旬で記述しなさい。 |
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| 〔工事概要〕 |
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| 構造・規模: |
鉄筋コンクリート造地下1階、地上6階、塔屋1階、延べ面積3,000m2とする。 |
| 山留め： |
親杭横矢板・水平切梁工法で外部型枠兼用とし、親杭は引き抜かないものとする。 |
| 外部仕上げ： |
コンクリート打ち放しの上、複層仕上塗材吹付け仕上げとし、アルミニウム製の横連窓建具とする。 |
| 屋上防水: |
アスファルト防水の上、保護コンクリート仕上げとする。 |
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| 1 |
表中の土工事のA及び杭地業工事のBに該当する作業名をあげなさい。 |
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解答と解説:
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| 2 |
作業の終了日が工程上最も不適当な作業名を表の中より選び、適当な工程となるようその終了日を月次と旬日で定めなさい。 |
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解答と解説:
答え---
不適当な作業名：外壁シーリング
終了日：９月中旬 (9月下旬でも可か？）
外部建具取り付け後にも枠周りのシーリングが必要になる。外壁塗装吹付が10月上旬に完了しているなら9月に終了する必要がある。RC造、建物規模からして、外部塗装工期と外部足場払い時期から推測すると9月中旬までのシーリングが望ましい。９月下旬でも合格範囲か？
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| 3 |
金属製建具工事の内部建具取付け作業の工程は未記入となっている。適当な工程となるように内部建具取付け作業の開始日及び終了日の期日を月次と旬日で定めなさい。 |
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解答と解説:
答え---
開始日：９月上旬
終了日：10月上旬
金属製建具工事の内部建具取付けは、取り付けに溶接工事などが発生するので、内部塗装仕上げ着手までに完了させるのが望ましい。内部軽量下地組み時期とほぼ重なると考えられる。
枠取り付け時期は上記で誤りはないと考えられるが、内部建具障子の取り付け時期は仕上げ工事完了時期になるので、工程に含めるべきか？
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| No6 |
次の1.から3.の問いに答えなさい。 |
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| 1. |
「建設業法」に基づく特定建設業者の下請代金の支払期日等に関する次の文章において、 に当てはまる語句を記入しなさい。 |
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特定建設業者が  となった下請契約(下請契約における請負人が特定建設業者又は資本金額が4,000万円以上の法人であるものを除く。)における下請代金の支払期日は、下請負人からその請け負った建設工事の完成した旨の通知を受け、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が当該建設工事の引渡しを申し出た日(下請契約において定められた工事完成の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける旨の特約がされている場合にあっては、その一定の日。)から起算して  日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。 |
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解答と解説:
答え---
注文者
50日
建設業法第24条の4の2
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| 2. |
「建築基準法施行令」に基づく落下物に対する防護に関する次の文章において、 に当てはまる語句を記入しなさい。 |
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建築工事を行なう場合において、建築のための工事をする部分が工事現場の境界線から水平距離が5m以内で、かつ、地盤面から高さが m以上にあるとき、その他はつり、除却、外壁の修繕等に伴う落下物によって工事現場の周辺に危害を生ずるおそれがあるときは、国土交通大臣の定める基準に従って、工事現場の周囲その他危害防止上必要な部分を鉄網又は でおおう等落下物による危害を防止するための措置を講じなければならない。 |
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解答と解説:
答え---
7ｍ
帆布
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| 3. |
「労働安全衛生法」に基づく労働者の就労に当たっての措置に関する次の文章において、 に当てはまる語句を記入しなさい。 |
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建設業に該当する事業者は、その事業場に新たにつくことになった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)に対して、次の事項について厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。 |
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| 1. |
作業方法の決定及び労働者の に関すること。 |
| 2. |
労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。 |
| 3. |
1及び2に掲げるもののほか、 を防止するため必要な事項で厚生労働省令で定めるもの。 |
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解答と解説:
答え---
 配置
 労働災害
労働安全衛生法60条
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