建築施工管理技士に挑戦

平成30年度　

1級建築施工管理技術検定試験

	※ 問題番号〔No．16〕〜〔No．20〕までの5 問題は、全問題を解答してください。

No16	構内アスファルト舗装に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	盛土をして路床とする場合は、一層の仕上り厚さ300 mm 程度ごとに締め固めながら、所定の高さに仕上げる。
2	舗装に用いるストレートアスファルトは、積雪寒冷地域では主として針入度が80 〜100の範囲のものを使用する。
3	アスファルト混合物等の敷均し時の温度は、110 ℃以上とする。
4	アスファルト舗装終了後の交通開放は、舗装表面の温度が50℃以下になってから行う。
	解答と解説:  答え---　1 アスファルト舗装の路床とする場合、下層路盤の一層の仕上がり厚さは20cm以下、上層路盤は15cm以下を標準としている。

No17	避雷設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	高さが20 m を超える建築物には、原則として、有効に避雷設備を設けなければならない。
2	危険物を貯蔵する倉庫には、危険物の貯蔵量や建物の高さにかかわらず、避雷設備を設けなければならない。
3	受雷部は、保護しようとする建築物の種類、重要度等に対応した4段階の保護レベルに応じて配置する。
4	鉄筋コンクリート造の鉄筋は、構造体利用の引下げ導線の構成部材として利用することができる。
	解答と解説:  答え---　2 指定数量10倍以上の屋内貯蔵所に避雷設備を設置する。（危険物の規制に関する政令第10条の14）貯蔵量にかかわらずではない。又、建築基準法では２０ｍを超える建築物に避雷針を設ける必要がある。

No18	空気調和設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	パッケージユニット方式は、小容量の熱源機器を建物内に多数分散配置する方式であり、セントラルシステムに比較して保守管理に手間を要する方式である。
2	ファンコイルユニット方式における4管式は、2管式と比較してゾーンごとの冷暖房同時運転が可能で、室内環境の制御性に優れている方式である。
3	二重ダクト方式は、2系統のダクトで送風された温風と冷風を、混合ユニットにより熱負荷に応じて混合量を調整して吹き出す方式である。
4	単一ダクト方式におけるCAV方式は、負荷変動に対して風量を変える方式である。
	解答と解説:  答え---　4 負荷変動に対して風量を変える方式はVAV方式。単一ダクト方式におけるCAV方式は、常時一定風量を送風するものである。

No19	消火設備に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	不活性ガス消火設備は、二酸化炭素などによる冷却効果、窒息効果により消火するもので、博物館の収蔵庫に適している。
2	粉末消火設備は、粉末消火剤による負触媒効果、窒息効果により消火するもので、自動車車庫に適している。
3	泡消火設備は、泡状の消火剤による冷却効果、窒息効果により消火するもので、電気室に適している。
4	水噴霧消火設備は、微細な霧状の水による冷却効果、窒息効果により消火するもので、指定可燃物貯蔵所に適している。
	解答と解説:  答え---　3 泡消火設備には少量でも水を使用しているので、通電事故の発生する恐れがある電気室には適さない。

No20	請負契約に関する記述として、「公共工事標準請負契約約款」上、誤っているものはどれか。
1	受注者は、工事の施工に当たり、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場が一致しないことを発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
2	発注者は、受注者が契約図書に定める主任技術者若しくは監理技術者を設置しなかったときは、契約を解除することができる。
3	工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、原則として、発注者がその損害を負担しなければならない。
4	現場代理人は、契約の履行に関し、工事現場に原則として常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更及び契約の解除に係る権限を行使することができる。
	解答と解説:  答え---　4 現場代理人の業務には、請負代金額の変更及び契約の解除に係る権限は無い。

	問題番号〔No．21〕〜〔No．33〕までの13問題のうちから、5 問題を選択し、解答してください。

No21	乗入れ構台の計画に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	構台の支柱の位置は、使用する施工機械、車両の配置によって決めた。
2	道路から構台までの乗込みスロープの勾配は、1/8とした。
3	1階床面と現状地盤面がほぼ同じ高さなので、構台の床面は1階床面より1.2 m 高くした。
4	山留めの切梁支柱と乗入れ構台の支柱は、荷重に対する安全性を確認した上で兼用した。
	解答と解説:  答え---　1 乗入れ構台の構造計算に採用する積載荷重には，施工機械や車両などの荷重のほか，雑荷重として１ kN/m2を加算する。 乗入れ構台の支柱は，荷重に対する安全性を確認した上で兼用する。

No22	土工事に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	根切り底面下に被圧帯水層があり、盤ぶくれの発生が予測されたので、ディープウェル工法で地下水位を低下させた。
2	ボイリング対策として、周辺井戸の井戸枯れや軟弱層の圧密沈下を検討し、ディープウェル工法で地下水位を低下させた。
3	床付け地盤が凍結したので、凍結した部分は良質土と置換した。
4	ヒービングの発生が予測されたので、ウェルポイントで掘削場内外の地下水位を低下させた。
	解答と解説:  答え---　4 ヒービングは粘土地盤で発生する土留めのハラミ、盤ふくれ現象である。 防ぐには地盤改良などが適切。ウェルポイントで防止できるのは”ボイリング”現象である。

No23	ソイルセメント柱列山留め壁に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	山留め壁の構築部に残っている既存建物の基礎を貫通するためのロックオーガーの径は、ソイルセメント施工径より小さくする。
2	ソイルセメントの硬化不良部分は、モルタル充填や背面地盤への薬液注入などの処置を行う。
3	セメント系注入液と混合撹拌する原位置土が粗粒土になるほど、ソイルセメントの一軸圧縮強度が大きくなる。
4	ソイルセメントの中に挿入する心材としては、H形鋼などが用いられる。
	解答と解説:  答え---　1 基礎の先行破壊をする場合、ロックオーガー径はソイルセメント径より多きくする。

No24	アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭地業に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	掘削終了後、鉄筋かごを建て込む前に1次孔底処理を行い、有害なスライムが残留している場合には、コンクリートの打込み直前に2次孔底処理を行う。
2	安定液は、必要な造壁性があり、できるだけ高粘性、高比重のものを用いる。
3	掘削深さの確認は、検測器具を用いて孔底の2か所以上で検測する。
4	地下水がなく孔壁が自立する地盤では、安定液を使用しないことができる。
	解答と解説:  答え---　2 安定液は、できるだけ低粘度、低比重のもの使用する。

No25	異形鉄筋の定着等に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 ただし、dは異形鉄筋の呼び名の数値とする。
1	大梁主筋にSD 345を用いる場合の直線定着の長さは、コンクリート強度が同じならば、同径のSD 390 を用いる場合と同じである。
2	梁下端筋の柱梁接合部への定着は、原則として、梁下端筋を曲げ上げる形状で定着させる。
3	梁端の上端筋をカットオフする場合には、梁の端部から当該梁の内法長さの1/4となる点を起点とし、15 d以上の余長を確保する。
4	梁の主筋を柱内に折曲げ定着とする場合には、仕口面からの投影定着長さを柱せいの3/4倍以上とする。
	解答と解説:  答え---　1 直線重ね継手定着長さは、SD345よりSD390のほうが5d長くなる。

No26	鉄筋の機械式継手に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	ねじ節継手とは、熱間形成されたねじ節鉄筋の端部に鋼管（スリーブ）をかぶせた後、外側から加圧して鉄筋表面の節にスリーブを食い込ませて接合する工法である。
2	充填継手とは、内面に凹凸のついた比較的径の大きい鋼管（スリーブ）に異形鉄筋の端部を挿入した後、スリーブ内に高強度の無収縮モルタル等を充填して接合する工法である。
3	端部ねじ継手とは、端部をねじ加工した異形鉄筋、あるいは加工したねじ部を端部に圧接した異形鉄筋を使用し、雌ねじ加工されたカップラーを用いて接合する工法である。
4	併用継手は、2種類の機械式継手を組み合わせることでそれぞれの長所を取り入れ、施工性を改良したものである。
	解答と解説:  答え---　1 ねじ節継手は定着部にカプラーやナット等で締め付け、グラウトを注入するものである。

No27	型枠の設計に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	固定荷重の計算に用いる型枠の重量は、0.4 kN/m2 とする。
2	合板せき板のたわみは、単純支持で計算した値と両端固定で計算した値の平均値とする。
3	型枠に作用する荷重及び外力に対し、型枠を構成する各部材それぞれの許容変形量は、2 mm 以下を目安とする。
4	型枠の構造計算において、支保工以外の材料の許容応力度は、長期と短期の許容応力度の平均値とする。
	解答と解説:  答え---　2 合板せき板のたわみの計算では、両端ピンの単純梁として計算する。固定端として算定しない。

No28	コンクリートの運搬及び打込みに関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	粗骨材の最大寸法が25 mm の普通コンクリートを圧送する場合の輸送管の呼び寸法は、100 A 以上とする。
2	コンクリートの圧送に先立ち圧送される先送りモルタルは、品質を低下させるおそれがあるので、型枠内には打ち込まない。
3	マスコンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として、40℃以下となるようにする。
4	高性能AE 減水剤を用いた高強度コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、外気温にかかわらず、原則として、120分を限度とする。
	解答と解説:  答え---　3 マスコンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は特記ない場合は35℃以下とする。

No29	コンクリートの養生に関する記述として、最も不適当なものはどれか。 ただし、計画供用期間を指定する場合の級は標準とする。
1	連続的に散水を行って水分を供給する方法による湿潤養生は、コンクリートの凝結が終了した後に行う。
2	普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートの打込み後5日間は、乾燥、振動等によって凝結及び硬化が妨げられないように養生する。
3	湿潤養生の期間は、早強ポルトランドセメントを用いたコンクリートの場合は、普通ポルトランドセメントを用いた場合より短くすることができる。
4	普通ポルトランドセメントを用いた厚さ18 cm 以上のコンクリート部材においては、コンクリートの圧縮強度が5N/mm2以上に達したことを確認すれば、以降の湿潤養生を打ち切ることができる。
	解答と解説:  答え---　4 コンクリートの圧縮強度が10Ｎ/mm2以上になれば，以降の湿潤養生を打ち切ることができる。

No30	高力ボルト接合に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	ねじの呼びがM 22のトルシア形高力ボルトの長さは、締付け長さに35 mm を加えた値を標準とした。
2	ナット回転法による締付け完了後の検査は、1次締付け後の本締めによるナット回転量が120 °±45 °の範囲にあるものを合格とした。
3	摩擦接合面は、すべり係数0.45以上を確保するため、グラインダー処理後、自然発生した赤錆状態を確認した。
4	ねじの呼びがM 22 の高力ボルトの1次締付けトルク値は、約150 N・m とした。
	解答と解説:  答え---　2 ナット回転量に対しては、±30度以内のものを合格とする。

No31	大空間鉄骨架構の建方に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	総足場工法は、必要な高さまで足場を組み立てて、作業用の構台を全域にわたり設置し、架構を構築する工法である。
2	スライド工法は、作業構台上で所定の部分の屋根鉄骨を組み立てたのち、そのユニットを所定位置まで順次滑動横引きしていき、最終的に架構全体を構築する工法である。
3	移動構台工法は、移動構台上で所定の部分の屋根鉄骨を組み立てたのち、構台を移動させ、順次架構を構築していく工法である。
4	リフトアップ工法は、地組みした所定の大きさのブロックをクレーン等で吊り上げて架構を構築する工法である。
	解答と解説:  答え---　4 リフトアップ工法は、クレーンで吊り上げるのではなく、地組み周囲に設けるジャッキ等にて持ち上げる工法である。

No32	大断面集成材を用いる木造建築物に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	接合金物のボルトの孔あけ加工の大きさについて、ねじの呼びがM 16未満の場合は公称軸径に1 mm を加えたものとし、M 16 以上の場合は1.5 mm を加えたものとした。
2	大規模な木造架構であったため、全体の建方が完了してからの建入れ修正ができなかったので、建方に並行してブロックごとに建入れ直しを行った。
3	集成材は、現場搬入から建方まで15日以上要したので、雨がかからないように防水シートで覆いをかけて保管した。
4	大断面材に設ける標準的なボルト孔の心ずれは、許容誤差を5 mm 以内とした。
	解答と解説:  答え---　4 ボルト孔の心ずれは、±2mm以内とする。

No33	揚重運搬機械に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1	ロングスパン工事用エレベーターの搬器には、周囲に堅固な手すりを設け、手すりには中さん及び幅木を取り付けなければならない。
2	ロングスパン工事用エレベーターは、安全上支障がない場合、搬器の昇降を知らせるための警報装置を備えないことができる。
3	建設用リフトは、土木、建築等の工事の作業に使用され、人及び荷を運搬することを目的とするエレベーターである。
4	建設用リフトの定格速度とは、搬器に積載荷重に相当する荷重の荷をのせて上昇させる場合の最高の速度をいう。
	解答と解説:  答え---　3 建設用リフトは資材のためのエレベーターで人を運搬するものではない。建設用リフトの搬器に労働者を乗せてはならない。（クレーン等安全規則186条）

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