平成20年度　1級土木施工管理技術検定試験　　午前問題（問題A）　Ｐａｇｅ3

※ 問題番号No.50〜No.61 までの12 問題のうちから8問題を選択し解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No50 労働基準法上，労働者に支払われる賃金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 賃金は，2ヶ月に1回以上，一定の期日を定めて支払わなければならない。
2 使用者は，前貸金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺することができる。
3 使用者は，労働者が出産，疾病などの非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては，支払期日前であっても，既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
4 賃金は，使用者の都合により一部を控除して支払うことができる。

解答と解説: 

答え---　3
3の記述が正解。賃金は毎月1回以上，期日を定めて支払う。使用者は，債権と賃金を相殺出来ない。又、使用者の都合により一部を控除してはならない。
No51 労働基準法に定められている労働時間に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 使用者は，災害その他避けることができない事由がある場合においても，事前に所轄労働基準監督署長の許可を得なければ，労働時間を延長することはできない。
2 原則として，使用者は，休憩時間を除き1週間について40 時間，1日について時間を超えて労働させてはならない。
3 使用者は，労働時間数等を記載してある賃金台帳を3年間保存しなければならない。
4 坑内労働における労働時間の延長は，1日について2時間を超えてはならない。

解答と解説: 

答え---　1
災害その他避けることができない事由がある場合ならば労働時間を延長することが出来る。緊急の災害復旧などが該当する。
No52 労働安全衛生法上，特定元方事業者が，その労働者及び関係請負人の労働者の混在作業で発生する労働災害を防止するために行わなければならない措置として，誤っているものは次のうちどれか。
1 協議組織の設置及び運営ならびに作業間の連絡及び調整を行うこと。
2 作業場の巡視を少なくとも毎週1回行うこと。
3 関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
4 移動式クレーンを用いて作業を行う場合は，運転についての合図を統一的に定め，これを関係請負人に周知させること。

解答と解説: 

答え---　2
特定元方事業者は、毎作業日に一回以上行う。衛生管理者ならば、作業場の巡視を毎週1回以上行うこととの定めがある。
No53 労働安全衛生法上，建設工事の現場における安全衛生管理に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 人口が集中している地域内の道路上若しくは道路に隣接した場所で行う橋梁の建設工事で，常時30人以上の労働者が作業する場合には，元請負者は統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
2 元請負者及び下請負者の労働者が，定められた人数以上で常時作業する建設現場では，元請負者及び下請負者の各々が統括安全衛生責任者と安全衛生責任者を選任しなければならない
3 安全衛生責任者の職務の中には，当該請負人の労働者やそれ以外の者が行う作業によって生ずる労働災害に係る危険の有無の確認が含まれる。
4 事業者は，作業主任者を選任したときは，当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示する等により，関係労働者に周知させなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
統括安全衛生責任者は元請負者が選任
No54 建設業法上，施工体制台帳に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 特定建設業者が施工体制台帳の作成を義務づけられている建設工事において，その下請負人は，請け負った工事を再下請に出すときには，特定建設業者に再下請負人の名称などを通知しなければならない。
2 特定建設業者が作成する施工体制台帳は，工事完了後，速やかに廃棄することができる。
3 施工体制台帳への記載は，1次下請についてのみ義務づけられており，2次下請以下については省略することができる。
4 発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は，工事の一部を下請に出す場合には，必ず施工体制台帳を作成しなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
1の記述どおり。施工体制台帳は，工事完了後，保管する義務がある。
No55 道路法上，道路占用工事に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 舗装の切断は，のみ又は切断機を用いて，原則として直線に，かつ，路面に垂直に行うこと。
2 仮設の土留工のくい，矢板等を引き抜く場合は，下部を良質材で埋め戻して徐々に引き抜くこと。
3 掘削面積は，道路の交通に著しい支障を及ぼすことのないよう，原則として当日中に復旧可能な範囲とすること。
4 掘削土砂の埋戻しは，掘削深さにかかわらず，周辺地盤が緩まないうちに最終埋戻し面まで土砂を投入してランマやその他の締固め機械で締め固めて行うこと。

解答と解説: 

答え---　4
4の記述どおりだと、十分な締め固めが出来ない。30cm毎に締め固める。
No56 河川法に定められている河川の管理に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 河川管理者は，洪水により危険が切迫した緊急時には，事前に所有者の承諾を得なくとも水防活動の現場において必要な土地や資機材を使用することができる。
2 河川保全区域は，河川区域に隣接して指定される区域であり，当該区域内における行為にも河川管理者の許可が必要な場合もある。
3 1級河川及び2級河川の指定は河川の重要度に基づいて行われるものであり，一般に，同一の水系では市街地を流れる中・下流区間は1級河川，山間地を流れる上流区間は2級河川に指定されている。
4 河川整備基本方針は，計画高水流量その他当該河川の河川工事及び河川の維持についての基本となるべき方針に関する事項を定めたものである。

解答と解説: 

答え---　3
中・下流区間、上流間で1級・2級を区分しない。国土保全上または国民経済上特に重要として指定した水系ならば上流でも1級になる。
No57 次に示す建築物（工作物等を含む）を新設する場合に建築基準法上，確認申請を必要としないものはどれか。
1 都市計画区域内における延べ面積が50平方メートルの小規模な建築物
2 高さ5メートルの広告塔
3 観光用のエレベータ設備
4 道路工事を施工するために工事期間中現場に設ける事務所

解答と解説: 

答え---　4
工事期間中現場に設ける仮設事務所の確認申請は不要。
No58 火薬類取締法に基づく建設現場での火薬の使用に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 火薬類取扱保安責任者は，火薬類の貯蔵や火薬庫の構造等の管理を行う責務があり，盗難防止には特に注意しなければならない。
2 1ヶ月に1トン以上の火薬を消費する現場においては，乙種火薬類取扱保安責任者免状を有する者が，火薬類取扱保安責任者の職務を行うことができる。
3 20歳未満の者は，工事現場において火薬類の取扱いをしてはならない。
4 100キログラム以上のダイナマイトをトラックで運搬する場合は，事前に道路管理者に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　1
１は記述どおり。火薬類取扱保安責任者は，盗難防止責任がある。
No59 騒音規制法及び振動規制法に基づいて，（イ）〜（ニ）に示す内容・条件の工事を行う場合，次の記述のうち誤っているものはどれか。
（イ）工事内容：油圧ショベルに装着した油圧ブレーカーを用いて，既設橋脚1基をはつり，バックホウ（定格出力99キロワット）を用いて運搬車に積み込む。
（ロ）工事場所：学校及び病院の敷地に隣接した指定地域（1号地域）
（ハ）作業日数：3日間
（ニ）作業時間：平常時の昼間
1 この工事は特定建設作業に該当するため，作業開始7日前までに必要事項を市町村長に届け出なければならない。
2 この工事は1日12 時間まで作業を行うことができる。
3 この工事は特別の条件がない限り，日曜日及びその他の休日に作業を行なってはならない。
4 この工事において，特定建設作業の場所の敷地の境界線での騒音は85 デシベル，振動は75デシベルを超えてはならない。

解答と解説: 

答え---　2
騒音規制法及び振動規制法による1号地域のこの工事は1日10 時間まで作業を行うことができる。
No60 土壌汚染対策法に定められている対策工法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 「断工封じ込め」は，汚染土壌を掘削し，その土地に水密性，耐久性を有する構造物を設置し，その内部に掘削した汚染土壌を埋め戻す方法である。
2 「壌汚染の除去」には，汚染土壌を掘削し，掘削された場所に汚染土壌以外の土壌により埋め戻す方法がある。
3 「原位置封じ込め」は，汚染土壌のある地盤上に厚く盛土して覆う方法である。
4 「溶化埋め戻し」は，掘削した汚染土壌を特定有害物質が水に溶出しないように性状を変更し，その土地に埋め戻す方法である。

解答と解説: 

答え---　3
原位置封じ込めは，不溶化された汚染土壌を鋼矢板その他の遮水壁により囲み、上面から雨水が浸透しないようにするため、上部はコンクリート又はアスファルトで覆うことにより封じ込める。
No61 港則法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 汽船が港の防波堤の入口で他の汽船と出会うおそれのあるときは，出航する汽船は，防波堤の内側で待機し入港する汽船の進路を避けなければならない。
2 港内において石炭，石など散乱するおそれのある物を船舶に積み，又は船舶から卸そうとする者は，これらの物が水面に脱落するのを防ぐための措置を講じなければならない。
3 船舶は，航路内においては，運転の自由を失った場合といえども，えい航している船を放してはならない。
4 何人も港内においては，いかなる船舶の附近においても喫煙し又は火気を取り扱ってはならない。

解答と解説: 

答え---　2
2が正解。水面に脱落するのを防ぐための措置を講じなければならない。
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平成20年度１級土木施工管理技士
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