平成21年度　２級土木施工管理技術検定試験　　学科試験問題　Ｐａｇｅ4

※ 問題番号No.32〜No.42 までの11 問題のうちから6問題を選択し解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No　32 労働基準法で定められている労働時間等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 休憩時間は，原則として労働時間が6時間を超える場合には少くとも45 分，8時間を超える場合は少くとも1時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与える。
2 休日は，原則として毎週少くとも1回与える。
3 年次有給休暇は，雇い入れの日から6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に与える。
4 労働時間は，原則として休憩時間を除き1週間について48 時間以内である。

解答と解説: 

答え---　4
労働時間は，原則として休憩時間を除き1週間について40時間以内である。
No　33 労働基準法上，満16 歳以上満18 歳に満たない年少者の就業制限に関する次の記述のうち，違反とならない作業はどれか。
1 トンネルの坑内でロックボルトを打設する補助作業
2 橋梁工事の現場で行う足場の組立及び解体での地上又は床上における補助作業
3 火薬（ダイナマイト）の装てん作業
4 根切りのため深さが6メートルの地穴での人力による掘削作業

解答と解説: 

答え---　2
地上又は床上における補助作業は就業制限にかからない。
No　34 労働安全衛生法上，建設工事を行うにあたっての作業の資格等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 つり上げ能力が1トン以上の移動式クレーンの運転の資格を得た運転手は，その資格で一般道の走行が可能である。
2 作業主任者は，都道府県労働局長の免許を受けた者又は登録教習機関が行う技能講習を修了した者のうちから，事業者が作業の区分ごとに選任した者である。
3 事業者は，労働災害を防止するための管理を必要とする型枠支保工の組立，解体作業等，政令の定める作業については，作業主任者を選定して労働者の指揮を行わせなければならない。
4 事業者は，酸素欠乏危険作業など危険又は有害業務を行うときは，当該業務の安全又は衛生のための特別の教育を，その作業者に行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
一般道の走行には別途　自動車運転免許は必要である。
No　35 建設工事を行うにあたって，主任技術者及び監理技術者の職務に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 主任技術者及び監理技術者は，一般的な公共工事では現場代理人を兼ねることができない。
2 主任技術者及び監理技術者は，工事の施工に従事する者の技術上の指導監督を行う。
3 監理技術者は，工事の施工を行うすべての専門工事業者を適切に指導監督を行う。
4 主任技術者及び監理技術者は，工事の施工計画の作成，工程管理，品質管理その他の技術上の管理を行う。

解答と解説: 

答え---　1
主任技術者と監理技術者は同一の現場ならば兼ねることができる。
No　36 車両制限令に定められている一般的な車両の制限として次の記述のうち，誤っているものはどれか。
ただし，車両の高さ，長さについては積載物を含む。
1 車両の高さは，3.8メートル以下とする。
2 車両の最小回転半径は，12 メートル以下とする。
3 車両の長さは，12メートル以下とする。
4 車両の輪荷重は，10トン以下とする。

解答と解説: 

答え---　4
軸重は10トン
輪荷重は5トン
まちがえやすいので注意
車両制限令　第3条 １項２号ニ
No　37 河川法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 道路橋脚工事を行うため，河川区域内に工事用仮設現場事務所を新たに設置する場合は，河川管理者の許可が必要である。
2 2級河川の管理は，当該河川の存する市町村を統轄する市町村長が行う。
3 洪水防御を目的とするダムは，河川管理施設に該当しない
4 河川の上空に送電線を新たに架設する場合は，河川管理者の許可は必要ない。

解答と解説: 

答え---　1
河川区域内への工作物・建築物の築造は河川管理者の許可が必要である。（法26条）
2級河川の管理は都道府県知事（法5条）
ダムは河川管理施設に該当（法3条）
架線も法26条により必要。（架線が水面に近くなり流木等が引っかかる可能性もあるので）
No　38 建築基準法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 建ぺい率とは，建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。
2 容積率とは，建築面積の敷地面積に対する割合をいう。
3 建築物の敷地は，原則として幅員4メートル以上の道路に4メートル以上接しなければならない。
4 敷地面積の算定は，敷地の水平投影面積による。

解答と解説: 

答え---　4
建ぺい率は建築面積の敷地面積に対する割合。
容積率は延べ面積の敷地面積に対する割合
建築物の敷地は，幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならない。ただし、条例等により用途によっては4ｍ接道が必要な場合もある。
No　39 ダイナマイトを用いた発破掘削作業について，発破作業の事業者が行うべき事項に関する次の記述のうち，適当でないものはどれか。
1 発破作業員には，腕章，保護帽の標示等により他の作業員と識別できるようにしなければならない。
2 火薬類取扱保安責任者及び火薬類取扱副保安責任者を選任し，火薬類の取扱事故防止にあたらせなければならない。
3 発破作業にあたっては，必ず発破技士免許等を取得した者に作業を行わせなければならない。
4 労働基準監督署長から火薬の消費許可を受けなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
火薬類の消費の許可を受けようとする者は、消費地を管轄する都道府県知事に届ける。
（火薬類取締法施行規則第48条）
No　40 騒音規制法上，指定地域内において行われる特定建設作業の騒音の測定場所として，次のうち正しいものはどれか。
1 特定建設作業の場所の敷地の中心地
2 特定建設作業の場所の敷地の境界線
3 特定建設作業の機械施工箇所
4 特定建設作業の場所に最も近い民家や病院の建物の内側

解答と解説: 

答え---　2
騒音規制法上の騒音の測定場所は敷地の境界線である
No　41 振動規制法上，指定地域内において行われる特定建設作業の施工者に対し，振動防止の方法の改善勧告又は命令を出すことのできる者として，次のうち正しいものはどれか。
1 環境大臣
2 都道府県知事
3 市町村長
4 所轄警察署長

解答と解説: 

答え---　3
改善勧告又は命令を出すことのできる者は市町村長
No　42 港則法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 船舶は，港内においては，停泊船舶を右げんに見て航行するときは，できるだけ停泊船舶から遠ざかって航行しなければならない。
2 船舶は，航路内においては，並列して航行してはならない。
3 船舶は，航路内において，他の船舶と行き会うときは，右側を航行しなければならない。
4 港則法の目的は，港内における船舶交通の安全及び港内の整とんを図ることである。

解答と解説: 

答え---　1
船舶は、港内においては、防波堤、ふとうその他の工作物の突端又は停泊船舶を右げんに見て航行するときは、できるだけこれに近寄り、左げんに見て航行するときは、できるだけこれに遠ざかつて航行しなければならない。
港則法第17条
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