平成22年度　1級土木施工管理技術検定試験　　午前問題（問題A）　Ｐａｇｅ4

※ 問題番号No.50〜No.61 までの12 問題のうちから8問題を選択し解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No50 労働基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 使用者は，原則として，休憩時間を除き1週間について40時間，1日について8時間を超えて労働させてはならない。
2 使用者は，労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分，8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない
3 使用者は，労働者が出産，疾病，災害等の費用に充てるために請求する場合においては，支払期日前であっても，既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
4 使用者は，労働者の平均賃金については，算定事由の発生した日以前3箇月間に支払われた賃金の総額と臨時に支払われた賃金を，その期間の総日数で除した金額として算定しなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
平均賃金の総額には、臨時に支払われた賃金及び3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金並びに通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないものは算入しない。
No51 労働基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 使用者は，土木工作物の建設事業において，児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで，この児童を使用してはならない。
2 使用者は，妊娠中や産後1年を経過しない女性が請求した場合は，時間外労働，休日労働，深夜業をさせてはならない。
3 使用者は，満18歳に満たない者及び交替制によって使用する満16歳以上の男性を，午後10時から午前5時までの時間において使用してはならない。
4 使用者は，生後満1年に達しない生児を育てる女性が請求して取得した育児時間中は，その女性を使用してはならない。

解答と解説: 

答え---　3
年少者の深夜業（労働基準法第61条）
年少者の深夜業は、健康上、福祉上特に有害なので、満18歳未満の者を午後10０時から午前５時までの間に使用することが原則禁止であるが、満16歳以上の男性を交替制によって使用する場合は例外が認められている。
No52 労働安全衛生法に基づいて事業者が必ず行わなければならない行為に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 爆発性の物，発火性の物，引火性の物等による危険を防止するための必要な措置。
2 病原体等による健康障害を防止するための必要な措置。
3 最大支間50 m以上の橋梁を建設するための計画を労働基準監督署長への届出。
4 組立てから解体までの期間が60日未満で，高さが10m以上の構造の足場を設置するための計画を労働基準監督署長への届出。

解答と解説: 

答え---　4
組立てから解体までの期間が60日未満の足場は、高さ10ｍ以上のものでも届出不要
No53 労働安全衛生法上，特定元方事業者が，その労働者及び関係請負人の労働者が同一の場所で作業することによって生じる労働災害を防止するために講じなければならない措置に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助について，場所の提供や資料の提供を行うこと。
2 作業日が連続する作業場にあっては，作業場の巡視を少なくとも毎週1回行うこと。
3 作業間の連絡及び調整を随時行うこと。
4 すべての関係請負人が参加する協議組織を設置し，会議を定期的に開催すること。

解答と解説: 

答え---　2
毎作業日に少なくとも１回以上の作業場所の巡視を行う。
衛生管理者の職務であれば、毎週１回以上である。
No54 建設業法上，元請負人の下請負人に対して果たすべき義務に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 元請負人が下請負人に追加工事を行わせる場合は，その追加作業の着手後，速やかに書面により契約変更を行わなければならない。
2 元請負人は，前払金の支払を受けたときは下請負人に対して，資材の購入，労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
3 元請負人の主任技術者及び監理技術者は，工事現場における建設工事を適正に実施するため，下請負人に対し，技術上の管理及び指導監督を行わなければならない。
4 元請負人が工事の一部を下請けに出す場合には，工事内容に応じ，工事の種別ごとに材料費，労務費その他の経費の内訳を明らかにして，建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
書面による契約変更は原則的に着工前に行う。ただし、着工前の時点では数量等が確定できず、その都度追加・変更契約を締結することが不合理な場合、元請負人は、着工前に
１．下請負人に依頼する工事の具体的な作業内容、
２．当該追加工事等が契約変更の対象となること及び契約変更等を行う時期、
３．追加工事等に係る契約単価の額　
　の事項を書面にて取り交わし、全体の数量等の内容が確定した時点で遅滞なく行うこと。
No55 道路法上，道路を通行する車両の通行制限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 車両の幅，高さの最高限度は，幅2.5 m，高さ3.8 mと定められているが，フルトレーラ連結車が高速自動車国道を通行する場合の幅は2.7 m である。
2 車両の長さの最高限度は，12 m と定められているが，セミトレーラ連結車が高速自動車国道を通行する場合は16.5 m である。
3 貨物を分割できずに総重量等が最高限度をこえてしまう特殊な貨物の場合であっても，道路管理者から特殊車両通行許可を得て通行することができる。
4 道路管理者は，車両の大きさや重量が最高限度以下であっても，橋やトンネルなどを保全するため，必要に応じて車両の高さや幅，重量等について通行制限を行うことができる。

解答と解説: 

答え---　1
車両制限令では高速自動車国道を通行する場合でも2.5ｍである。
No56 河川法上，河川管理者の許可に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 吊り橋，電線等を河川区域内の上空を通過して設置する場合は，河川管理者の許可を受ける必要がある。
2 河川区域内の地下に埋設される農業用水のサイホンの新築にあたっては，河川管理者の許可を受ける必要がある。
3 河川区域内で仮設の材料置き場を設置する場合は，河川管理者の許可を受ける必要がない。
4 河川管理者の許可を受けて設置された排水施設の機能を維持するために行う排水口付近に積もった土砂の排除については，河川管理者の許可を受ける必要がない。

解答と解説: 

答え---　3
河川法で許可を要しないものは、
1．耕耘
2．堤内の土地における地表から高さ３メートル以内の盛土（堤防に沿つて行なう盛土で堤防に沿う部分の長さが20メートル以上のものを除く。）
3．堤内の土地における地表から深さ１メートル以内の土地の掘さく又は切土
4．堤内の土地における工作物（コンクリート造、石造、れんが造等の堅固なもの及び貯水池、水槽、井戸、水路等水が浸透するおそれのあるものを除く。）の新築又は改築
5．前各号に掲げるもののほか、河川管理者が河岸又は河川管理施設の保全上影響が少ないと認めて指定した行為
であり、河川区域内の仮設の材料置き場の設置は許可が必要。堤内や民有地であれば可。
No57 建築基準法上，都市計画区域において工事用の仮設建築物を設ける場合の規定に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。
1 工事用仮設建築物の床下が砕石敷均し構造で，最下層の居室の床が木造である場合には，床の高さを30 cm以上確保しなければならない。
2 工事用仮設建築物の事務室の換気のためには，その床面積に対して1/20 以上の開口部を設けなければならないが，これが不足する場合は一定の換気設備を設けてこれに代えることができる。
3 工事用仮設建築物の敷地の前面道路が国又は地方自治体が管理する公道の場合は，その道路に2m以上接していなければならない。
4 工事用仮設建築物は，前面道路の幅員に応じた建築物の高さ制限（斜線制限）の適用を受ける。

解答と解説: 

答え---　2
最下層の居室の床高さは４５cm以上。但し衛生上の配慮あればそれ以下でも可。
工事用仮設建築物は建築基準法の集団規定関係、確認申請は適用除外（構造は考慮する必要あり）である。よって接道義務、高さ制限はかからない。
No58 火薬類取締法上，火薬の取扱いに関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 不発火薬類を回収する方法としては，雷管に達しないように少しずつ静かに込物の大部分を掘り出した後，新たに薬包に雷管を取り付けたものを装てんし，再点火する方法がある。
2 発破母線の使用にあたっては，600 Vゴム絶縁電線以上の絶縁効力のあるもので，機械的に強力なものであって，使用する長さは30m以上あるものについて使用前に断線の有無を検査する。
3 電気発破を行う場合の電流回路は，点火する前に導通試験又は抵抗試験を行わなければならないが，この場合の試験は火薬類の装てん箇所から30m以上はなれた安全な場所で行う。
4 火工所に火薬類を存置する場合は，見張り人を定期的に巡回させる。

解答と解説: 

答え---　4
火工所に火薬類を存置する場合は、常時見張人を配置する。巡回では不十分。
No59 騒音規制法による指定区域内で次の作業を5日間行った。政令で定められた「特定建設作業」に該当するものは次のうちどれか。
1 アースオーガーにより，中掘りをしながら，φ400 mmの鋼管杭の打込みを行った。
2 定格出力41 kwのバックホウを使用し，掘削積込み作業を行った。
3 さく岩機を使用し，作業地点が連続的に1日10m程度移動しながら既存の擁壁の取り壊しを行った。
4 切削幅2.2 m の路面切削機を使用し，既存道路の切削オーバーレイを行った。

解答と解説: 

答え---　3
さく岩機を使用し，作業地点が連続的に1日50ｍを超えないものが該当する。
超えるものであれば該当しない。（同一地点で一日あたり酷い騒音に曝される時間が長くないという判断になるので不要）
No60 振動規制法上，地域の指定，届出の受理等の行政事務及び担当行政機関に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 振動防止の方法の改善や作業時間の変更の勧告は，都道府県知事が行う。
2 特定建設作業の実施の届出は，市町村長に行う。
3 地域の指定は，都道府県知事（政令で定める市長を含む）が行う。
4 指定地域についての振動の大きさの測定は，市町村長が行う。

解答と解説: 

答え---　1
改善勧告及び改善命令は市町村長が行う。
No61 港則法上，船舶の許可等に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。
1 船舶は，特定港において危険物を積込，積替又は荷卸をするときは，港長の許可を受けなければならない。
2 航路内に投びょうして工事又は作業をしようとする者は，港長の許可を受けなければならない。
3 船舶は，指定されたびょう地から移動して特定港を出港しようとするときは，港長に届け出なければならない。
4 特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は，港長に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　4
特定港の境界附近で工事又は作業をしようとする者は、港長の許可が必要。届出では不足。（港則法第31条）
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