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※ 問題番号〔No.01〕〜〔No.35〕までの35 問題は必須問題ですから全問題を解答してください。


No01 公共測量に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
1 基準点測量は,既知点に基づき,基準点の位置又は標高を定める作業をいう。
2 公共測量に用いる平面直角座標系のY軸は,原点において子午線に一致する軸とし,真北に向かう値を正とする。
3 電子基準点は,GPS観測で得られる基準点で,GNSS(衛星測位システム)を用いた盛土の締固め管理に用いられる。
4 水準点は,河川,道路,港湾,鉄道などの正確な高さの値が必要な工事での測量基準として用いられ,東京湾の平均海面を基準としている。

解答と解説: 

答え--- 2
座標系のX軸は、座標系原点において子午線に一致する軸とし、真北に向う値を正とし、座標系のY軸は、座標系原点において座標系のX軸に直交する軸とし、真東に向う値を正とする。


No02 公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
1 受注者は,工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において,監督員がその改造を請求したときは,当該請求に従わなければならない。
2 発注者は,工事現場における運営等に支障がなく,かつ,発注者との連絡体制も確保されると認めた場合には,現場代理人について工事現場における常駐を要しないものとすることができる。
3 受注者は,設計図書において監督員の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料が検査の結果不合格と決定された場合,工事現場内に保管しなければならない。
4 受注者は,工事目的物の引渡し前に,天災等で発注者と受注者のいずれの責に帰すことができないものにより,工事目的物等に損害が生じたときは,損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

解答と解説: 

答え--- 3
検査の結果不合格と決定された場合、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。


No03 下図は,工事起点No. 100から工事終点No. 128(工事区間延長560 m)の道路改良工事の土積曲線(マスカーブ)を示したものであるが,次の記述のうち適当でないものはどれか。
   
1 当該工事区間では,切土区間より盛土区間のほうが長い。
2 当該工事区間では,使用土量より発生土量のほうが多く残土が発生する。
3 No. 100 からNo. 116の区間では,発生土量と使用土量が均衡する。
4 No. 100 からNo. 108の区間は,切土区間である。

解答と解説: 

答え--- 1
土積曲線(マスカーブ)は、横軸に距離(測点位置)、縦軸に始点からの土工量の和(切土を正、盛土を負)で表した曲線で表す。切土となる区間はNo.100からNo.108までと、No.121からNo.128までである。測点が均等であれば盛土区間より切土区間のほうが約40m程度長くなる。


No04 建設機械に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
1 油圧ショベルは,クローラ式のものが圧倒的に多く,都市部の土木工事において便利な超小旋回型や後方超小旋回型が普及し,道路補修や側溝掘りなどに使用される。
2 モータグレーダは,GPS装置,ブレードの動きを計測するセンサーや位置誘導装置を搭載することにより,オペレータの技量に頼らない高い精度の敷均しができる。
3 タイヤローラは,タイヤの空気圧を変えて輪荷重を調整し,バラストを付加して接地圧を増加させることにより締固め効果を大きくすることができ,路床,路盤の施工に使用される。
4 ブルドーザは,操作レバーの配置や操作方式が各メーカーごとに異なっていたが,誤操作による危険をなくすため,標準操作方式建設機械の普及活用がはかられている。

解答と解説: 

答え--- 3
タイヤローラは路床、路盤の施工より仕上げで使用されることが一般的である。路盤などはロードローラー、振動ローラーなど金属ローラーで締固める。


No05 施工計画の作成に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
1 施工計画の作成においては,発注者の要求品質を確保するとともに,安全を最優先にした施工を基本とした計画とする。
2 施工計画作成にあたっての事前調査は,工事の目的,内容に応じて必要なものをもれなく重点的に行うこととしている。
3 施工計画は,工事の施工にあたり与えられた契約図書に基づき,施工方法,施工順序及び資源調達方法などについて計画する。
4 施工計画の作成にあたっては,現場担当者が社内組織に頼らず,現場を熟知して実作業を担当する協力業者と計画書を作成する。

解答と解説: 

答え--- 4
施工計画書は元請け業者が作成するものであり、社内の技術者などの協力が第一であり、協力業者については意見等を聞いて作成されるものである。協力業者が作成したものを表紙だけ差し替えて監理者へ提出するような現場もあるかもしれないが、それは本来の施工計画書としては誤った行為である。





No06 工事の原価管理に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
1 原価管理の目的には,将来の同種工事の見積りに役立たせるため,原価資料を収集・整理することが含まれる。
2 原価管理の目的には,実際原価と実行予算を比較してその差異を見出し,これを分析・検討して適時適切な処置をとり,実際原価を実行予算より高めに設定することが含まれる。
3 原価管理は,工事受注後,最も経済的な施工計画をたて,これに基づいた実行予算の作成時点から始まって,工事決算時点まで実施される。
4 原価を引き下げるためには,ムリ・ムダ・ムラを排除する創意工夫が重要であり,コストダウンについて誰でも参加できる提案制度をつくることが望ましい。

解答と解説: 

答え--- 2
実際原価を実行予算より高めにすることは本来の原価管理の趣旨とは異なっている。


No07 土留め壁を構築する場合における「土質」,「地下水」,「土留め工法」,「留意すべき現象」の一般的な組合せとして,次のうち適当なものはどれか。
[土質] [地下水] [土留め工法] [留意すべき現象]
1 砂質土 なし 親杭横矢板 ボイリング
2 硬い粘性土 なし 鋼矢板 ヒービング
3 砂質土 高い 親杭横矢板 ボイリング
4 軟らかい粘性土 高い 鋼矢板 ヒービング

解答と解説: 

答え--- 4
ボイリング、ヒービングとも地下水位が高い場合に発生するので地下水が無ければ生じない。砂質土におけるボイリングの危険性があるのは地下水位が高い場合で、鋼矢板土留の場合に上向きの浸透流が生じる。親杭横矢板は地下水位が高い場合には適さないので組み合わせとしてはありえない。ヒービングは掘削底面付近に軟らかい粘性土がある場合で、N値が3以下の時に検討すべきである。

No08 建設工事に用いる掘削機械に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
1 油圧式クラムシェルは,バケットの重みで土砂に食い込み掘削するもので,一般土砂の孔掘り,ウェルなどの基礎掘削,河床・海底の浚渫などに使用する。
2 油圧ショベルは,機械が設置された地盤より高い所を削り取るのに適した機械で山の切りくずしなどに使用する。
3 バックホゥは,機械が設置された地盤より低い所を掘るのに適した機械で水中掘削もでき,機械の質量に見合った掘削力が得られる。
4 ドラグラインは,掘削半径が大きく,ブームのリーチより遠い所まで掘れ,水中掘削も可能で河川や軟弱地の改修工事などに適している。

解答と解説: 

答え--- 1
バケットの重みで土砂に食い込み掘削するならケーブル式クラムシェルである。油圧式は重機のアタッチメントの場合が多く、アームが伸びるのでバケット自重のみではない。


No09 施工体制台帳の作成に関する次の記述のうち,建設業法上,誤っているものはどれか。
1 施工体制台帳を作成する特定建設業者は,当該建設工事に関する下請負人の建設業者名,工事内容などを記載した施工体制台帳を作成し,工事現場ごとに備え置かなければならない。
2 施工体制台帳の作成を義務づけられた者は,発注者から請求があったときは,その施工体制台帳を発注者の閲覧に供しなければならない。
3 特定建設業者が施工体制台帳の作成を義務づけられている建設工事において,その下請負人は,請け負った工事を再下請に出すときは,発注者に再下請負人の名称などを通知しなければならない。
4 施工体制台帳を作成する特定建設業者は,当該建設工事に係るすべての建設業者名,技術者名を記載し工事現場における施工体系図を作成し,これを当該工事現場の見やすいところに掲げなければならない。

解答と解説: 

答え--- 3
施工体制台帳の作成は元請け業者が行うものであり、再下請負人の名称などを通知は元請業者に対して行うものである。


No10 工事の工程管理に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
1 工程管理は,施工計画において品質,原価,安全など工事管理の目的とする要件を総合的に調整し,策定された基本の工程計画をもとにして実施される。
2 工程の進捗状況の把握には,工事の施工順序と進捗速度を表わすいくつかの工程表を用いるのが一般的である。
3 工程管理を行う場合は,常に工事の進捗状況を把握して計画と実施のずれを早期に発見し,必要な是正措置を講ずる。
4 工程管理の内容は,施工計画の立案・計画を施工面で実施する改善機能と,施工途中で評価などの処置を行う統制機能に大別できる。

解答と解説: 

答え--- 4
工程管理は、「計画・実施」段階の統制機能と、「検討・処置」段階の改善機能に大別される。施工途中での評価は改善機能であり、設問は逆のことが書かれている。




No11 工程管理に使われる工程表の種類と特徴に関する次の記述のうち,適当でないものはどれか。
1 横線式工程表(バーチャート)は,作業の流れが左から右へ移行しているので漠然と作業間の関連はわかるが,工期に影響する作業がどれであるかはつかみにくい。
2 ネットワーク式工程表は,あらかじめ時間的に余裕のない経路は確認できるが,1つの作業の遅れや変化が工事全体の工期に影響するかを把握することが難しい。
3 斜線式工程表は,トンネル工事のように工事区間が線上に長く,しかも工事の進行方向が一定の方向にしか進捗できない工事によく用いられる。
4 グラフ式工程表は,予定と実績の差を直視的に比較でき,施工中の作業の進捗状況もよくわかる。

解答と解説: 

答え--- 2
ネットワーク式工程表は作業ごとの関連性がわかりやすいので1つの作業の遅れによる全体の影響など把握しやすい。

No12 工程管理曲線(バナナ曲線)を用いた工程管理に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。
1 実施工程曲線が許容限界曲線の上方限界を超えたときは,工程が進みすぎているので,必要以上に大型機械を入れるなど,不経済となっていないかを検討する。
2 予定工程曲線が許容限界からはずれる場合,一般に許容限界曲線が不合理なため,位置を変更し許容限界内に入るよう調整する。
3 予定工程曲線が許容限界内に入っている場合は,工程の中期では,できる限り上方限界に近づけるために早めに調整する。
4 実施工程曲線が許容限界曲線の上方限界を上回るときは,どうしても工程が遅れることになり突貫工事が不可避となるので施工計画を再度検討する。

解答と解説: 

答え--- 1
許容限界曲線の上方限界を超えたときは,工程が進みすぎているが、経済性より第一に早く進みすぎて品質が低下していないかを確認すべきである。大型機械の搬入であれば当初からの予定であり、それによる工程の進みすぎであれば特に問題ではない。

No13 下図のネットワーク式工程表に関する次の記述のうち,適当なものはどれか。
   
1 クリティカルパスは,0→1→2→4→5→9である。
2 作業Kの最早開始日は,工事開始後19 日である。
3 1→6→7→8の作業余裕日数は4日である。
4 工事開始から工事完了までの必要日数(工期)は27 日である。

解答と解説: 

答え--- 3
クリティカルパスは0→1→2→3→5→9 で、29日である。作業Kは、5のイベント終了後でなければ着工出来ないので5の終了日はクリティカルパス上なので29-6=23日目が最早開始日となる。1→6→7→8の日数は2+5+7=14日。作業Aを加えた19日が8のイベントの終了日となる。作業Kの最早開始日が23日なので23-19=4日が作業余裕日数である。

No14 建設業の安全衛生管理体制に関する次の記述のうち,労働安全衛生法上,正しいものはどれか。
1 事業者は,コンクリート破砕器を使う破砕の作業について,コンクリート破砕器作業主任者の特別教育を受けた者から作業主任者を選任する。
2 特定元方事業者は,労働災害を防止するために統括安全衛生責任者と安全衛生責任者を選任する。
3 事業者は,常時20人の労働者を使用する事業場に該当している場合には,安全管理者を選任する。
4 特定元方事業者は,その労働者及びその関係請負人の労働者を合わせた数が常時70人程度である場合には,統括安全衛生責任者を選任する。

解答と解説: 

答え--- 4
コンクリート破砕器作業主任者は技能講習である。特別教育でない。統括安全衛生責任者は常時50人以上の現場であれば専任が必要。安全管理者の選任は常時使用する労働者数50人以上の場合。統括安全衛生責任者の選任は元方事業者が選任するが、安全衛生責任者は統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人が選任する。

No15 建設工事の労働災害の防止対策に関する次の記述のうち,労働安全衛生法上,誤っているものはどれか。
1 請負人は,注文者が現場に設置した足場について,足場の基準に適合しないものであることを知ったときは,速やかにその旨を注文者に申し出なければならない。
2 事業者は,ドラグショベルによりクレーンモードでつり上げ作業を行う場合,車両系建設機械の運転資格者に特別教育や技能講習を省略して作業をさせることができる。
3 特定元方事業者は,関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行わなければならない。
4 事業者は,アーク溶接機を用いて行う金属の溶接,溶断等の業務を行う者に対しては,安全のための特別教育を行って作業をさせることができる。

解答と解説: 

答え--- 2
クレーン機能付きドラグ・ショベルによる荷のつり上げ作業にて、クレーンモードでつり上げ作業を行う場合機械のつり上げ荷重に応じた資格が必要である。1t未満なら特別教育、1t以上5t未満なら技能講習が必要。ドラグショベルは5t以上の吊り上げはあまりないかもしれないが5t以上なら免許が必要になる。

No16 下図に示す施工体制の現場において,A社がB社に組み立てさせた作業足場でB社,C社,D社が作業を行い,E社はC社が持ち込んだ移動式足場で作業を行うこととなった。特定事業の仕事を行う注文者として積載荷重の表示,点検等の安全措置義務に関する次の記述のうち,労働安全衛生法上,正しいものはどれか。
   
1 A社は,作業足場について,B社,C社,D社に対し注文者としての安全措置義務を負わない。
2 B社は,自社が組み立てた作業足場について,D社に対し注文者として安全措置義務を負う。
3 A社は,C社が持ち込んだ移動式足場について,E社に対し注文者としての安全措置義務を負わない。
4 C社は,移動式足場について,事業者としての必要措置を行わなければならないが,注文者としての安全措置義務も負う。

解答と解説: 

答え--- 4
A社は元方であるので利用する全ての業者に対して注文者としての安全措置義務を負う。組み立てた事業者としての責任があるB社も利用するC社、D社に対して責任を負うが注文者としての義務ではない。C社の移動足場はE社に対して責任を負うが、A社も元請けである以上注意責任が生じる。


No17 建設工事現場の新規入場者への教育に関する次の記述のうち,労働安全衛生法令上,誤っているものはどれか。
1 事業者が,作業の開始に先立ち,従事する労働者に法令に基づく特別教育を行った場合には,受講者,科目等の記録を作成するとともに,これを定められた期間保存しておかなければならない。
2 事業者は,労働者を雇い入れたときは,安全又は衛生のための教育を実施する必要があり,当該作業に十分な知識及び技能を有していると認められる者についても,これらの教育を省略してはならない。
3 事業者は,新たに作業を行うこととなった職長その他の作業中の労働者を監督する立場の者に対し,作業手順の決定,労働者の配置や指導,異常時の措置等について,所定時間以上の教育を行わなければならない。
4 事業者は,労働者の作業内容を変更したときは,遅滞なく,当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

解答と解説: 

答え--- 2
安全教育などは当該作業に十分な知識及び技能を有していると認められる者については特別教育の科目を免除できる。(労働安全衛生規則37条)

No18 型わく支保工の組立てに関する次の記述のうち,労働安全衛生規則上,誤っているものはどれか。
1 型わく支保工の組立図には,筋交い等の部材の配置,接合の方法を明記し,寸法については組立て作業を進めながら定める。
2 型わく支保工の材料については,著しい損傷,変形又は腐食があるものを使用してはならない。
3 型わく支保工の組立て等作業主任者には,作業方法の決定や作業の直接指揮に加え,安全帯や保護帽等の使用状況についても,監視を行う職務が求められる。
4 型わく支保工の組立て作業を行う区域には,関係労働者以外の立ち入りを禁止する措置を講じなければならない。

解答と解説: 

答え--- 1
寸法についても事前に計画を立てて作業を進める。補強の間隔規定なども要求されるので現場で決定しない。





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