平成25年度　1級造園施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ2

※ 問題はすべて必須ですから、29問題全部を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No16 「工種」と「品質特性」及びその「試験方法」に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 盛土工において、盛土材料の最大乾燥密度、最適含水比を調べるために、突固めによる土の締固め試験を行った。
2 路盤工において、路床の支持力を調べるために、CBR 試験を行った。
3 アスファルト舗装工において、舗装面の平坦性を調べるために、マーシャル安定度試験を行った。
4 コンクリート舗装工において、フレッシュコンクリートの配合を調べるために、洗い分析試験を行った。
   

解答と解説: 

答え---　3
マーシャル安定度試験は、アスファルト舗装の粗骨材・細骨材とアスファルトの割合および配合量を決定するための試験。
平坦性試験とは関係ない。
No17 品質管理に関する次の記述の（）、（）に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。
 
「−R管理図は、計量値管理図の1つであり、1群の試料における各組の平均値の変動と( ) の変化とを同時にみていくことにより( ) を把握することができる。」
   
（） （）
1 最頻値 ---- 工程の安定状態
2 最頻値 ---- 規格外れの発生率
3 ばらつき ---- 工程の安定状態
4 ばらつき ---- 規格外れの発生率

解答と解説: 

答え---　3

−R管理図は、計量値管理図の1つであり、1群の試料における各組の平均値の変動とばらつきの変化とを同時にみていくことにより工程の安定状態を把握することができる。
X−R管理図は、平均値と範囲を示すものである。
No18 次の（イ）〜（ニ）のうち、常時60人の労働者を使用する建設業の事業場において、「労働安全衛生法」上、選任しなければならないものを全て示したものはどれか。
(イ) 総括安全衛生管理者
(ロ) 安全衛生推進者
(ハ) 衛生管理者
(ニ) 産業医
1 (ロ)
2 (ハ)、(ニ)
3 (イ)、(ロ)、(ハ)
4 (イ)、(ハ)、(ニ)

解答と解説: 

答え---　2

衛生管理者、産業医は常時50人以上の労働者を使用する事業場で必要。
総括安全衛生管理者は、建設業では常時100人以上の労働者を使用する事業場で必要。
安全衛生推進者は常時10人以上50人未満の労働者を使用する比較的小規模な事業場で選任が必要。

安全衛生推進者が50人未満を注意。選択肢が(ロ)、(ハ)、(ニ)だったら間違えるかも・・・
No19 移動式クレーンの作業に関する記述のうち、「労働安全衛生規則」及び「クレーン等安全規則」上、適当でないものはどれか。
1 吊り上げ荷重が4.9 t の移動式クレーンの運転は、クレーン等安全規則第67条に規定する安全のための特別の教育を受けた者に行わせることができる。
2 地盤が軟弱な場所では、移動式クレーンの転倒を防止するため、必要な広さ及び強度を有する鉄板を敷設し、転倒防止のための措置等必要な措置を講じない限り作業を行ってはならない。
3 移動式クレーンにより吊り上げられたハッカーを用いて玉掛けをした荷の下は、合図者を置いた場合でも、通行してはならない。
4 移動式クレーンの定格荷重とは、負荷させることができる最大の荷重から、フック、バケット等の吊り具の重量に相当する荷重を控除した荷重をいう。

解答と解説: 

答え---　1

吊上荷重5トン未満の移動式クレーンについては小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者でなければならない。
吊上荷重1トン未満の移動式クレーンは移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育を修了した者であれば運転の業務に従事する事が可能である。
No20 地山の種類と、掘削面の高さ・勾配を示した図のうち、「労働安全衛生規則」上、手掘りによる明り掘削で行うことができるものはどれか。
ただし、地山はいずれも発破等により崩壊しやすい状態になっている地山ではない。
(1) 礫質土の場合　 (2) 礫質土の場合
(3) 堅い粘土の場合 (4) 堅い粘土の場合

解答と解説: 

答え---　4

堅い粘土からなる地盤で、5ｍ以上の高さの場合、勾配75度未満でなければならない。
堅い粘土からなる地盤で、5ｍ未満の高さなら90度未満なら可である。
礫質土その他の地盤の場合、2ｍ未満であれば、90度未満なら可。
礫質土その他の地盤の場合、2ｍ以上5ｍ未満なら、勾配75度未満
礫質土その他の地盤の場合、5ｍ以上なら勾配60度未満でなければならない。
砂からなる地盤の場合、5ｍ未満でなければならず、勾配も35度以下とすること。
No21 造園工事で行う作業のうち、「労働安全衛生法」で定める都道府県労働局長の免許又は技能講習修了の資格、若しくは「労働安全衛生規則」で定める資格を必要としないものはどれか。
1 土砂の運搬のため、最大積載量が２t の不整地運搬車を運転する。
2 壁面緑化のメンテナンスのため、作業床の高さが8 m の高所作業車を運転する。
3 公園予定地の整地のため、機体重量が３t のブルドーザを運転する。
4 資材運搬のため、最大荷重が1.5 t のフォークリフトを運転する。

解答と解説: 

答え---　2

高所作業車で作業床の高さが10ｍ未満の場合、特別教育を必要とする業務である。
技能講習は作業床の高さが10ｍ以上の場合。
不整地運搬車で技能講習が必要なものは最大積載量1t以上のもの
ブルドーザなど車両系建設機械運転技能者は3ｔ以上のもの
フォークリフト運転者で技能講習が必要なものは最大荷重1t以上のもの。
No22 車両系建設機械の安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生規則」上、適当でないものはどれか。
1 作業を安全に行うために必要な照度が保持されていたので、バケット容量0.8 m3のバックホウを用いるに当たり、前照灯を備え付けずに作業を行った。
2 最高速度が15 km/h のホイールローダを用いるに当たり、あらかじめ、制限速度を定めずに作業を行った。
3 バケット容量0.025 m3のバックホウを用いるに当たり、あらかじめ、使用する機械の能力や運行経路等を示した作業計画を定め、それにより作業を行った。
4 岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で、機体重量が3.9 t のブルドーザにより掘削押土を行うに当たり、当該機械に堅固なヘッドガードを備え付けて作業を行った。

解答と解説: 

答え---　2

労働安全衛生規則では、事業者は、車両系荷役運搬機械等（最高速度が毎時10km以下のものを除く。）を用いて作業を行うときは、あらかじめ、当該作業に係る場所の地形、地盤の状態等に応じた車両系荷役運搬機械等の適正な制限速度を定め、それにより作業を行わなければならない。
No23 「都市公園法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 都市公園を設置することができるのは、国及び地方公共団体に限られる。
2 公園管理者以外の者が都市公園に公園施設を設け、又は管理しようとするときは、公園管理者の許可を受けなければならない。
3 都市公園に公園施設として設けられる運動施設の敷地面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の100 分の50 以下でなければならない。
4 公園管理者以外の者が、展示会や博覧会等の催しのために必要な工作物を設ける場合には、それが仮設のものであれば、公園管理者の許可は不要である。

解答と解説: 

答え---　4

競技会、集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため設けられる仮設工作物は、公園管理者の許可が必要。
No24 都市公園において行われる行為のうち、「建築基準法」に基づく建築確認を必要としないものはどれか。
1 原動機を使用するメリーゴーラウンドの設置
2 高さ5 m の記念塔の設置
3 高架のコースターの設置
4 公園工事の施工のための仮設の事務所の設置

解答と解説: 

答え---　4

工事の施工のための仮設の事務所の設置は建築確認は必要としない。
No25 建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、正しいものはどれか。
1 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
2 複数の建設業について許可を受けようとする場合には、営業所に置く専任の技術者は、許可を受けようとする建設業ごとに別々の者でなければならない。
3 建設業の許可を受ける際、営業所が二以上ある場合は、営業所に置く専任の技術者の資格に応じて、営業所ごとに一般建設業又は特定建設業の許可を受ける必要がある。
4 二以上の都道府県の区域で工事を行おうとする者は、その建設工事を行おうとする所在地を管轄する各々の都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

複数の建設業でも専任の技術者は資格があれば兼ねることができる。
営業所が２以上ある場合でも１法人としての建設業許可なので、営業所ごとに許可を受ける必要はない。
二以上の都道府県の区域で工事を行おうとする者は、国土交通省の許可を受けなければならない。
No26 建設工事における技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 地方公共団体が発注した造園工事を直接請け負った特定建設業者が、3,500万円の下請契約を締結して当該工事を施工する場合は、専任の監理技術者を置かなければならない。
2 国が発注した造園工事において、一次下請負人として請負金額3,000万円の工事を施工する特定建設業者は、専任の監理技術者を置かなければならない。
3 地方公共団体が発注した造園工事において、一次下請負人として請負金額2,000万円の工事を施工する一般建設業者は、主任技術者を置かなければならない。
4 国が発注した造園工事において、二次下請負人として請負金額400万円の工事を施工する一般建設業者は、主任技術者を置かなければならない。

解答と解説: 

答え---　2

一次下請負人であれば主任技術者の選任は必要だが、専任の監理技術者は不要。
No27 「労働基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
2 使用者は、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
3 使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。
4 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100 分の50 以上の手当を支払わなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。
No28 次の（イ）〜（ニ）のうち、「労働安全衛生法」上、建設業を行う事業者が、定期に自主検査を行う必要がある機械として、正しいものの個数はどれか。
(イ) 不整地運搬車
(ロ) 業床の高さが9.7 m の高所作業車
(ハ) タイヤローラ
(ニ) 吊り上げ荷重が2.2 t の移動式クレーン
1 1個
2 2個
3 3個
4 4個

解答と解説: 

答え---　4


全てが正しい。
No29 造園工事における法令に基づく必要な手続きに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1 道路法により、道路に工事用の足場を設け、継続して道路を使用する場合には、原則として道路管理者の許可を受けなければならない。
2 自然公園法により、国定公園の普通地域において、土地の形状を変更する場合には、原則として都道府県知事に届け出なければならない。
3 道路交通法により、公園の樹木の剪定を隣接する道路を使用して作業を行う場合には、原則として警察署長に届け出なければならない。
4 騒音規制法により、指定地域内において、一定の建設作業を行う場合には、原則として市町村長に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　3

警察署長に届け出でなく、許可が必要である。
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