平成26年度 1級造園施工管理技術検定試験 午後問題(問題B) Page2
※ 問題はすべて必須ですから、29問題全部を解答してください。 |
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。 自分で調べた方が絶対に頭に入ります。 |
No16 | 次に示す測定結果から求められる統計量(A)、(B)の組合せとして、正しいものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
統計量(A):Me(メディアン) 統計量(B):Mo(モード) |
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解答と解説: |
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No17 | −R管理図に関する記述のうち、適当でないものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
1 | −R管理図は、管理図とR管理図を対にして、とR の変化を同時に見ることができる管理図である。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
2 | −R管理図は、厚さ・強度・重量などの連続する値である計量値の管理に用いられる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
3 | R管理図は、個々の測定値と平均値との差を管理して、バラツキの変化を評価するために用いられる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 管理図は、群分けした測定値の平均値の変化を管理して、各群の平均値の変動を評価するために用いられる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No18 | 「労働安全衛生法」上、作業主任者を選任することを必要としない作業はどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 高さ5m の金属製の部材により構成される塔の解体 | |||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 軒の高さが4m の木造建築物の構造部材の組立て | |||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 高さ3m の型枠支保工の組立て | |||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 掘削面の高さが2m の地山の掘削 | |||||||||||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No19 | 造園工事における労働安全衛生管理体制に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、適当なものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 常時20人の労働者が従事する事業場においては、衛生管理者を選任しなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 常時30人の労働者が従事する事業場においては、安全衛生推進者を選任しなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 常時40人の労働者が従事する元請と下請が混在して作業が行われる建設業の事業場においては、下請事業者は統括安全衛生責任者を選任しなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 常時50人の労働者が従事する事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No20 | 移動式クレーンの作業に関する記述のうち、「労働安全衛生規則」及び「クレーン等安全規則」上、適当でないものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 事業者は、移動式クレーンを用いた作業においては、一定の合図を定め合図を行う者を指名して、その者に合図を行わせなければならないが、移動式クレーンの運転者に単独で作業を行わせるときは、この限りでない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 事業者は、つり上げ荷重が1t 未満の移動式クレーンの運転(道路上を走行させる運転を除く。)の業務に労働者を就かせるときは、その者に当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 事業者は、架空電線に接近することにより感電の危険が生じるおそれがある場所での移動式クレーンを用いた作業において、感電の危険を防止する囲いを設ける等の措置が著しく困難なときは、監視人を置いて作業を監視させなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 事業者は、強風のため移動式クレーンによる作業の実施について危険が予想されるときは、転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設し、アウトリガーを最大限張り出した上で作業を行わせなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No21 | 造園工事の高所作業における墜落防止措置について、次の(イ)、(ロ)の記述の(A)〜(C)に当てはまる語句の組合せとして、「労働安全衛生規則」上、正しいものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
(イ) | 高さ3m の単管足場の作業床に、( A ) 及び( B ) を設けた。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
(ロ) | 高さ4m のわく組足場の作業床に、交さ筋かい及び( C ) を設けた。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
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解答と解説: |
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No22 | 解体用機械の安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」、「労働安全衛生法施行令」、「労働安全衛生規則」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 解体用機械には、ブレーカ、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機のほか、木造の工作物を解体し、解体物をつかんで持ち上げるためのフォーク状のアタッチメントを装着した解体用つかみ機がある。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 解体用機械について定期自主検査を行ったときは、検査年月日、検査結果、検査を実施した者の氏名等を記録し、これを3年間保存しなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 機体重量が3t 未満の解体用機械の運転(道路上を走行させる運転を除く。)は、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を受けた者に行わせることができる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 解体用機械を用いて作業を行うときは、物体の飛来等により労働者に危険が生ずるおそれのある箇所に、運転者及び合図者以外の労働者を立ち入らせてはならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No23 | 「都市公園法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 公園管理者以外の者が許可を受けて公園施設を設け、又は管理する期間は、いかなる場合においても10 年を超えることができない。これを更新するときの期間についても、同様である。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 公園施設として都市公園に設けられる建築物の建築面積は、いかなる場合においても当該都市公園の敷地面積の2%を超えてはならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 都市公園において占用に関する工事をする場合、工事現場には、さく又はおおいを設けるなど、公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 都市公園に下水道管理者が設けようとする下水道管について、公園管理者は、都市公園の公衆の利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないものであると認められるものであって、技術的基準に適合する場合に限り、占用の許可を与えることができる。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No24 | 「建築基準法」に関する次の記述の(A)〜(C)に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
「 ( A ) は、建築物を建築しようとする場合において、建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。また、確認を受けた工事について、( B ) は工事現場の見やすい場所に建築主等の氏名又は名称及び建築主事等の確認があった旨の表示をするとともに、( C ) を工事現場に備えておかなければならない。」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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解答と解説: |
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No25 | 「建設業法」、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 公共工事を請け負った元請負人は、発注者の承諾の有無にかかわらず、その建設工事を一括して他人に請け負わせてはならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ下請負人の意見をきかなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 元請負人及び下請負人は、それぞれの請け負った建設工事の内容及び工期等の事項を記載した施工体制台帳を、各人が作成して備え置かなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No26 | 下図の施工体系を持つ造園工事において、「建設業法」に定められている主任技術者を置かねばならない会社名を全て記述したものとして、正しいものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 元請会社A | |||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 一次下請会社B | |||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 元請会社A及び一次下請会社B | |||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 元請会社A、一次下請会社B及び二次下請会社C | |||||||||||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No27 | 「労働基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるものを除き、賃金は毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 使用者は、原則として、労働者に、休憩時間を除き、1週間については40時間を超えて、1週間の各日については 8時間を超えて、労働させてはならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも10日前にその予告をしなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No28 | 「労働安全衛生法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 事業者は、高さが3m以上の箇所で作業を行う場合において、強風、大雨、大雪等の悪天候のため、当該作業の実施について危険が予想されるときは、労働者に安全帯を使用させる等、労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 事業者は、3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 事業者は、高さが2m以上の箇所(作業床の端、開口部等を除く。)で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのあるときは、足場を組み立てる等の方法により作業床を設けなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No29 | 造園工事における法令に基づく必要な手続きに関する記述のうち、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
1 | 貨物が分割できないものであるため積載重量等の制限を超えて積載しようとする場合、「道路交通法」により、出発地の警察署長の許可を受けなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
2 | 危険物を運搬しようとする場合、「消防法」により、その容器、積載方法及び運搬方法について一定の技術上の基準に従って行わなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
3 | 工事用板囲、足場、又は詰所を設け、継続して道路を使用しようとする場合、「道路法」により、原則として道路管理者の許可を受けなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
4 | 著しい騒音を発生する一定の建設作業を行おうとする場合、「騒音規制法」により、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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