28年度一級造園施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ5

	※ 問題はすべて必須ですから、29 問題全部を解答してください。

No16	建設工事における品質管理に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1	品質管理の目標は、一般に、構造物が規格を満足していること、工程が安定していることの2つの条件を同時に満足させることである。
2	管理図は、一般に工程の安定性を判定するために使用され、点の並び方にかかわらず、点がすべて管理限界線内にあれば、工程が安定している状態にあると判定される。
3	品質標準は、施工に際して実現しようとする品質の目標であり、設計品質に対して余裕のある設定としなければならない。
4	管理しようとする品質特性は、最終品質（設計品質）に影響を及ぼすと考えられるもののうち、できるだけ工程の初期に測定できるもの、また、すぐに結果が得られるものがよい。
	解答と解説: 答え---　2 管理図で、すべて管理限界線内にあったとしても中心線より上部又は下部に集中してある場合などは品質特性値の設定に誤りがある等の問題が無いか検討が必要といえる。

No17

「工種」と「品質特性」及びその「試験方法」に関する組合せとして、適当でないものはどれか。

	(工種)		(品質特性)		(試験方法)
1	土工	---	最大乾燥密度、最適含水比	---	締固め試験
2	路盤工	---	粒	---	CBR試験
3	コンクリート工	---	配合割合	---	洗い分析試験
4	アスファルト舗装工	---	厚さ	---	コア採取による測定

解答と解説:

No18	常時35人の労働者を使用する建設業の事業場において、「労働安全衛生法」上、選任しなければならない者として、正しいものはどれか。
1	安全管理者
2	衛生管理者
3	安全衛生推進者
4	産業医
	解答と解説: 答え---　3 常時使用する労働者の基準として、安全管理者は建設業なら300人以上、衛生管理者は50人以上、産業医は500人以上である。安全衛生推進者は10人以上50人未満の事業所では選任しなければならない。

No19

地山の種類と、掘削面の高さ・勾配を示した図のうち、「労働安全衛生規則」上、手掘りによる明り掘削で行うことができるものはどれか。
ただし、地山はいずれも発破等により崩壊しやすい状態になっている地山ではない。

1

砂からなる地山の場合

2

堅い粘土からなる地山の場合

3

礫質土からなる地山の場合

4

岩盤からなる地山の場合

解答と解説:

No20	移動式クレーンの作業に関する記述のうち、「労働安全衛生規則」及び「クレーン等安全規則」上、適当でないものはどれか。
1	事業者は、架空電線に接近することにより、感電の危険が生じる恐れがある場所での移動式クレーンを用いた作業において、当該架空電線に絶縁用防護具を装着する等の措置が著しく困難なときは、監視人を置いて作業を監視させなければならない。
2	事業者は、作業の性質上やむを得ない場合は、移動式クレーンの吊り具に専用のとう乗設備を設け、墜落防止のための措置を講じた上で、当該とう乗設備に労働者を乗せることができる。
3	吊り上げ荷重が1t の移動式クレーンを機械等貸与者（リース業者）から貸与を受けた者は、その使用する労働者でないものに操作させる場合は、操作する者が必要な資格又は技能を有する者であることを確認した上で、作業の内容、指揮の系統等の通知を行わなければならない。
4	事業者は、強風のため移動式クレーンによる作業の実施について危険が予想されるときは、転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設し、アウトリガーを最大限張り出した上で作業を行わせなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 強風のため移動式クレーンによる作業に危険が予想されるときは、作業を中止する。

No21	建設機械等を使用する作業のうち、「労働安全衛生法」で定める都道府県労働局長の免許又は技能講習修了の資格、若しくは「労働安全衛生規則」で定める資格を必要としないものはどれか。ただし、職業訓練の特例、道路交通法に規定する道路上の走行を除く。
1	吊り上げ荷重が2.9 t の移動式クレーンの運転
2	最大積載量が2.0 t の不整地運搬車の運転
3	機体重量が6.8 t のパワー・ショベルの運転
4	作業床の高さが8m の高所作業車の運転
	解答と解説: 答え---　4 高所作業車で10ｍ以下なら「特別の教育」で可。

No22	造園工事における高所作業に関する記述のうち、「労働安全衛生規則」上、正しいものはどれか。
1	高さ3m の単管足場の作業床において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に、高さ85 cm の丈夫な手すり及び高さ35 cm の丈夫な桟を設置する。
2	高さ5m の架設通路において、架設通路の勾配を35 度とし、通路表面に滑止めを設置する。
3	高さ3m の本足場の作業場所において、床材を用いて幅25 cmの作業床を設置し、床材と建地との隙間を10 cm とする。
4	高さ5m の本足場の組立て作業において、大雨のために作業の実施について危険が予想されるときには、労働者に安全帯を着用させて作業を行わせる。
	解答と解説: 答え---　1 架設通路の勾配は30度以下。作業床の板材の幅は40cm以上、床材間の隙間は3cm以下床材と建地の隙間は12cm未満とする。手すりは85cm以上、高さ35cm以上50cm以下の桟などを設ける。又、大雨の場合の足場作業は中止する。

No23	「都市公園法」の占用に関する記述のうち、正しいものはどれか。
1	食糧、医薬品など災害応急対策に必要な物資の備蓄倉庫は、公園管理者の占用の許可を受けて設置することができる。
2	水道事業者が水道管を地下に設置しようとする場合は、公園管理者の占用の許可を受ける必要はない。
3	占用の許可を受けて設置した工作物、施設等の占用の期間は、更新することができない。
4	都市公園の占用の期間が満了したときは、公園管理者が都市公園を原状に回復しなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 備蓄倉庫は占用許可を受けることが可能な設備である。上下水道や電気配線（配管）も占用許可あれば設置可能。又、それらの施設は占用期間満了前に更新手続きをする。期間満了で更新しない場合は現状回復すること。

No24	「建築基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	建築主は、建築物を建築しようとする場合、工事に着手してから4日以内に、建築主事等の確認を受けて確認済証の交付を受けなければならない。
2	建築主は、建築主事等の確認を受けた工事を完了したときは、建築主事等の検査を申請しなければならない。
3	工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に建築主事等の確認があった旨の表示をするとともに、工事現場に工事係る設計図書を備えておかなければならない。
4	工事の施工者は、工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物の倒壊等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 確認済証は当該工事着手前の交付が必須。着工してからは不可である。

No25	「建設業法」及び「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。

1	発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事の下請負人がその下請負に係る建設工事に関し、関係する法令の規定に違反しないよう、当該下請負人の指導に努めるものとする。
2	元請負人は、下請負人が請け負った建設工事について、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、原則として、直ちに当該建設工事の目的物の引き渡しを受けなければならない。
3	公共工事を請け負った建設業者が、その建設工事を一括して他人に請け負わせる場合は、あらかじめ発注者の書面による承諾がなければならない。
4	元請負人は、前払金の支払いを受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を、前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 一括の請負（丸投げ）は公共工事で発注者の承認があっても禁止されている。

No26	発注者から直接工事を請け負った建設業者が、工事現場に備え置く施工体制台帳について、記載しなければならない項目として、「建設業法」に定められていないものはどれか。

1	発注者から直接工事を請け負った建設業者に関する事項で、許可を受けて営む建設業の種類
2	建設業者が発注者から直接請け負った建設工事に関する事項で、施工方法及びその安全点検方法
3	請け負った建設工事の下請負人に関する事項で、健康保険等の加入状況
4	下請負人が請け負った建設工事に関する事項で、建設工事の名称、内容及び工期
	解答と解説: 答え---　2 施工体制台帳には具体的な施工方法や点検方法は記載する必要はない。

No27	「労働基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	使用者は、労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、退職の事由等について証明書を請求した場合においては、遅滞なくこれを交付しなければならない。
2	使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えるか、又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。
3	常時10人以上の労働者を使用する使用者は、始業及び終業の時刻、賃金の支払時期等の事項について就業規則を作成し、発注者に届け出なければならない。
4	建設業においては、使用者は、満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童を、労働者として使用してはならない。
	解答と解説: 答え---　3 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。「発注者」ではない。（労働基準法89条）

No28	「労働安全衛生法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。
2	事業者は、高さが2m以上の箇所で作業を行なう場合において、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等を安全に取り付けるための設備等を設けなければならない。
3	事業者は、3m以上の高所から物体を投下するときは、適当な投下設備を設け、監視人を置く等労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。
4	事業者は、軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部材の組立て作業を行う場合において、作業区域内に関係労働者以外の労働者を立ち入らせるときは、当該労働者に保護帽を着用させなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 作業を行う区域内には、関係労働者以外の労働者の立入りを禁止すること。（労働安全衛生規則第517条の11第1項1号）

No29	造園工事における法令に基づく必要な手続に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	道路に工事用板囲、足場又は詰所を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、「道路法」に基づき、原則として市町村長に届け出なければならない。
2	「騒音規制法」に基づく指定地域内において、一定の建設作業を行う場合には、原則として市町村長に届け出なければならない。
3	公園の樹木の剪定を隣接する道路を使用して作業を行う場合には、「道路交通法」に基づき、原則として警察署長の許可を受けなければならない。
4	「都市計画法」に基づく風致地区内において木竹の伐採をしようとする場合には、原則として都道府県知事又は市町村長の許可を受けなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 道路に工事用板囲等を設ける等にて継続して道路を使用しようとする場合（占用）は道路管理者の許可を受けなければならない。（道路法32条）道路にも様々あるが、道路交通法の規定の適用があれば所轄の警察署長が道路管理者である。道路交通法を受けない市道などなら市町村長の場合もあり得る。

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平成28年度１級造園施工管理技士	学科午前問題No1 No.01～No.14
	学科午前問題No2 No.15～No.29
	学科午前問題No3 No.30～No.44
	学科午後問題No1 No.01～No.15
	学科午後問題No2 No.16～No.29
	実地問題