造園施工管理技士に挑戦

平成29年度　


1級造園施工管理技術検定試験


　　午後の部　

	※ 問題はすべて必須ですから、29 問題全部を解答してください。

No16	下図は品質管理における一般的な手順を示したものである。図の（Ａ）〜（Ｄ）に当てはまる作業項目の組合せとして、適当なものはどれか。
	［作業項目］ （イ）管理図の作成 （ロ）品質標準の決定 （ハ）作業標準の決定 （ニ）ヒストグラムの作成
(A) (B) (C) (D) 1 （ロ） 　---　 （ハ） 　---　 （イ） 　---　 （ニ） 2 （ロ） 　---　 （ハ） 　---　 （ニ） 　---　 （イ） 3 （ハ） 　---　 （ロ） 　---　 （イ） 　---　 （ニ） 4 （ハ） 　---　 （ロ） 　---　 （ニ） 　---　 （イ）
	解答と解説:  答え---　2 品質特性の決定→品質標準の決定→作業標準の決定→データ採取→ヒストグラムの作成→管理図の作成→作業の継続

No17	「工種」と「品質特性」及びその「試験方法」に関する組合せとして、適当なものはどれか。
(工種) (品質特性) (試験方法) 1 土工 　---　 締固め度 　---　 含水比試験 2 路盤工 　---　 支持力 　---　 平板載荷試験 3 コンクリート工 　---　 配合割合 　---　 単位容積質量試験 4 アスファルト舗装工 　---　 密度（締固め度） 　---　 針入度試験
	解答と解説:  答え---　2 含水比試験は試料を室内で実験するが、締固め度は現地で測る。単位容積質量試験は、骨材の質量をかさ容積を求めるもので、配合割合は関係ない。針入度試験は、アスファルトの軟鋼度合いを測る試験で密度とは関係ない。

No18	「労働安全衛生法」上、作業主任者を選任することを必要としない作業はどれか。
1	掘削面の高さが2m の地山の掘削
2	高さ3m の型枠支保工の組立て
3	高さ4m のコンクリート造の工作物の解体
4	高さ5m の構造の足場の組立て
	解答と解説:  答え---　3 コンクリート造の工作物の解体等作業主任者は高さ5ｍ以上の場合に選任する必要がある。

No19	造園工事における労働安全衛生管理体制に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。
1	常時30人の労働者を使用する事業場においては、産業医を選任しなければならない。
2	元請業者と下請業者の労働者が1つの場所に混在し、常時40人の労働者が作業を行う建設現場においては、安全管理者を選任しなければならない。
3	元請業者と下請業者の労働者が1つの場所に混在し、常時50人の労働者が作業を行う建設現場においては、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
4	常時60人の労働者を使用する事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 建設業で産業医、安全管理者の選任は50人以上の場合。総括安全衛生管理者の選任は100人以上の職場である。

No20	下表に示す（イ）、（ロ）の「地山の種類」と掘削面の「高さ」と「勾配」について、手掘りによる明り掘削が可能なものの正誤の組合せとして、「労働安全衛生規則」上、正しいものはどれか。 ただし、地山は、発破等により崩壊しやすい状態になっている地山ではない。
(イ) (ロ) 1 正 　---　 正 2 正 　---　 誤 3 誤 　---　 正 4 誤 　---　 誤
	解答と解説:  答え---　3 堅い粘土からなる地山で高さ５ｍ以上となる場合、角度は75度未満とする。砂からなる地山は5ｍ以下かつ35度未満とする。

No21	造園工事における高所作業に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。 ただし、各設備の構造は丈夫であり、たわみが生じるおそれがなく、かつ、著しい損傷、変形又は腐食がないものとする。
1	高さ2mのわく組足場の作業床において、労働者の墜落を防止する措置として、交さ筋かい及び高さ20 cm の桟を設けた。
2	高さ2mの作業場所における架設通路において、労働者の墜落を防止する措置として、高さ80 cm の手すり及び高さ60 cm の中桟を設けた。
3	高さ5mの本足場の作業床として、床材2枚を並行に隙間2cm で並べて、幅が50 cmの作業床を設けた。
4	高さ5mの本足場の作業床において、物体の落下防止措置として、高さ12 cm の幅木を設けた。
	解答と解説:  答え---　2 手すりの高さは85cm以上とする。中桟の高さは35cm以上である。

No22	車両系建設機械の安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	事業者は、あらかじめ、作業に係る場所の地形、地質の状態等に応じた適正な制限速度を定める必要があるが、最高速度が毎時20 km以下の建設機械については、この限りではない。
2	事業者は、1年以内ごとに1回、定期に自主点検を行わなければならないが、1年を超える期間使用しない建設機械の使用しない期間においては、この限りではない。
3	事業者は、前照灯を備えなければならないが、作業を安全に行うため必要な照度が保持されている場所において使用する場合は、この限りでない。
4	事業者は、運転中の建設機械に接触することにより危険が生じるおそれのある箇所は労働者を立ち入り禁止にしなければならないが、当該建設機械を誘導する者を配置し、その者に誘導させる場合は、この限りではない。
	解答と解説:  答え---　1 制限速度は、毎時10km以下の場合は、この限りではない。

No23	「都市公園法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	公園管理者の許可を受けて占用物件として設置することができる公共駐車場は、地下に設けられるものに限られる。
2	都市公園の占用の期間は、いかなる工作物であっても10 年を超えることはできず、その期間が満了した場合には当該工作物を撤去する必要があり、占用の期間を更新することはできない。
3	都市公園において占用に関する工事をする場合、工事現場には、夜間は赤色灯をつけるなど、公衆の都市公園の利用に伴う危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
4	地方公共団体が設置する都市公園では、公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、特別の場合を除き、100分の2を参酌して当該都市公園を設置する地方公共団体の条例で定める割合を超えてはならない。
	解答と解説:  答え---　2 占用の期間は基本的に10年だが、更新することを妨げない。

No24	「建築基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	建築主事は、建築主及び工事施工者に対して、工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。
2	公園工事の施工のための仮設事務所を工事現場に設置しようとする場合は、建築主事等の建築確認は不要である。
3	高さが5m の広告塔を設置しようとする場合は、建築主事等の建築確認は不要である。
4	床面積が10 m2を超える建築物を建築しようとする建築主は、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
	解答と解説:  答え---　3 看板、広告塔で高さ４ｍを超える場合は工作物の確認申請が必要。

No25	建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、正しいものはどれか。
1	都道府県知事から建設業の許可を受けている者は、当該都道府県以外の区域で建設工事を施工することはできない。
2	営もうとする建設工事の種類が複数ある場合は、それぞれの種類に対応する建設業ごとに許可を受けなければならない。
3	営業所が二以上ある場合は、営業所に置く専任の技術者の資格に応じて、営業所ごとに一般建設業又は特定建設業の許可を受けなければならない。
4	請け負った建設工事に附帯する建設工事であっても、その附帯工事が許可を受けている建設業の種類でなければ、附帯工事を請け負うことはできない。
	解答と解説:  答え---　2 建設工事の種類が複数ある場合でも、同時に申請すれば許可は１つである。

No26	施工体制台帳及び施工体系図に関する記述のうち、「建設業法」上、正しいものはどれか。
1	施工体制台帳の作成義務のある建設業者は、作成した施工体制台帳を当該工事現場の最寄りの営業所に備え置かなければならない。
2	施工体制台帳には、台帳の作成義務のある建設業者及び下請負人の健康保険等の加入状況を記載しなければならない。
3	施工体制台帳の作成義務のある建設業者は、施工体系図を作成し、その写しを労働基準監督署に提出しなければならない。
4	施工体系図には、当該工事に係る下請負人のうち、建設業の許可を受けている建設業者を表示対象とし、その商号又は名称及び建設工事の内容等を記載しなければならない。
	解答と解説:  答え---　2 施工体制台帳に健康保険等の加入状況を記入する必要はない。

No27	「労働基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	使用者は、原則として、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも15日前にその予告をしなければならない。15 日前に予告をしない使用者は、15 日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
2	使用者は、原則として、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて労働させてはならない。1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならない。
3	使用者は、原則として、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならない。
4	使用者は、原則として、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し、全労働日の割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
	解答と解説:  答え---　1 解雇しようとする従業員に対し、30日前までに解雇の予告をする必要がある。解雇予告手当も30日である。

No28	「労働安全衛生法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	建設業を行う事業者は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
2	建設業を行う事業者は、労働者に対し医師による健康診断を行い、その結果を記録しておかなければならない。
3	建設業を行う事業者は、吊り上げ荷重が1t以上5t 未満の移動式クレーンの運転については、当該業務に係る免許を受けた者又は技能講習を修了した者でなければ就かせてはならない。
4	建設業を行う事業者は、全ての作業場について必要な作業環境測定を行い、その結果を記録しておかなければならない。
	解答と解説:  答え---　4 作業環境測定を行う事業は、粉じん、騒音、暑熱寒冷、酸素欠乏、有機溶剤を使用する場所など、特定の作業場では記録義務があるが、すべての作業場ではない。

No29	造園工事における法令に基づく必要な手続きに関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	「都市緑地法」に基づく特別緑地保全地区内において木竹の伐採をしようとする場合は、市の区域内では、原則として当該市の市長の許可を受けなければならない。
2	貝づか、古墳その他埋蔵文化財を包蔵する土地として周知されている土地を工事の目的で発掘しようとする場合には、「文化財保護法」に基づき、原則として都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
3	公園の樹木の剪定を、隣接する道路を使用して行う場合には、「道路交通法」に基づき、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
4	「景観法」に基づく景観重要樹木の移植をしようとする場合は、原則として景観行政団体の長の許可を受けなければならない。
	解答と解説:  答え---　3 作業に道路を使用して行う場合は、道路管理者の許可である。

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平成29年度１級造園施工管理技士 学科午前問題No1 No.01〜No.14 学科午前問題No2 No.15〜No.29 学科午前問題No3 No.30〜No.44 学科午後問題No1 No.01〜No.15 学科午後問題No2 No.16〜No.29 実地問題