02年度一級造園施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ5

	※ 問題はすべて必須ですから、29 問題全部を解答してください。

No16

下図は品質管理における一般的な手順を示したものである。この場合、図の（Ａ）～（Ｄ）に当てはまる作業項目（イ）～（ニ）の組合せとして、適当なものはどれか。

［作業項目］
（イ）品質標準の決定　　　（ロ）品質特性の決定
（ハ）ヒストグラムの作成　　　（ニ）管理図の作成

	(Ａ)		(Ｂ)		(Ｃ)		(Ｄ)
1	（イ）	---	（ロ）	---	（ハ）	---	（ニ）
2	（イ）	---	（ロ）	---	（ニ）	---	（ハ）
3	（ロ）	---	（イ）	---	（ハ）	---	（ニ）
4	（ロ）	---	（イ）	---	（ニ）	---	（ハ）

解答と解説:

No17

「工種」と「品質特性」及びその「試験方法」に関する組合せとして、適当でないものはどれか。

	(工種)		(品質特性)		(試験方法)
1	土工	---	締固め度	---	平板載荷試験
2	路盤工	---	支持力	---	CBR 試験
3	コンクリート工	---	粒度	---	ふるい分け試験
4	アスファルト舗装工	---	厚さ	---	コア採取による測定

解答と解説:

No18	作業主任者を選任することが必要な作業として、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。
1	掘削面の高さが3m の地山の掘削
2	高さ3.5 m の金属製の部材により構成される塔の解体
3	軒の高さが4m の木造建築物の構造部材の組立て
4	高さ4.5 m のコンクリート造の工作物の解体
	解答と解説: 答え---　1 地山の掘削は高さ2ｍ以上の場合なので必要。金属製の部材により構成されるものの組立て、解体、変更は5ｍ以上の場合木造建築物は軒高さ5ｍ以上の場合コンクリート造工作物の解体、破壊は高さ 5m 以上の場合

No19	労働安全衛生管理体制に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、正しいものはどれか。

1	常時30人の労働者を使用する事業場においては、安全管理者を選任しなければならない。
2	元請業者と下請業者の労働者が1つの場所に混在し、常時45人の労働者が作業を行う建設現場においては、安全衛生責任者を選任しなければならない。
3	常時60人の労働者を使用する事業場においては、衛生管理者を選任しなければならない。
4	元請業者と下請業者の労働者が1つの場所に混在し、常時75人の労働者が作業を行う建設現場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 安全管理者を選任しなければならないのは常時50人以上の事業所元請業者と下請業者の労働者が1つの場所に混在している場合は統括安全衛生責任者であるが、建設業でも隧道工事などは30人以上の場合、それ以外の建設業（造園業など）は50人以上の場合である。総括安全衛生管理者でなく統括安全衛生責任者の誤り。

No20	移動式クレーンの作業等に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	事業者は、吊り上げ荷重が2.9 tの移動式クレーンの運転（道路上を走行させる運転を除く。）については、移動式クレーンの運転のために必要な力学に関する知識や関係法令等、当該業務に関する安全のための特別の教育を受けた者を就かせることができる。
2	事業者は、架空電線の充電電路に接近することにより、感電の危険が生ずるおそれがある場所で移動式クレーンを使用する作業を行う場合において、感電の危険を防止するための囲いを設ける等の措置を講ずることが著しく困難なときは、監視人を置き、作業を監視させなければならない。
3	吊り上げ荷重が0.9 t の移動式クレーンを機械等貸与者（リース業者）から貸与を受けた者は、当該機械をその者が使用する労働者でない者に操作させる場合、操作する者が当該機械の操作に必要な資格又は技能を有することを確認の上、操作する者に作業の内容、連絡や合図の方法等を通知しなければならない。
4	移動式クレーンの定格荷重とは、その構造及びジブの傾斜角等に応じて負荷させることができる最大の荷重から、フック、グラブバケット等の吊り具の重量に相当する荷重を控除した荷重のことをいう。
	解答と解説: 答え---　1 移動式クレーンの運転で吊り上げ能力1ｔ以上5ｔ未満の場合は小型移動式クレーン運転技能講習を修了していなければならない。特別教育は1ｔ未満の場合。

No21	地山の土質の種類に応じた、掘削面の高さ・勾配を示す次の（イ）～（ハ）の図のうち、「労働安全衛生規則」上、手掘りによる明り掘削で行うことができるものを全て示したものはどれか。ただし、地山はいずれも発破等により崩壊しやすい状態になっている地山ではない。

	(イ) 礫質土からなる地山の場合 (ロ) 砂からなる地山の場合 (ハ) 堅い粘土からなる地山の場合
1	（イ）、（ロ）
2	（イ）、（ハ）
3	（ロ）、（ハ）
4	（イ）、（ロ）、（ハ）
	解答と解説: 答え---　3 硬い粘土からなる高さ2ｍ以上5ｍ未満の場合は90度まで可、砂からなる地山の場合は5ｍ以下で35度以下の勾配の場合、礫質土からなる地山（岩盤又は硬い粘土以外）の場合は2ｍ以上5ｍ未満の高さであれが勾配は75度以下である。よって(イ) 礫質土からなる地山の場合、(ロ) 砂からなる地山の場合が手掘りによる明り掘削が可能である。

No22	造園工事における高所作業に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	高さ3m の単管足場の作業床において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に、高さ90 cm の位置に丈夫な手すり、及び高さ35 cm の位置に丈夫な中桟を設けた。
2	高さ3m のわく組足場の作業床において、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に、交さ筋かい及び高さ45 cm の位置に丈夫な下桟を設けた。
3	高さ3m の本足場の作業床において、作業のため物体が落下することにより労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に、高さ15 cm の幅木を設けた。
4	高さ3m の本足場の作業床を設けるに当たって、床材と建地の隙間を10 cm とした。
	解答と解説: 答え---　2 高さが2ｍ以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所には、囲い、手すり、覆(おお)い等を設けなければならない。手すりが無いため、交さ筋かい及び高さ45 cm の位置に丈夫な下桟では不足である。交さ筋かいは手すりとはみなせない。

No23	「都市公園法」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
1	保育所については、都市公園の公衆の利用に著しい支障を及ぼさないなど、一定の条件に適合する場合、公園管理者からの占用の許可を受けずに都市公園に設置することができる。
2	公園施設として都市公園に設けられる建築物の建築面積は、いかなる場合においても当該都市公園の敷地面積の2％を超えてはならない。
3	民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づき選定された民間事業者が同法に基づき公園施設を設け、または管理する場合、公園管理者は、事業契約期間の範囲（最長30年）内で許可することができる。
4	診療所については、都市公園の風致及び美観に十分配慮したものであると認められる場合は、公園管理者からの占用の許可を受けて、都市公園に設置することができる。
	解答と解説: 答え---　3 公園管理者は、都市公園の占用が公衆のその利用に著しい支障を及ぼさず、かつ、必要やむを得ないと認められるものであつて、政令で定める技術的基準に適合する場合に限り、建設等の許可を与えることができる。それには保育所その他の社会福祉施設で政令で定めるものがある。（都市公園法第7条）都市公園に公園施設として設けられる建築物の都市公園の敷地面積に対する割合は2％以下だが、動物園を設ける場合その他政令で定める特別の場合には超えることもあり得る。（都市公園法第4条）診療所は基本的に許可する対象建物ではない。

No24	「建築基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に建築主事等の確認があった旨の表示をするとともに、工事現場に工事に係る設計図書を備えておかなければならない。
2	工事の施工者は、施工のための仮設事務所を工事現場に設ける場合には、建築主事等の確認は不要である。
3	建築主は、建築物を建築しようとする場合においては、当該工事に着手する前に、原則として、建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けなければならない。
4	建築主は、工事を完了した場合においては、建築主事を経由して都道府県知事に文書をもってその旨を届け出なければならない。
	解答と解説: 答え---　4 建築主は、工事を完了した場合には建築主事等（民間機関もあるため）に検査の申請をしなければならない。（建築基準法第7条、第7条の2）

No25	施工体制台帳及び施工体系図に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。

1	施工体制台帳の作成義務のある建設業者は、作成した施工体制台帳を当該工事現場の最寄りの営業所に備え置かなければならない。
2	施工体制台帳の備え置き及び施工体系図の掲示は、原則として、発注者から請け負った建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで行わなければならない。
3	施工体制台帳には、下請負人が請け負った建設工事に関する事項についても、建設工事の名称、内容及び工期を記載しなければならない。
4	施工体系図は、各下請負人の施工の分担関係が明らかになるよう系統的に表示しなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 施工体制台帳は工事現場ごとに備え置かなければならない。（建設業法第24条の77）

No26	建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、正しいものはどれか。

1	建設業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業をしようとする場合には、営業所の所在地を管轄する各々の都道府県知事の許可を受けなければならない。
2	建設業の許可に有効期間の定めはなく、廃業の届け出をしない限り、その効力を失うことはない。
3	請け負った建設工事に付帯する建設工事であっても、その付帯工事が許可を受けている建設業の種類でなければ、付帯工事を請け負うことはできない。
4	建設業の許可を受けようとする者は、その営業所ごとに許可に係る建設工事に関する一定の要件を満たした者で専任の技術者を置かなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 二以上の都道府県の区域に営業所を設けて営業をしようとする場合は国土交通大臣の許可が必要。建設業許可は５年ごとに更新を受けなくてはならない。付帯する建設工事であれば請け負うことはできる。（建築一式で屋根工事が含まれる等の場合）

No27	「労働基準法」に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	使用者は、原則として、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について8時間を超えて、労働させてはならない。
2	使用者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者に対し、年5日の年次有給休暇を取得させなければならない。
3	使用者は、労働者の退職に際して、権利者である労働者の請求があった場合は、30日以内に賃金を支払わなければならない。
4	使用者は、労働者が出産、疾病、災害等の非常の場合の費用に充てるために賃金を請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 労働者の退職に際して、権利者である労働者の請求があった場合は、７日以内に賃金を支払わなければならない。（労働基準法第23条）

No28	「労働安全衛生法」に関する記述のうち、正しいものはどれか。
1	建設業を行う事業者は、常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに産業医を選任しなければならない。
2	建設業を行う事業者は、同一の場所で行われる一の作業に係る作業主任者を二人以上選任してはならない。
3	建設業を行う事業者は、事業場の規模にかかわらず、全ての事業場に安全委員会を設けなければならない。
4	建設業を行う事業者は、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）に対し、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 建設業で産業医の選任は常時50人以上の事業所事業者は、同一の場所で作業を行う場合において、当該作業に係る作業主任者を２人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定める。建設業の場合は常時50人以上の事業場で安全委員会を設けなければならない。

No29	造園工事を施工する上で、必要な法令に関する記述のうち、誤っているものはどれか。
1	市の区域内にある特別緑地保全地区内において、土地の形質を変更しようとする場合は、都市緑地法に基づき、原則として、当該市の市長に届け出なければならない。
2	都市計画法に基づく風致地区において、木竹の伐採をしようとする場合は、原則として、都道府県知事又は市町村長の許可を受けなければならない。
3	貨物が分割できないものであるため積載重量等の制限を超えて積載し、車両を運転しようとする場合、道路交通法に基づき、出発地の警察署長の許可を受けなければならない。
4	消防法に基づく危険物を運搬しようとする場合、その容器、積載方法及び運搬方法について一定の技術上の基準に従って行わなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更の届出先は都道府県知事である。（都市緑地法第8条）

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令和02年度１級造園施工管理技士	学科午前問題No1 No.01～No.14
	学科午前問題No2 No.15～No.29
	学科午前問題No3 No.30～No.44
	学科午後問題No1 No.01～No.15
	学科午後問題No2 No.16～No.29
	実地問題