平成20年度　1級管工事施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ2

※ 問題No. 1 からNo.17 までの17問題は必須問題です。全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No16 冷凍機と関連機器の起動又は停止の順序として、適当なものはどれか。
1 起動： 冷水ポンプ→冷凍機→冷却水ポンプ→ 冷却塔
2 起動： 冷凍機→冷水ポンプ→ 冷却水ポンプ→ 冷却塔
3 停止： 冷却塔→ 冷却水ポンプ→冷凍機→冷水ポンプ
4 停止： 冷凍機→ 冷却水ポンプ→ 冷却塔→ 冷水ポンプ

解答と解説: 

答え---　4
停止時に冷凍機→ 冷却水ポンプ→ 冷却塔の順番が正しい。
No17 機器の防振に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 ポンプの振動を直接構造体に伝えないために、防振ゴムを用いた架台を使用する。
2 ポンプの振動を直接配管に伝えないために、伸縮管継手を使用する。
3 送風機の振動を直接構造体に伝えないために、金属コイルバネを用いた架台を使用する。
4 送風機の振動を直接ダクトに伝えないために、たわみ継手を使用する。

解答と解説: 

答え---　2
ポンプの振動対策として使用するのは可とう管継手である。伸縮管継手は移動剪断対策である。
※問題No.18 からNo.29 までの12問題のうちから10問題を選択し、解答してください。
No18 移動式クレーンに関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 移動式クレーンの自主検査結果の記録は、年間保存しなければならない。
2 移動式クレーンの検査証の有効期間は、原則として、2年である。
3 つり上げ荷重が2トン以上の移動式クレーンの運転業務は、特別の教育を受けた者でなければ行ってはならない。
4 移動式クレーンを用いて作業を行うときは、運転者及び玉掛けをする者が、当該移動式クレーンの定格荷重を常時知ることができるよう、表示その他の措置を講じなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
移動式クレーンの運転業務で、１ｔ〜５ｔが技能講習、５ｔ以上が免許である。特別教育は１ｔ未満の誤り。
No19 建設工事における墜落等による危険防止に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上に定められている高さとして、誤っているものはどれか。
1 高さが2m以上の箇所で作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、安全帯を使用させる等の措置を講じなければならない。
2 高さが1.5 mをこえる箇所で作業を行うときは、当該作業を安全に行うため必要な照度を保持しなければならない。
3 高さが1.5 mをこえる箇所で作業を行うときは、労働者が安全に昇降するための設備等を設けなければならない。
4 高さが2 m以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすおそれがある箇所には、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
高さが2mをこえる箇所で作業を行うときは、必要な照度を保持しなければならない。実際には良い側の状況なのだが、労働安全衛生法上の問題なのでこれが正解。
No20 使用者の守るべき義務に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1 労働契約の締結に際して、労働者に賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
2 労働者に、毎週少なくとも1日又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。
3 労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。
4 労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも45分の休憩時間を与えなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
8時間を超える場合は1時間以上の休憩が必要。8時間未満なら45分の休憩時間である。
No21 建築物の居室の内装の仕上げに使用する建築材料に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
ただし、所定の性能を有する中央管理方式の空気調和設備又は換気設備が設けられている居室及び国土交通大臣の認定を受けた居室を除く。
1 ホルムアルデヒド発散建築材料は、夏季におけるその表面積あたりのホルムアルデヒドの発散量〔mg/(m2･h)〕により区分される。
2 第1種ホルムアルデヒド発散建築材料は、居室の壁、床、天井等の内装の仕上げに使用してはならない。
3 居室の内装の仕上げに第2種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する場合は、換気回数及び居室の床面積に応じて使用できる面積が制限される。
4 居室の内装の仕上げに第3種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用する場合は、換気回数及び居室の床面積による制限を受けない。

解答と解説: 

答え---　4
ホルムアルデヒド発散建築材料は床面積による制限を受ける。あたりまえ問題である。
No22 建築物における配管設備に関する記述のうち、「建築基準法上、誤っているものはどれか。
1 雨水排水立て管に、地下階の湧水排水槽の通気管を連結して、兼用とした。
2 給水管が防火区画を貫通する部分及び当該貫通する部分から、それぞれ両側に1m以内の距離にある部分を不燃材料とした。
3 給水立て主管からの各階への分岐管等主要な分岐管には、分岐点に近接した部分に止水弁を設けた。
4 汚水排水のための配管設備に雨水排水管（雨水排水立て管を除く）を連結し、当該雨水排水管に排水トラップを設けた。

解答と解説: 

答え---　1
雨水排水立て管に、湧水排水槽の通気管を兼用は不可である。
No23 特定建設業者に関する文中、内に当てはまる、「建設業法上に定められている数値と用語の組合せとして、正しいものはどれか。
管工事を発注者から直接請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が 万円以上になる場合には、 を置かなければならない。
また、当該建設工事について、所定の事項を記載した施工体制台帳を作成し、ごとに備え置かなければならない。
1 3,000 監理技術者 工事現場
2 3,000 主任技術者 営業所
3 4,500 監理技術者 営業所
4 4,500 主任技術者 工事現場

解答と解説: 

答え---　1
管工事なので１の組み合わせが正解。建築工事なら4500万円以上だが、施工体制台帳の備え付けは工事現場なので間違えにくい問題である。
No24 次の項目のうち、「建設業法上、請負契約書に記載しなければならない事項として、規定されていないものはどれか。
1 工事内容、工事着手の時期及び工事完成の時期
2 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
3 下請負人の選定条件及び選定方法
4 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

解答と解説: 

答え---　3
請負契約書に下請負人の選定条件など記載することはない。
No25 不活性ガス消火設備の設置に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1 駐車場及び通信機械室で常時人がいない部分は、局所放出方式としなければならない。
2 常時人がいない部分以外の部分は、全域放出方式又は局所放出方式としてはならない。
3 ボイラー室その他多量の火気を使用する室の消火剤は、二酸化炭素としなければならない。
4 防護区画の換気装置は、消火剤の放射前に停止できる構造としなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
常時人がいない部分にて不活性ガス消火設備を設ける場合、全域放出式、又は局所放出式とする。
No26 スプリンクラー設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1 消防ポンプ自動車が容易に接近することのできる位置に、双口形の送水口を設置しなければならない。
2 劇場の舞台部に設けるスプリンクラーヘッドは、閉鎖型としなければならない。
3 閉鎖型における標準型ヘッドの放水量（ラック式倉庫を除く）は、1個当たり80 L/min以上としなければならない。
4 加圧送水装置には、スプリンクラーヘッドにおける放水圧力が1MPaを超えないための措置を講じなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
劇場の舞台部に設けるスプリンクラーヘッドは例外的に開放形を使用する。
No27 産業廃棄物の運搬及び処分に関する文中、内に当てはまる、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上に定められている数値の組合せとして、正しいものはどれか。
産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付された運搬受託者及び処分受託者は、当該運搬又は処分が終了した日から 日以内に、当該管理票の写しを管理票交付者へ送付しなければならない。
管理票の写しの送付を受けた管理票交付者は、その写しにより当該運搬又は処分が終了したことを確認し、当該管理票の写しを、その送付を受けた日から 年間保存しなければならない。
1 10 3
2 10 5
3 14 3
4 14 5

解答と解説: 

答え---　2
運搬又は処分が終了した日から10日以内に送付する。5年間保存する。
No28 建設資材廃棄物及び解体工事業に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律上、誤っているものはどれか。
1 特定建設資材廃棄物とは、コンクリート、木材などの特定建設資材が廃棄物となったものをいう。
2 縮減とは、焼却、脱水、圧縮その他の方法により、建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為をいう。
3 建設業法上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
4 解体工事を発注者から直接請け負った者は、分別解体等の計画、建築物等に用いられた建設資材の量の見込み等を都道府県知事に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　4
解体工事の発注者が都道府県知事に届け出る。請け負った者（下請人）ではない。
No29 特定建設作業の実施の届出に関する文中、内に当てはまる、「騒音規制法」上に定められている数値と用語の組合せとして、正しいものはどれか。
指定地域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の 日前までに、所定の事項を に届け出なければならない。
1 7 市町村長
2 7 都道府県知事
3 10 市町村長
4 10 都道府県知事

解答と解説: 

答え---　1
この問題は過去問にも出題多い。特定建設作業開始7日前までに、市町村長に届け出なければならない。
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平成20年　一級管工事施工管理技士試験 　学科試験 午前問題１_No.01〜No.14
午前問題2_No.15〜No.29
午前問題3_No.30〜No.44
午後問題1_No.01〜No.15
午後問題2_No.16〜No.29
　実地試験　問題　Ｎｏ.1〜No.6