平成24年度　1級管工事施工管理技術検定試験　　午前問題（問題A）　Ｐａｇｅ2

※ 問題No.15 からNo.37 までの23問題のうちから12問題を選択し、解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No　15 建築計画に関する記述のうち、省エネルギーの観点から、適当でないものはどれか。
1 二重ガラス窓のブラインドは、二重ガラスの間に設置する。
2 建物平面が長方形の場合、長辺が南北面となるように配置する。
3 外壁面積に対する窓面積の比率を小さくする。
4 建物の平面形状は、短辺に対する長辺の比率をなるべく大きくする。

解答と解説: 

答え---　4

省エネルギーの観点からいえば、短辺に対する長辺の比率は小さいほうが（正方形に近いほうが）よい。
No　16 空気調和方式に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 定風量単一ダクト方式は、各室間で時刻別負荷パターンが異なると、各室間で温湿度のアンバランスを生じやすい。
2 床吹出し方式は、冷房運転時における室の垂直方向の温度差がほとんど生じない。
3 変風量単一ダクト方式は、室の負荷の変動への対応が容易である。
4 エアフローウィンドウ方式は、日射や外気温度による室内への熱の影響を小さくすることができる。

解答と解説: 

答え---　2

床吹出し方式による冷房運転では、冷気が下にあるままになるので、上下の空気を攪拌する必要がある。
No　17 変風量単一ダクト方式の自動制御において、制御する機器と検出要素の組合せのうち、関係の少ないものはどれか。
   (制御する機器)    (検出要素)
 1  空気調和機のファン  　-----　  リターンダクトの静圧
 2  加湿器  　-----　  室内の湿度
 3  冷温水コイルの制御弁  　-----　  空気調和機出口空気の温度
 4  VAV ユニット  　-----　  室内の温度

解答と解説: 

答え---　1

空気調和機のファンの検出要素はサプライダクトの静圧である。
No　18 図に示す冷房時における定風量単一ダクト方式の湿り空気線図に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
   
1 点は、実用的には相対湿度が90 ％の線上にとる場合が多い。
2 室内負荷は、点と点の比エンタルピー差と送風量の積から求めることができる。
3 室内冷房負荷の顕熱比が小さくなるほど、直線―の勾配は小さくなる。
4 点は、コイル入り口の状態点であり、外気量が少なくなるほど点は点に近づく。

解答と解説: 

答え---　3

顕熱比が小さいと、水分が蒸発する量が多く絶対湿度が上昇する。よって④→②の傾きが大きくなる。
No　19 冷房負荷計算に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 ガラス面からの熱負荷は、室内外の温度差によるガラス面通過熱負荷と、透過する太陽放射によるガラス面日射熱負荷に区分して計算する。
2 北側のガラス窓からの熱負荷には、日射の影響は考慮しない。
3 設計用外気温度には、一般に、TAC温度が使用される。
4 地中からの熱負荷は、一般に、考慮しない。

解答と解説: 

答え---　2

北側のガラス窓からの熱負荷は他の方位に比べれば日射の影響は小さいが、全くない訳ではないので影響は考慮しなければならない。
No　20 氷蓄熱に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 水蓄熱に比べて冷水温度が低いので、搬送エネルギーの低減が期待できる。
2 氷の融解潜熱を利用するため、水蓄熱に比べて蓄熱槽の設置スペースを少なくできる。
3 水蓄熱に比べて冷媒の蒸発温度が低いため、冷凍機成績係数（COP）が高くなる。
4 冷水温度が低いので、ファンコイルユニットの吹出口などで結露のおそれがある。

解答と解説: 

答え---　3

冷凍機成績係数は低温熱源と高温熱源の温度差が小さいほど大きくなる。水蓄熱に比べて氷蓄熱のほうが温度が低いので冷凍機成績係数は低くなる。
No　21 コージェネレーションシステムに関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 受電並列運転（系統連系）は、コージェネレーションシステムによる電力を商用電力と接続して、一体的に供給する方式である。
2 燃料電池は、内燃機関を用いた発電方式に比べ、発電効率は低いが、騒音や振動が少なく、NOxの発生量も少ない。
3 コージェネレーションシステムの計画においては、排熱を高温から低温に向けて順次多段階に活用するカスケード利用を行うよう配慮する。
4 コージェネレーションシステムにおいて「電気事業法」上の「小出力発電設備」に該当するものは、電気主任技術者の選任が不要となる。

解答と解説: 

答え---　2

内燃機関は発電に至るプロセスは化学→熱→機械→電気とする必要があり、最大効率εが0.5程度になる。
燃料電池は化学→電気の変化のみで最大効率ε＝0.8程度となり効率が良い。
よって発電効率が低い訳ではない。
No　22 図のように空気清浄装置を介して外気で室の換気を行う場合、定常状態における換気量の計算式として、適当なものはどれか。
   
ここに、
V ：換気量穐外気量〔m3/h〕
M ：室内の汚染物質発生量〔mg/h〕
C ：室内の汚染物質濃度〔mg/m3〕
CO ：外気の汚染物質濃度〔mg/m3〕
η ：空気清浄装置の汚染物質の捕集率 　
1
2
3
4

解答と解説: 

答え---　3
3が適当
No　23 換気に関する記述のうち、「建築基準法」上、適当でないものはどれか。
1 浮遊粉じんは、その濃度を超えても直ちに人の健康に有害であるということはないが、室内環境基準としては1.5 mg/m3とされている。
2 二酸化炭素は、室内環境汚染の程度を示す指標として用いられ、室内環境基準としては1,000 ppm とされている。
3 映画館や公会堂の居室には、国土交通大臣の認定を受けたものを除き、機械換気設備又は中央管理方式の空気調和設備を設ける。
4 換気上有効な開口部としての窓は、引違い窓では窓面積の約半分が有効部分とみなされる。

解答と解説: 

答え---　1
浮遊粉じんは、室内環境基準としては0.15 mg/m3以下と規定されている。
No24 図に示す防煙区画からなる機械排煙設備において、各部が受け持つ必要最小風量として、「建築基準法」上、適当でないものはどれか。
ただし、本設備は「階及び全館避難安全検証法」によらないものとする。
   
1 ダクトＡ部：18,000 m3/h
2 ダクトＢ部：42,000 m3/h
3 ダクトＣ部：30,000 m3/h
4 排煙機：42,000 m3/h

解答と解説: 

答え---　4
ダクトＡは300m3/min･m2の能力になるので、300×60分＝18,000 m3/hでOK
ダクトＢは300+400の能力が要求、700×60＝42,000 m3/hでOK
ダクトＣは500の能力が要求、500×60＝30,000 m3/hでOK
排煙機の能力は、
１、複数の防煙区画に接続されている場合は600m3/min以上の能力が必要。
２、最大区画の床面積に2m3/minを乗じた値か。
３、当該防煙区画の床面積に1m3/minを乗じた値か。
この中でいずれか最も大きい量が適用される。
１、は600×60＝36,000m3/h
２、は500×2×60＝60,000m3/h
３、は700×60＝42,000m3/h (700m3=300m3+400m3)
よって、この場合60,000 m3/hの能力が必要
No25 排煙設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
ただし、本設備は「建築基準法上」の「階及び全館避難安全検証法及び「特殊な構造」によらないものとする。
1 天井高さが3m 未満の室の壁面に設ける場合の排煙口の位置は、天井から80 cm 以内、かつ、防煙垂れ壁の下端より上部とする。
2 同一防煙区画に複数の排煙口を設ける場合は、排煙口の1つを開放することで他の排煙口を同時に開放する連動機構付きとする。
3 排煙口の位置は、避難方向と煙の流れが反対になるように配置する。
4 居室の防煙垂れ壁は、防火戸上部及び天井チャンバー方式を除き、その下端から天井までの距離が30 cm 以上になるように設ける。

解答と解説: 

答え---　4

下端から天井までの距離は50cm以上必要（建築基準法施工令126条の2･1項）
No26 上水道施設に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 導水施設は、取水施設から浄水施設までの施設をいい、自然流下式、ポンプ加圧式及び併用式がある。
2 凝集池は、凝集剤と原水を混和させる混和池と、混和池で生成した微小フロックを大きく成長させるフロック形成池から構成される。
3 緩速ろ過方式は、急速ろ過方式に比べて、濁度と色度の高い水を処理する場合に適している。
4 送水施設は、浄水場から配水池までの施設をいい、送水するためのポンプ、送水管などで構成される。

解答と解説: 

答え---　3

急速濾過方式は濾過速度が速いため設備面積が少なくてすみ、大量の濾過水をつくることが出来るが、物理的な濾過が主体で水質の変動に対する緩衝性が少ないので、塩素処理等による消毒が必須になる。
急速濾過方式は懸濁物を前処理、薬品で凝集して分離するので、濁度・色度の高い水の処理に適している。
緩速ろ過方式は、設備面積を大きくする必要があるが薬品処理はほとんどする必要がない。しかし、あまり濁度の高い水には適していない。（洪水の後には濁り水が出ることがある）
No27 下水道に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 処理区域内において、くみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、公示された下水の処理を開始すべき日から5年以内に水洗便所に改造しなければならない。
2 雨水を排除すべき排水設備は、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。
3 下水道本管に取付管を接続する場合は、他の取付管から1m以上離す。
4 軟弱地盤等において、マンホールと管きょとの不同沈下が想定される場合には、接続部分に可とう性をもたせる。

解答と解説: 

答え---　1

処理区域内において、くみ取便所が設けられている建築物を所有する者は、公示された下水の処理を開始すべき日から3年以内に水洗便所に改造しなければならない。（下水道法第11条の3）
No28 給水設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 大便器の器具給水負荷単位は、洗浄弁方式よりロータンク方式のほうが大きい。
2 人員による時間平均予想給水量は、人員による１日予想給水量を１日平均使用時間で除したものである。
3 受水タンクを設ける場合の高置タンクの容量は、一般に、時間最大予想給水量に0.5 から１を乗じた容量とする。
4 受水タンクの容量は、１日予想給水量の1／2程度とする。

解答と解説: 

答え---　1

大便器の器具給水負荷単位は、洗浄弁方式は個人用で6、洗浄水槽方式で3、事業用では洗浄弁方式で10、洗浄水槽方式で5である。よって、洗浄弁方式のほうが大きくなる。
No29 給水設備に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 大気圧式バキュームブレーカは、常時水圧のかかっている箇所で、器具のあふれ縁より上部に設置する。
2 洗車場の水栓は、ホースを設置して使用するため、バキュームブレーカ付きとした。
3 高さ60mのオフィスビルでは、給水圧力が400 kPaを超えないように系統を高層階と低層階に分けた。
4 大便器洗浄弁の必要給水圧力は、通常用いられるもので70 kPaである。

解答と解説: 

答え---　1

大気圧式は給水用具の最終の止水機構の下流側で常時圧力のかからない配管部分とし、水受け容器の越流面から 150 ㎜以上高い位置に取り付ける。常時水圧のかかっている箇所は誤り。
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