平成26年度　1級管工事施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ2

※ 問題No. 1 からNo.17 までの17問題は必須問題です。全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No16 給水設備の試運転調整において行う清掃・消毒に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、適当なものはどれか。
「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づく建築物環境衛生管理基準では、飲料水に関する衛生上必要な措置等として、水の供給は における水に含まれる の含有率を100 万分の0.1以上に保持するように規定しているため、給水設備の試運転調整において行う清掃・消毒は、水に含まれる が規定値以上となるまで行う。
  （Ａ）   (Ｂ)
 1 受水タンク出口   ---- 遊離残留塩素
 2 受水タンク出口   ---- 結合残留塩素
 3 給水栓   ---- 遊離残留塩素
 4 給水栓   ---- 結合残留塩素

解答と解説: 

答え---　3

水の供給は給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の含有率を100 万分の0.1以上に保持するように規定している。
No17 防振に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 金属ばね（コイルばね）は、防振ゴムに比べて、高い振動数における振動絶縁効率がよい。
2 防振ゴムは、垂直方向だけではなく、水平方向にも防振効果はある。
3 機器を防振基礎上に設置した場合、機器自体の振動振幅は、防振基礎を使用しない場合より大きい。
4 防振基礎の固有振動数と設置機器の運転時の振動数が近い場合、防振効果が期待できない。

解答と解説: 

答え---　1

防振ゴムの方が、金属バネより、3方向のバネ特性や捩りバネ特性を得るやすいので、結果的に振動絶縁効率がよい。
※問題No.18 からNo.29 までの12問題のうちから10問題を選択し、解答してください。
No18 建設工事現場における安全衛生管理体制に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 元方安全衛生管理者を選任する場合は、その事業場に専属の者を選任しなければならない。
2 特定元方事業者は、下請けも含めた作業場の労働者が常時50 人以上となる場合には、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
3 事業者は、事業場の労働者が常時100 人以上となる場合には、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
4 元方安全衛生管理者は、毎週少なくとも1回、作業場所の巡視を行なわなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

作業場所の巡視は毎日１回行う。
No19 建設工事現場における安全管理に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 高さが1.2 m の箇所で作業を行なうときは、労働者が昇降するための設備を設けなかった。
2 作業主任者を選任したときは、その者の氏名及びその者に行なわせる事項を作業場の見やすい箇所に掲示することにより関係労働者に周知した。
3 作業床を設ける必要がある枠組み足場で、作業床は、その幅を30 cm とした。
4 作業場に通ずる場所及び作業場内には安全な通路を設け、通路で主要なものには、通路であることを示す表示をした。

解答と解説: 

答え---　3

作業床は、幅を40cmとする。
No20 次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1 労働者とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
2 使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
3 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100 分の80以上の休業手当を支払わなければならない。
4 使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中その平均賃金の100 分の60以上の休業手当を支払わなければならない。
No21 次の記述のうち、「建築基準法」上、正しいものはどれか。
1 建築物には、建築設備は含まない。
2 特定行政庁は、法令に違反した建築物の工事の施工停止を、工事の請負人に対しては命じることはできない。
3 共同住宅は、特殊建築物には該当しない。
4 建築物内の配管全体を更新する工事は、大規模な修繕には該当しない。

解答と解説: 

答え---　4

建築物に建築設備は含まれる。施工停止命令は工事の請負人に対しても実施可能。共同住宅は特殊建築物である。
No22 建築物の居室に設ける中央管理方式の空気調和設備の性能に関する記述のうち、「建築基準法」上に定められている数値として、誤っているものはどれか。
1 浮遊粉じんの量は、空気1m3 につき0.5 mg以下とする。
2 一酸化炭素の含有率は、100 万分の10以下とする。
3 相対湿度は、40 ％ 以上70％以下とする。
4 気流は、1秒間につき0.5 m 以下とする。

解答と解説: 

答え---　1

浮遊粉じんの量は、空気1m3 につき0.15mg以下である。
No23 建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者を除き、2以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
2 発注者から直接請け負った1件の管工事につき、下請代金の総額が500万円以上となる工事を施工しようとする者は、特定建設業の許可を受けなければならない。
3 建設業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
4 一般建設業の許可を受けた者が、当該許可の建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、一般建設業の許可は、その効力を失う。

解答と解説: 

答え---　2

特定建設業の許可は3,000万円以上（建築業なら4,500万円以上）の場合。500万円以上なら一般建設業許可である。
No24 元請負人の義務に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 元請負人は、工事完成後に請負代金の支払を受けた日から1ヶ月以内で、かつ、できる限り短い期間内に、下請負人に下請代金を支払わなければならない。
2 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、資材の購入、その他建設工事の着手に必要な費用を、下請負人に前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
3 元請負人は、下請負人からその請け負った建設工事が完成した旨の通知を受けた日から20日以内で、かつ、できる限り短い期間内に、その完成を確認するための検査を完了しなければならない。
4 元請負人は、その請け負った建設工事を施工するために必要な工程の細目、作業方法その他元請負人において定めるべき事項を定めようとするときは、あらかじめ、発注者の意見を聞かなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

工程の細目や作業方法は請負人で決めればよく、発注者の意見を聞く必要はない。
No25 スプリンクラー設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
ただし、特定施設水道連結型スプリンクラー設備は除く。
1 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の配管の末端には、末端試験弁を設ける。
2 閉鎖型スプリンクラーヘッドのうち標準型ヘッドは、給排気用ダクト等でその幅又は奥行が1.2 m を超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にも設けなければならない。
3 消防ポンプ自動車が容易に接近できる位置に専用の単口形送水口を設置する。
4 補助散水栓は、防火対象物の階ごとに、その階の未警戒となる各部分からホース接続口までの水平距離が15 m 以下となるように設けなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

単口形送水口は、連結散水設備による散水装置の場合であり、スプリンクラー設備とは関係ない。
No26 1号消火栓を用いた屋内消火栓設備の設置に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1 屋内消火栓のノズルの先端における放水圧力が1.0 MPaを超えないための措置を講ずる。
2 定格負荷運転時のポンプの性能を試験するための配管設備を設ける。
3 工場又は作業場に設置する消火栓は、1号消火栓でなければならない。
4 主配管のうち、立上り管は、呼び径で50 mm 以上のものとする。

解答と解説: 

答え---　1

屋内消火栓のノズル先端における放水圧力は0.35MPa以上0.7MPa以下で放水量が260ﾘｯﾄﾙ/分以上であること。
No27 廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1 工作物の改築に伴って発生したコンクリートくずを、事業者が自ら処理施設へ運搬する場合においても、産業廃棄物運搬の業の許可を受けなければならない。
2 建築物から石綿建材除去事業で生じた石綿保温材は、特別管理産業廃棄物として適正に処理しなければならない。
3 事業者は、再生利用する産業廃棄物のみの運搬又は処分を、専ら当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を業として行う者に委託する場合には、産業廃棄物管理票の交付を要しない。
4 事業者は、産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合、その契約は書面で行い、委託契約書は、契約の終了の日から一定期間保存しなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

自ら処理施設へ運搬する場合は運搬の業の許可は不要。
No28 建設資材廃棄物の再資源化に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1 対象建設工事現場で用いるリースの木製コンクリート型枠は、使用後、リース会社により引き取られる場合は、建設資材廃棄物とはならない。
2 対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、完了した年月日、要した費用等について発注者に報告しなければならない。
3 対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の 7日前までに、分別解体等の計画等について、都道府県知事に届け出なければならない。
4 特定建設資材が使われている建築物の解体工事で、当該解体工事に係わる部分の床面積の合計が50 m2以上の場合は、分別解体をしなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

床面積の合計の規定は、80m2以上の場合が該当。
No29 高齢者等の移動等の円滑化に関する文中、内に当てはまる数値と建築物の組合せとして、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、正しいものはどれか。
建築主等は、床面積が m2以上の特別特定建築物と定められているの建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を、円滑化のために必要な建築物特定施設の構造及び配置に関する政令で定める基準に適合させなければならない。
  （Ａ）   (Ｂ)
 1 500   ---- 工場
 2 1,000   ---- 美術館
 3 2,000   ---- 税務署
 4 3,000   ---- 共同住宅

解答と解説: 

答え---　3

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法）の特別特定建築物は、保健所、税務署その他不特定かつ多数のものが利用する官公署で、対象となる規模は、床面積の合計2､000m2以上（公衆便所は、50m2以上）である。
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