平成26年度 2級管工事施工管理技術検定試験 学科試験問題 Page5
※ 問題No.43 からNo.52 までの10問題のうちから8問題を選択し、解答してください。 |
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。 自分で調べた方が絶対に頭に入ります。 |
No 43 | 工事現場における作業のうち、「労働安全衛生法」上、作業主任者の選任を必要としない作業はどれか。 | |||||||||||||||||||||||
1 | 既設汚水槽内の配管作業 | |||||||||||||||||||||||
2 | 高さが5m となる足場の組立て、解体作業 | |||||||||||||||||||||||
3 | 掘削面の高さが2m となる地山の掘削作業 | |||||||||||||||||||||||
4 | 小型ボイラーの取扱い作業 | |||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No 44 | 休日及び休日の割増賃金に関する文中、内に当てはまる語句の組合せとして、「労働基準法」上、正しいものはどれか。 |
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使用者は、労働者に対して、毎週少くとも1回の休日、又は4週間を通じA 以上の休日を与えなければならない。 また、使用者が、労使の協定の定めによってその休日に労働させた場合は、通常の労働日の賃金のB 以上の割増賃金を支払わなければならない。 |
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解答と解説: |
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No 45 | 建築の用語に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||
1 | 執務のために継続的に使用する室は、居室である。 | |||||||||||||||||||||||
2 | 建築物に設ける煙突は、建築設備である。 | |||||||||||||||||||||||
3 | 共同住宅は、特殊建築物である。 | |||||||||||||||||||||||
4 | 屋外避難階段は、主要構造部である。 | |||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No 46 | 石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置に関する文中、内に当てはまる用語の組合せとして、「建築基準法」上、正しいものはどれか。 |
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居室を有する建築物にあっては、石綿等以外の物質で、その居室内において衛生上の支障を生ずるおそれがある物質として、 及び が定められており、建築材料及び換気設備について、政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。 | ||||||||||||||||||||||||
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解答と解説: |
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No 47 | 建設工事の請負契約に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 ただし、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。 |
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1 | 請負人は、現場代理人を置く場合においては、当該現場代理人の権限に関する事項等を、書面により注文者に通知しなければならない。 | |||||||||||||||||||||||
2 | 建設業者は、発注者の承諾を得れば、その請け負った共同住宅を新築する建設工事を一括して他人に請け負わせることができる。 | |||||||||||||||||||||||
3 | 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額の請負契約を締結してはならない。 | |||||||||||||||||||||||
4 | 管工事業の許可を受けた者は、管工事に附帯する電気工事も合わせて請け負うことができる。 | |||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No 48 | 建設業の許可を受けた業者が、現場に置く主任技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||
1 | 下請負人として工事の一部を請け負った許可業者は、主任技術者を置かなくてもよい。 | |||||||||||||||||||||||
2 | 管工事施工管理を種目とする2級の技術検定に合格した者は、管工事の主任技術者になることができる。 | |||||||||||||||||||||||
3 | 発注者から直接請け負った工事を下請契約を行わずに自ら施工する場合は、主任技術者がこの工事を管理することができる。 | |||||||||||||||||||||||
4 | 一定金額以上で請け負った共同住宅の工事に置く主任技術者は、工事現場ごとに専任の者でなければならない。 | |||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No 49 | 屋内消火栓設備に関する文中、内に当てはまる数値の組合せとして、「消防法」上、正しいものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||
2号消火栓(広範囲型を除く。)は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から1のホース接続口までの水平距離が m 以下になるように設ける。 また、加圧送水装置に用いるポンプの吐出量は、設置個数が最も多い階における当該設置個数(設置個数が を超えるときは、 とする。)に70 L/分を乗じて得た量以上とする。 |
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解答と解説: |
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No 50 | 「騒音規制法」上、災害その他非常の事態の発生により、特定建設作業を伴う建設工事を緊急に行う必要がある場合でも、適用されるものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||
1 | 作業禁止日 | |||||||||||||||||||||||
2 | 騒音の大きさ | |||||||||||||||||||||||
3 | 1日の作業時間の制限 | |||||||||||||||||||||||
4 | 夜間又は深夜作業の禁止時間帯 | |||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No 51 | 建設工事に使用する資材のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、「特定建設資材」でないものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||
1 | コンクリート及び鉄から成る建設資材 | |||||||||||||||||||||||
2 | アスファルト・コンクリート | |||||||||||||||||||||||
3 | プラスチック | |||||||||||||||||||||||
4 | 木材 | |||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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No 52 | 廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。 | |||||||||||||||||||||||
1 | 建設業に係る工作物の新築に伴って生じた紙くず、木くず、繊維くずは一般廃棄物である。 | |||||||||||||||||||||||
2 | 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことにより減量に努めなければならない。 | |||||||||||||||||||||||
3 | 廃エアコンディショナー(日常生活に伴って生じたものに限る。)のポリ塩化ビフェニルを使用する部品は、特別管理一般廃棄物である。 | |||||||||||||||||||||||
4 | 事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物の運搬先が複数ある場合には、運搬先ごとに産業廃棄物管理票を交付しなければならない。 | |||||||||||||||||||||||
解答と解説: |
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