平成27年度　1級管工事施工管理技術検定試験　　午後問題（問題B）　Ｐａｇｅ2

※ 問題No. 1 からNo.17 までの17問題は必須問題です。全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No16 ポンプの試運転調整に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 冷凍機の運転停止時には、冷却水ポンプが残留運転していることを確認する。
2 軸受温度が、周囲空気温度より40℃以上高くなっていないことを確認する。
3 規定水量は、吐出側弁を全閉にして起動し、徐々に弁を開けながら調整する。
4 メカニカルシールの摺動部から、運転中に一定量の水滴が出ていることを確認する。

解答と解説: 

答え---　4

メカニカルシールとは、密封すべき液で潤滑作用をしながら摺動面に液膜を形成し密封する装置。運転中に一定量の水滴が出ているとは潤滑液が既に漏洩しているか、隙間が大きすぎていることが考えられるので交換等が必要。
No17 設備配管の腐食・防食に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1 密閉系配管では、ほとんど酸素が供給されないので配管の腐食速度は遅い。
2 電縫鋼管は、鍛接鋼管に比べて溝状腐食が発生しやすい。
3 蒸気管に使用した鋼管に発生する腐食は、還り管より往き管に発生しやすい。
4 開放系冷却水管では、スケールの形成による腐食の抑制があるが、酸素濃淡電池による局部腐食が発生する場合がある。

解答と解説: 

答え---　3

蒸気環水管の鋼管の腐食は孔食などが考えられる。供給側（往き管）は殆ど発生しない。これはボイラで加熱された給水から二酸化炭素が発生し、二酸化炭素を含んだ蒸気を凝縮する際に水に溶解しｐH値が酸性側（概ね6〜4程度）になり、かつ、酸素等が共存するので腐食する環境が整うためである。
※問題No.18 からNo.29 までの12問題のうちから10問題を選択し、解答してください。
No18 下請け混在の建設工事現場の安全管理体制図において、内に当てはまる用語の組合せとして、正しいものはどれか。
ただし、労働者の数は、元請け・下請け含め常時50人以上とする。
  （Ａ）   (Ｂ)
 1 元方安全衛生責任者   ---- 安全衛生管理者
 2 元方安全衛生責任者   ---- 安全衛生責任者
 3 元方安全衛生管理者   ---- 安全衛生責任者
 4 元方安全衛生管理者   ---- 安全衛生管理者

解答と解説: 

答え---　3

元請けは元方安全衛生管理者を設置し、下請けは安全衛生責任者を設置するが適当。
No19 建設工事現場における危険防止措置に関する記述のうち、「労働安全衛生法上、誤っているものはどれか。
1 勾配が30 度を超える架設通路には、踏さんを設けなければならない。
2 高さが3m の作業場所だったので、残材料などの投下のため投下設備を設けた。
3 高さが2m の足場で作業床を設けることが困難なため、防網を張り、安全帯を使用させた。
4 高さが2m の作業場所は、作業を安全に行うために必要な照度を保持しなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

勾配が15度を超える場合は踏さんを設けなければならない。又、架設通路は30度以下としなければならない。
No20 有給休暇に関する文中、内に当てはまる語句の組合せとして、「労働基準法」上、正しいものはどれか。
使用者は、その雇入れの日から起算して、 間継続勤務し全労働日の以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
  （Ａ）   (Ｂ)
 1 3箇月   ---- 8割
 2 3箇月   ---- 9割
 3 6箇月   ---- 8割
 4 6箇月   ---- 9割

解答と解説: 

答え---　3

6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。
No21 次の記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 工事現場に仮設として設ける2階建ての事務所については、建築の確認の申請を必要としない。
2 建築物の2階以上の部分で、隣地境界より10 m以下の距離にある部分は、延焼のおそれのある部分である。
3 機械室内の熱源機器の過半を更新する工事は、大規模の修繕に該当しない。
4 建築物でない工作物として、高さ８m を超える高架水槽を設ける場合は、建築の確認の申請をしなければならない。

解答と解説: 

答え---　2

延焼のおそれのある部分は隣地境界線から2階では5ｍの範囲、１階では3ｍの範囲である。
No22 建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1 地階を除く階数が３以上である建築物の屋内に設ける換気設備のダクトは、国土交通大臣が定める部分を除き、不燃材料で造らなければならない。
2 建築物に設ける排水のための配管設備で、汚水に接する部分は不浸透質の耐水材料で造らなければならない。
3 雨水排水立て管は、汚水排水管若しくは通気管と兼用し、又はこれらの管に連結してはならない。
4 排水トラップの深さ（封水深）は、阻集器を兼ねるものを除き、10 cm を超え20 cm以下としなければならない。

解答と解説: 

答え---　4

排水トラップの深さは、特殊なものを除き50mm以上100mm以下とする。
No23 次のうち、「建設業法」上、請負契約書に記載しなければならない事項として、規定されていないものはどれか。
1 下請負人の選定の条件及び方法に関する定め
2 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
3 価格等の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
4 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

解答と解説: 

答え---　1

下請負人の選定の条件などは請負契約に関係ない。
No24 建設業の許可を受けた管工事業者の置く主任技術者又は監理技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1 発注者から直接請け負った工事を下請け契約を行わずに自ら施工する場合は、主任技術者を置かなければならない。
2 主任技術者の専任が必要な工事で、密接な関係のある二つの工事を同一の場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。
3 地方公共団体が発注者の工事で、下請負人として請負代金の額が8,000 万円の管工事を施工する場合は、監理技術者を置かなければならない。
4 共同住宅の工事で、下請負人として請負代金の額が3,000 万円の管工事を施工する場合は、専任の主任技術者を置かなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

監理技術者は管工事の場合は3,000万円以上の場合である。
No25 不活性ガス消火設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1 防護区画の換気装置は、消火剤の放射前に停止できる構造としなければならない。
2 駐車の用に供される部分及び通信機器室であって常時人がいない部分は、全域放出方式としなければならない。
3 手動式の起動装置は、2以下の防護区画ごとに設けなければならない。
4 貯蔵容器は、防護区画以外の場所に設けなければならない。

解答と解説: 

答え---　3

不活性ガス消火設備の手動式の起動装置は１区画ごとに設置である。別区画の操作をしてしまうと、中に万一人がいた場合、窒息事故が起こる可能性がある。
No26 次のうち、「消防法」上、消防の用に供する設備として定められていないものはどれか。
1 連結散水設備
2 スプリンクラー設備
3 屋内消火栓設備
4 ハロゲン化物消火設備

解答と解説: 

答え---　1

連結散水設備は消火活動上必要な施設であり、区分としては消防の用に供する設備ではない。
No27 分別解体等に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
ただし、請負契約は、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法によらないものとする。
1 対象建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた、特定建設資材であるコンクリートは、再資源化をしなければならない。
2 対象建設工事の受注者は、分別解体等に伴って生じた、特定建設資材である木材は、再資源化施設が工事現場から50 km以内にない場合には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。
3 対象建設工事の請負契約の当事者は、建設業法で定めるもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の事項を書面に記載しなければならない。
4 対象建設工事の元請業者は、工事に着手する前に、解体する建築物等の構造、工事着手の時期、分別解体等の計画等の必要事項について、都道府県知事に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　4

分別解体等の計画等の事項は、対象建設工事の発注者又は自主施工者が届け出る。
No28 産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1 産業廃棄物の運搬を委託する場合は、産業廃棄物の種類及び数量、運搬の最終目的地の所在地等が記載された書面により委託契約をしなければならない。
2 産業廃棄物の運搬及び処分は、産業廃棄物収集運搬業者に一括して委託することができる。
3 産業廃棄物管理票交付者は、当該管理票に関する報告書を作成し、これを都道府県知事又は政令で定める市の長に提出しなければならない。
4 事業者は、排出した産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付に代えて電子情報処理組織を使用して、情報処理センターに登録することができる。

解答と解説: 

答え---　2

運搬及び処分とあるが、運搬と処理は別の業者となるので各々で委託が必要である。
No29 指定地域内における特定建設作業に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。
ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う場合等を除く。
1 特定建設作業の騒音は、特定建設作業の場所の敷地の境界線において、85 デシベルを超えてはならない。
2 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、特定建設作業の場所及び実施の期間等を都道府県知事に届け出なければならない。
3 特定建設作業の騒音は、日曜日その他の休日に行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。
4 建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であっても、当該作業がその作業を開始した日に終わるものは、特定建設作業に該当しない。

解答と解説: 

答え---　2

騒音規制法は主に市町村長への届出である。
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平成27年　一級管工事施工管理技士試験 　学科試験 午前問題１_No.01〜No.14
午前問題2_No.15〜No.29
午前問題3_No.30〜No.44
午後問題1_No.01〜No.15
午後問題2_No.16〜No.29
　実地試験　問題　Ｎｏ.1〜No.6