29年度一級管工事施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ5

	※ 問題番号No.1 からNo.17までの17問題は必須問題です。全問題を解答してください｡

No16	腐食・防食に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1	ステンレス鋼管の溶接は、内面の酸化防止として管内にアルゴンガスを充てんして行う。
2	冷温水管に用いる呼び径100 A以下の配管用炭素鋼鋼管は、溝状腐食のおそれの少ない鍛接鋼管を使用する。
3	給湯用銅管は、管内流速を1.2 m/s 以下とし、曲がり部直近で発生するかい食を防止する。
4	ステンレス鋼管に接続する青銅製仕切弁は、弁棒を黄銅製として脱亜鉛腐食を防止する。
	解答と解説: 答え---　4 黄銅による継手等を設けると、脱亜鉛腐食が発生進行することがある。

No17	試運転調整時の確認事項に関する記述のうち、適当でないものはどれか。
1	渦巻きポンプは、ポンプと電動機の主軸が一直線になるようにカップリングに定規を当てて水平度を確認する。
2	吸収冷温水機は、減水時システム停止のインターロックを確認するほか、換気ファンとのインターロックを確認する。
3	排水ポンプは、排水槽の満水警報の発報により2台交互運転することを確認する。
4	無圧式温水発生機は、地震又はこれに相当する衝撃により燃焼が自動停止することを確認する。
	解答と解説: 答え---　3 汚水が流れ込んでくる槽に設けるポンプは自動交互非常時同時運転とする。

	※ 問題番号No.18 からNo.29までの12問題のうちから10問題を選択し、解答してください｡

No18	建設工事現場における安全管理体制に関する記述のうち、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1	特定元方事業者は、下請けも含めた作業場の労働者が50人以上となる場合は、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
2	統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、仕事を自ら行うものは、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
3	特定元方事業者による元方安全衛生管理者の選任は、その事業場に専属の者を選任して行わなければならない。
4	特定元方事業者は、毎作業日に少なくとも1回、作業場所の巡視を行わなければならない。
	解答と解説: 答え---　2 統括安全衛生責任者は事業者以外の請負人が選任するものではない。

No19

建設工事現場における安全管理に関する文中、

内に当てはまる、「労働安全衛生法」上に定められた数値の組合せとして、正しいものはどれか。

架設通路の勾配は、

度以下とする。ただし、階段を設けたもの又は高さが2m未満で丈夫な手掛を設けたものはこの限りでない。
また、屋内に設ける通路については、通路面から高さ

m以内に障害物を置いてはならない。

	(Ａ)		(Ｂ)
1	20	---	1.8
2	20	---	2
3	30	---	1.8
4	30	---	2

解答と解説:

No20	次の記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。
1	使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
2	使用者は、労働者が業務上負傷し、労働することができないために賃金を受けない場合、労働者の療養中、平均賃金の100 分の50の休業補償を行わなければならない。
3	使用者は、満18才に満たない者に、最大積載荷重2t以上の人荷共用のエレベーターの運転業務を行わせてはならない。
4	使用者は、満18才に満たない者を使用する場合、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
	解答と解説: 答え---　2 使用者は、労働者の療養中、平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない。

No21	建築物の階及び階数に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	各階に居室のある地上2階地下1階の建築物は、政令で定める技術的基準に従って、避難上及び消火上支障がないようにしなければならない。
2	建築物の1階の隣地境界線より3m 以下の距離にある部分であっても、防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面に面する場合は、延焼のおそれのある部分ではない。
3	建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によって階数が異なる場合は、これらの階数のうち最大のものを当該建築物の階数とする。
4	地階の居室の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の1/8以下である場合は、階数に算入しない。
	解答と解説: 答え---　4 屋上部分に設けた塔屋などで階数に算入しないものは1/8以下である。地階は規定がない。

No22	建築設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	非常用エレベーターの乗降ロビーは、屋内消火栓、連結送水管の放水口、非常コンセント設備等の消火設備を設置できる構造としなければならない。
2	建築物（換気設備を設けるべき調理室等を除く。）に設ける自然換気設備の排気口は、給気口より高い位置に設け、常時開放された構造とし、かつ、排気筒の立上り部分に直結しなければならない。
3	階数が2で、かつ、延べ面積が500 m²の事務所に排水槽を設ける場合、排水槽の底の勾配は吸い込みピットに向かって10分の1以上5分の1以下としなければならない。
4	階数が2で、かつ、延べ面積が500 m²の事務所において、有効容量が5m3を超える給水タンク等の上にポンプ、ボイラー、空気調和機等の機器を設ける場合、飲料水を汚染することのないように衛生上必要な措置を講じなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 排水槽の底の勾配は吸い込みピットに向かって15分の１以上10分の１以下の勾配とする。

No23	管工事業の許可を受けた建設業者が管工事を施工するときに、工事現場に置く主任技術者又は監理技術者に関する記述のうち、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
1	主任技術者の専任が必要な管工事のうち密接な関係のある二つの管工事を同一の建設業者が同一の場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者とすることができる。
2	共同住宅の建設工事において、請負代金の額が3,500 万円以上の管工事を下請負人として施工する場合は、当該工事現場に置く主任技術者を専任の者としなければならない。
3	国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事において、管工事を施工する場合は、請負代金の額にかかわらず、当該工事現場に置く主任技術者又は監理技術者を専任の者としなければならない。
4	事務所の建設工事において、請負代金の額が3,500 万円未満の管工事を施工する場合は、発注者から当該建設工事を直接請け負った場合にあっても、当該工事現場に置く主任技術者を専任の者としないことができる。
	解答と解説: 答え---　3 主任技術者は3,500万円、監理技術者は4,000万円の下請契約の請負代金の場合なので、請負金額にかかわらずは誤り。

No24	管工事業の許可を受けた建設業者が管工事を施工するときに、工事現場に置く監理技術者の要件に該当する者として、「建設業法」上、正しいものはどれか。
Ａ：	1級管工事施工管理技術検定に合格した者
Ｂ：	2級管工事施工管理技術検定に合格し、かつ、発注者から直接請け負った管工事で、その請負代金の額が4,500 万円以上であるものに関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者
Ｃ：	管工事に関し10 年以上の実務の経験を有し、かつ、発注者から直接請け負った管工事で、その請負代金の額が4,500 万円以上であるものに関し2年以上指導監督的な実務の経験を有する者
Ｄ：	「建築士法」による一級建築士の免許を受けた者
Ｅ：	国土交通大臣が1級管工事施工管理技術検定に合格した者等と同等以上の能力を有するものと認定した者
1	Ａ、Ｂ及びＥ
2	Ａ、Ｃ及びＥ
3	Ａ、Ｄ及びＥ
4	Ａ及びＥ
	解答と解説: 答え---　4 監理技術者の要件は、1級管工事施工管理技術検定に合格した者と、それと同等以上の能力を有すると認められるもの。

No25	1号消火栓を用いた屋内消火栓設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

1	加圧送水装置には、定格負荷運転時のポンプの性能を試験するための配管設備を設ける。
2	加圧送水装置には、消火栓のノズルの先端における放水圧力が0.7 MPaを超えないための措置を講ずる。
3	ポンプには、その吐出側に圧力計及び連成計を設ける。
4	消火栓の主配管のうち、立上り管は管の呼びで50 mm 以上のものとする。
	解答と解説: 答え---　3 連成計は吸込み側に設けるものである。

No26	不活性ガス消火設備に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。

1	非常電源は、当該設備を有効に1時間作動できる容量以上としなければならない。
2	手動式の起動装置は、一の防護区画ごとに設けなければならない。
3	駐車の用に供される部分及び通信機械室であって常時人がいない部分は、局所放出方式としなければならない。
4	貯蔵容器は、防護区画外の場所に設けなければならない。
	解答と解説: 答え---　3 不活性ガス消火設備は原則、人が出入りする場所には設けることが出来ない。又、全域位放出方式でもかまわない。（局所放出方式は二酸化炭素ガス限定）

No27	分別解体等に関する記述のうち、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1	対象建設工事の元請業者は、工事着手の時期及び工程の概要、分別解体等の計画等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
2	対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物に該当するコンクリートは、再資源化をしなければならない。
3	「建設業法」上の管工事業のみの許可を受けた者が解体工事業を営もうとする場合は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。
4	対象建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）を発注しようとする者から直接当該工事を請け負おうとする建設業を営む者は、当該発注しようとする者に対し、分別解体等の計画等の事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
	解答と解説: 答え---　1 対象建設工事の発注者又は自主施工者が届けるものであり、元請業者がこれに該当しない場合もあるので設問は誤り。

No28	指定地域内における特定建設作業に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。ただし、災害その他非常の事態の発生により当該特定建設作業を緊急に行う必要がある場合及び人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に当該特定建設作業を行う必要がある場合を除く
1	特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、特定建設作業の場所及び実施の期間等の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
2	特定建設作業の実施の届け出は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに行わなければならない。
3	建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であっても、当該作業がその作業を開始した日に終わるものは、特定建設作業に該当しない。
4	特定建設作業の騒音は、当該特定建設作業の場所において連続して6日を超えて行われる特定建設作業に伴って発生するものであってはならない。
	解答と解説: 答え---　1 騒音規制法の届出先は、市町村長である。

No29	産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1	建設工事に伴って発生する産業廃棄物の処理責任を負う排出事業者は、実際の工事の施工は下請業者が行っている場合であっても、発注者から直接工事を請け負った元請業者である。
2	産業廃棄物の処分を業として行おうとする者は、都道府県知事から産業廃棄物処分業者の許可を受けることにより、産業廃棄物の運搬及び処分を一括して受託することができる。
3	専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集若しくは運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみの運搬又は処分を委託する場合は、産業廃棄物管理票の交付を要しない。
4	産業廃棄物管理票を交付した事業者は、当該管理票に関する報告書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。
	解答と解説: 答え---　2 産業廃棄物処理の許可は、処理と運搬は別々の許可が必要なので個々に許可がなければ一括で請け負うことが出来ない。

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平成29年度１級管工事施工管理技士	学科午前問題No1 No.01～No.14
	学科午前問題No2 No.15～No.29
	学科午前問題No3 No.30～No.44
	学科午後問題No1 No.01～No.15
	学科午後問題No2 No.16～No.29
	実地問題