01年度二級管工事施工管理技士　問題と解説

Ｐａｇｅ5

	※ 問題番号No.43 からNo.52までの10問題のうちから8 問題を選択し、解答してください｡

No43	建設工事現場における作業のうち、「労働安全衛生法」上、その作業を指揮する作業主任者の選任が必要でない作業はどれか。
1	掘削面の高さが2ｍ以上となる地山の掘削（ずい道及びたて坑以外の坑の掘削を除く。）
2	高さが5ｍ以上の構造の足場の組立て
3	作業床の高さが10 m 未満の高所作業車の運転（道路上を走行させる運転を除く。）
4	ボイラー（小型ボイラーを除く。）の取扱い

	解答と解説: 答え---　3 高所作業車で作業床高さが10ｍ以上の場合は技能講習修了者でなければ操作出来ないが、10ｍ未満であれば特別講習修了者で構わない。

No44	労働条件における休憩に関する記述のうち、「労働基準法」上、誤っているものはどれか。ただし、労働組合等との協定による別の定めがある場合を除く。
1	使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない。
2	使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも30分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
3	使用者は、労働時間が8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
4	使用者は、休憩時間を一斉に与えなければならない。
	解答と解説: 答え---　2 労働時間が6時間を超える場合は、少なくとも45分の休憩時間を与えなければならない。

No45	建築物の階数、高さについての記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	建築物の地階部分は、その部分の用途と面積にかかわらず建築物の階数に算入する。
2	建築物のエレベーター機械室、装飾塔その他これらに類する屋上部分は、その部分の面積の合計が所定の条件を満たせば、建築物の階数に算入しない。
3	建築物の階段室、エレベーター機械室その他これらに類する屋上部分は、その部分の面積の合計が所定の条件を満たせば、建築物の高さに算入しない場合がある。
4	屋根の棟飾りは、建築物の高さに算入しない。
	解答と解説: 答え---　1 地階部分でも機械室等で建築面積の1/8以下であれば階数に参入されない。

No46	建築物に設ける配管設備に関する記述のうち、「建築基準法」上、誤っているものはどれか。
1	飲料水の配管設備は、その他の配管設備と直接連結させてはならない。
2	給水立て主管から各階への分岐管等主要な分岐管には、止水弁を設けなければならない。
3	雨水排水立て管は、汚水排水管若しくは通気管と兼用し、又はこれらの管に連結してはならない。
4	地階を除く階数が3以上の建築物に設ける給水管は、不燃材料で造らなければならない。
	解答と解説: 答え---　4 建築基準法で不燃材料配管を要求される箇所は、防火壁の貫通部分（前後1ｍ）である。

No47	建設業者が請け負った管工事の、当該工事現場に置かなければならない主任技術者の要件に、「建設業法」上、該当しないものはどれか。
1	管工事施工管理を検定種目とする2級の技術検定に合格した者
2	一級建築士免許の交付を受けた者
3	管工事に関し、大学の建築学に関する学科を卒業した後3年以上実務の経験を有する者
4	管工事に関し、10 年以上実務の経験を有する者
	解答と解説: 答え---　2 一級建築士は管工事の主任技術者要件には該当しない資格である。

No48	建設業の許可に関する記述のうち、「建設業法」上、正しいものはどれか。ただし、軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は除く。
1	「国土交通大臣の許可」は、「都道府県知事の許可」よりも、受注可能な請負金額が大きい。
2	2以上の都道府県の区域内に営業所を設ける場合は、営業所を設けるそれぞれの「都道府県知事の許可」が必要である。
3	「国土交通大臣の許可」は、「都道府県知事の許可」よりも、下請契約できる代金額の総額が大きい。
4	「国土交通大臣の許可」と「都道府県知事の許可」では、どちらも工事可能な区域に制限はない。
	解答と解説: 答え---　4 2以上の都道府県に営業所を設ける場合に大臣許可が必要だが、大臣許可と知事許可で工事の契約等に差は生じないし、営業所のない都道府県の工事でも工事は可能である。

No49	危険物の区分及び指定数量に関する記述のうち、「消防法」上、誤っているものはどれか。
1	灯油は、第二石油類である。
2	灯油の指定数量は、500 Lである。
3	重油は、第三石油類である。
4	重油の指定数量は、2,000 Lである。
	解答と解説: 答え---　2 灯油の指定数量は、第二石油類なので1000Lである。

No50	次の建築設備のうち、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」上、エネルギー消費性能評価の対象として規定されていないものはどれか。

1	空気調和設備
2	給水設備
3	給湯設備
4	照明設備
	解答と解説: 答え---　2 エネルギー消費性能評価の対象計算は空調機器、換気機器、給湯機器、照明機器、太陽熱温水器、太陽光発電設備等の発電機器などが該当するが、給水設備に関するものは規定されていない。

No51	騒音の規制に関する記述のうち、「騒音規制法」上、誤っているものはどれか。

1	特定建設作業とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する所定の作業をいう。
2	特定施設とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する所定の施設をいう。
3	指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該作業の開始日の5日前までに、市町村長に所定の事項を届け出なければならない。
4	規制基準とは、特定工場等において発生する騒音の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
	解答と解説: 答え---　3 騒音規制法にかかる工事実施の届出は、7日前までにする。機器等の設置工事だと30日前までである。

No52	産業廃棄物の処理に関する記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。
1	事業活動に伴って生じた産業廃棄物は、事業者が自ら処理しなければならない。
2	産業廃棄物の運搬、処分に係る委託契約書は、契約の終了の日から3年間保管する必要がある。
3	事業者は、その事業活動に伴って生じた産業廃棄物の運搬先が2以上ある場合、運搬先ごとに産業廃棄物管理票を交付しなければならない。
4	事務所ビルの改築に伴って生じた衛生陶器の破片は、産業廃棄物として処分する。

	解答と解説: 答え---　2 委託契約書等は5年間保管しなければならない。

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平成01年度2級管工事施工管理技士（前期）	学科問題No1 No.01～No.10	1～6　必須問題 7～23　 9問選択 24～28 必須問題
	学科問題No2 No.11～No.19
	学科問題No3 No.20～No.28
	学科問題No4 No.29～No.42	12問選択
	学科問題No5 No.43～No.52	8問選択