平成21年度　1級建築施工管理技術検定試験　　午後問題　Ｐａｇｅ3

問題番号[N0.71]一一[N0.82]までの12問題のうちから，８問題を選択し，解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No71 次の記述のうち，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1 特定行政庁は，建築物の工事の施工者に，当該工事の施工の状況に関する報告を求めることができる。
2 鉄筋コンクリート造3 階建共同住宅の2 階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工事の工程は，中間検査の申請が必要な特定工程である。
3 特定行政庁は，建築基準法に違反した建築物の工事の請負人に，当該工事の施工の停止を命じることができる。
4 建築基準法の規定は，文化財保護法によって重要文化財に指定され，又は仮指定された建築物についても適用される。

解答と解説: 

答え---　4
建築基準法では文化財保護法によって重要文化財に指定されたものなどは適用されない。鉄道の跨線橋や保安施設なども適用されない。
No72 建築確認手続き等に関する記述として，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1 鉄骨造2 階建の建築物を新築しようとする建築主は，建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
2 店舗の床面積の合計が150 m2 の飲食店を新築しようとする場合，確認済証の交付を受けた後でなければ，その工事をすることができない。
3 建築主は，指定確認検査機関による完了検査を受ける場合であっても，建築主事に対して検査の申請をしなければならない。
4 床面積の合計が10 m2 を超える建築物を除却しようとする場合には，当該除却工事の施工者は，建築主事を経由して，その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

解答と解説: 

答え---　3
指定確認検査機関による完了検査は行政庁の検査に同じ効果を持っているので不要。
No73 防火区画等に関する記述として，「建築基準法」上，誤っているものはどれか。
1 主要構造部を耐火構造とした建築物で，延べ面積が1,500 m2を超えるものは，原則として，床面積の合計1,500 m2以内ごとに準耐火構造の床，壁又は特定防火設備で区画しなければならない。
2 建築物の11階以上の部分で，各階の床面積の合計が100 m2を超えるものは，原則として，床面積の合計100 m2以内ごとに耐火構造の床，壁又は防火設備で区画しなければなら
ない。
3 共同住宅の各戸の界壁は準耐火構造とし，小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
4 給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合は，そのすき間を準不燃材料で埋めなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
建築基準法施行令第112条第15項には、給水管、配水管その他の管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。とある。不燃材料が正しく、準不燃材料は誤り。
No74 建設業の許可に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1 特定建設業の許可を受けた者は，発注者から直接請け負った建設工事を施工するために行う下請契約の下請代金の額に制限を受けない。
2 特定建設業の許可基準の1つは，発注者との間の請負契約でその請負代金の額が6,000 万円であるものを履行するに足りる財産的基礎を有することである。
3 一般建設業の許可を受けた者が，当該許可に係る建設業について，特定建設業の許可を受けたときは，一般建設業の許可は効力を失う。
4 一般建設業では，営業所ごとに置かなければならない専任の者は，許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して10 年以上の実務経験を有する者とすることができる。

解答と解説: 

答え---　2
特定建設業の許可基準として、
1.　資本金が２０００万円以上であること
2.　流動比率（流動資産÷流動負債×100）が７５％以上
3.　自己資本の総額が４０００万円以上
4.　欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
No75 「建設業法」上，建設業の許可を要しない軽微な建設工事に該当するものはどれか。
1 工事一件の請負代金の額が1,000 万円の建築一式工事
2 延べ面積が150 m2の木造住宅工事
3 工事一件の請負代金の額が500万円の電気工事
4 工事一件の請負代金の額が500 万円の造園工事

解答と解説: 

答え---　1
建築一式工事の場合、1,500万円未満の場合、建設業の許可を要しない。又、延べ面積が150m2未満の木造住宅工事も許可は不要。選択肢2では150m2ちょうどなので該当しない。
No76 請負契約に関する記述として，「建設業法」上，誤っているものはどれか。
1 注文者は，請負契約の締結後，自己の取引上の地位を不当に利用して，使用する資材や機械器具の購入先を指定して購入させ，請負人の利益を害してはならない。
2 請負人は，工事現場に現場代理人を置く場合，注文者の承諾を得なければならない。
3 請負契約の内容として，天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定めを書面に記載しなければならない。
4 請負契約の内容として，工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定めを書面に記載しなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
現場代理人については承諾を受ける必要はない。
No77 労働時間等に関する記述として，「労働基準法」上，誤っているものはどれか。
1 使用者は，労働時間が8 時間を超える場合には，少なくとも45 分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
2 使用者は，事業の正常な運営を妨げられない限り，労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えなければならない。
3 使用者は，原則として，労働者に対し休憩時間を自由に利用させなければならない。
4 使用者は，労働者に対し毎週少なくとも1 回の休日を与えるか，又は4週間を通じ4日以上の休日を与えなければならない。

解答と解説: 

答え---　1
労働基準法では、8 時間を超える場合には，少なくとも1時間の休憩時間である。45分は6時間を超える場合である。
No78 次の記述のうち，「労働安全衛生法」上，定められていないものはどれか。
1 事業者は，労働安全衛生法で定める公衆災害の防止のための最低基準を守るだけでなく，快適な生活環境の実現のため，労働者の適正な賃金を確保するようにしなければならない。
2 建設物を建設する者又は設計する者は，建設物の建設又は設計に際して，建設物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
3 建設工事の注文者は，施工方法，工期等について，安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。
4 労働者は，労働災害を防止するため，必要な事項を守るほか，事業者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。

解答と解説: 

答え---　1

1の選択肢は労働安全衛生法には無い。
No79 事業者が，新たに職務につくこととなった職長（作業主任者を除く。）に対して行う安全衛生教育に関する事項として，「労働安全衛生法」上，定められていないものはどれか。
1 労働者の配置に関すること
2 労働者に対する監督の方法に関すること
3 異常時等における措置に関すること
4 労働者の賃金の支払いに関すること

解答と解説: 

答え---　4
労働者の賃金の支払いに関することは労働安全衛生法には定められていない。
No80 次の記述のうち，「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上，誤っているものはどれか。
1 解体工事における分別解体等とは，建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ工事を計画的に施工することである。
2 再資源化には，分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について，資材又は原材料として利用することができる状態にすることが含まれる。
3 建設業を営む者は，建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材を使用するよう努めなければならない。
4 対象工事の元請業者は，特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは，その旨を都道府県知事に報告しなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
報告する義務はない。が、都道府県知事は、特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するために必要な限度において、政令で定めるところにより、対象建設工事受注者に対し、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施の状況に関し報告をさせることができる。
No81 指定地域内における特定建設作業に関する記述として，「騒音規制法」上，誤っているものはどれか。
1 くい打機をアースオーガーと併用する作業は，特定建設作業の実施の届出が必要である。
2 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は，作業の実施の期間や騒音の防止の方法等の事項を，市町村長に届け出なければならない。
3 バックホウを使用する作業は，原動機の定格出力が一定の値以上の場合は，原則として，特定建設作業の実施の届出が必要である。
4 著しい騒音を発生する作業として政令で定められた特定建設作業の騒音の測定は，その作業場所の敷地境界線で行う。

解答と解説: 

答え---　1
くい打機のみなら届け出は必要だが、「くい打機をアースオーガーと併用する作業を除く」とある。騒音規制法施行令別表第二　１号
No82 次の記述のうち，法令上，誤っているものはどれか。
1 分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は，「下水道法」に基づき，汚水と雨水とを分離して排除する構造としなければならない。
2 「駐車場法」に基づき，自動車の駐車の用に供する部分の面積が500 m2 以上の建築物である路外駐車場の自動車の駐車の用に供する部分の梁下の高さは，2.1 m以上としなければならない。
3 「水道法」に基づき，給水装置の配水管への取付口の位置は，他の給水装置の取付口から30 cm 以上離さなければならない。
4 工事用板囲を設け，継続して道路を使用しようとする場合は，「道路法」に基づき，当該道路を管轄する警察署長の許可を受けなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
道路使用は「道路交通法」に基づく許可である。
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