平成27年度　1級建築施工管理技術検定試験　　午後問題　Ｐａｇｅ2

問題番号〔N0.46〕〜〔N0.70〕までの25問題は，全問題を解答してください。
解答及び解説で疑問を持ったら即調べてみましょう。
自分で調べた方が絶対に頭に入ります。
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No59 建築施工における品質管理に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 材料・部材・部品の受入れ検査は、種別ごとに行い、必要に応じて監理者の立会いを受ける。
2 目標品質を得るための管理項目に対し、次工程に渡してもよい基準としての管理値を設定する。
3 設計図書に定められた品質が証明されていない材料は、現場内への搬入後、試験を行い記録を整備する。
4 品質計画には、施工の目標とする品質、品質管理及び管理の体制等を具体的に記載する。

解答と解説: 

答え---　3

品質が証明されていない材料は、現場内への搬入前に検査記録を整備する。
No60 次の管理図のうち、工程が最も統計的管理状態にあると判断されるものはどれか。
なお、図においてUCLは上方管理限界、LCLは下方管理限界、CL は中心線を示す。
1
2
3
4

解答と解説: 

答え---　1

限界界を超えていれば不可。サンプルが均等でない変化を示す3も不可。2は全体に片側へ偏りがある2も好ましくない。
No61 JIS Q 9000（品質マネジメントシステム─基本及び用語）に定める「プロジェクト」についての次の文章中、に当てはまる語句の組合せとして、適当なものはどれか。
「開始日及び終了日をもち、調整され、管理された一連のからなり、時間、コスト及びを含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有の。」
1 イ＝活動 　ロ＝資源の制約　　ハ＝プロセス
2 イ＝組織 　ロ＝資源の制約　　ハ＝マネジメント
3 イ＝活動 　ロ＝設計仕様　　ハ＝マネジメント
4 イ＝組織 　ロ＝設計仕様　　ハ＝プロセス

解答と解説: 

答え---　4
開始日及び終了日をもち、調整され、管理された一連の活動からなり、時間、コスト及び資源の制約を含む特定の要求事項に適合する目標を達成するために実施される特有のプロセス。
No62 鉄骨工事の溶接の検査方法に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 磁粉探傷試験は、磁場を与えて磁粉を散布し、表面あるいは表面に近い部分の欠陥を検出する方法である。
2 放射線透過試験は、放射線が物質内部を透過していく性質を利用し、内部欠陥を検出する方法である。
3 マクロ試験は、液体の毛細管現象を利用し、浸透液を欠陥内に浸透させて欠陥を検出する方法である。
4 超音波探傷試験は、探触子から発信する超音波の反射波を利用して、溶接の内部欠陥を検出する方法である。

解答と解説: 

答え---　3

マクロ試験は、溶接部の断面や表面の溶込み、熱影響部、欠陥などの状態を肉眼で調べる試験のこと。溶接部の断面や表面を研磨したり、腐食液で処理して観察する。液体の毛管現象を利用し、浸透液を欠陥内に浸透させて欠陥を検出する方法は浸透探傷試験である。
No63 屋外又は屋内の吹抜け部分等の壁のセメントモルタルによるタイル後張り工法の試験及び検査に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 外観検査は、タイル張り面の色調、仕上がり状態、欠点の有無等について、限度見本の範囲内であることを確認した。
2 打音検査は、施工後2週間以上経過してから、タイル用テストハンマーを用いてタイル張り全面にわたり行った。
3 小口平タイルの引張接着力試験は、タイルの1/2の大きさの鋼製アタッチメントを用いて行った。
4 引張接着力試験は、強度の測定結果がすべて所定の強度以上、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が50％以下の場合を合格とした。

解答と解説: 

答え---　3
タイルの引張試験機に用いるアタッチメントはタイルと同じ大きさのものを用いることが普通である。
No64 労働災害に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 労働災害の頻度を示す指標として、年千人率や度数率が用いられる。
2 労働災害の重篤度を示す指標として、強度率が用いられる。
3 労働損失日数は、一時全労働不能の場合、暦日による休業日数に300/365を乗じて算出する。
4 労働災害における重大災害とは、一時に2名以上の労働者が死傷又は罹病した災害をいう。

解答と解説: 

答え---　4

重大災害とは、死亡労働災害、一度に3人以上の労働者に4日以上の休業又は身体障害等級表に掲げる身体障害を伴った労働災害、爆発、火災、破裂、有害物の大量漏洩等による労働災害であって、災害対策基本法の避難勧告又は避難指示を伴ったもの
よって一時に３人以上の死傷者を伴う労働災害を取り扱う。
No65 建築工事に伴い施工者が行うべき公衆災害の防止対策に関する記述として、「建築工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）」上、不適当なものはどれか。
ただし、関係機関から特に指示はないものとする。
1 工事現場内に公衆を通行させるために設ける歩行者用仮設通路は、幅1.5m、有効高さ2.1mとした。
2 道路の通行を制限する必要があり、制限後の車線が2車線となるので、その車道幅員を4.5mとした。
3 地盤アンカーの施工において、アンカーの先端が敷地境界の外に出るので、隣地所有者の承諾を得た。
4 地下水の排水に当たっては、排水方法及び排水経路を確認し、当該下水道及び河川の管理者に届け出た。

解答と解説: 

答え---　2
車道幅員は、制限した後の道路の車線が１車線となる場合にあっては、その車道幅員は３ｍ以上とし、２車線となる場合にあっては、その車道幅員は5.5ｍ以上とする。
No66 作業主任者の選任に関する記述として、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 高さが5 m 以上である鉄骨造の建築物の骨組みの組立作業においては、建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
2 軒の高さが5m以上の木造の建築物の解体作業においては、木造建築物の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
3 鉄筋コンクリート造の建築物の型枠支保工の解体作業においては、型枠支保工の組立て等作業主任者を選任しなければならない。
4 張出し足場の組立作業においては、足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない。

解答と解説: 

答え---　2

木造建築物の組立て等作業主任者は軒の高さが5m以上の木造建築物の構造部分の組立ての指揮者。解体作業は定義されていない。木造建築物の解体工事の作業指揮者等は安全教育として位置づけされている。
No67 足場に関する記述として、最も不適当なものはどれか。
1 脚立を使用したうま足場における足場板は、長手方向の重ねを踏さん上で行い、その重ね長さを20 cm 以上とした。
2 脚立を使用した棚足場における角材を用いたけた材は、脚立の踏さんに固定し、踏さんからの突出し長さを10〜20 cmとした。
3 単管足場における建地の間隔は、けた行方向を2.0m以下、はり間方向を1.5m以下とした。
4 単管を使用した本足場における作業床は、幅を40cm以上、床材間のすき間を3 cm以下とした。

解答と解説: 

答え---　3
単管足場における建地の間隔は、けた方向1.85m以下、はり方向1.5m以下とする。
No68 事業者が講ずべき措置について、「労働安全衛生法」上、誤っているものはどれか。
1 岩石の落下等により労働者に危険が生ずるおそれのある場所で、車両系建設機械を使用するときは、機械に堅固なヘッドガードを備えなければならない。
2 車両系建設機械の定期自主検査を行ったときは、検査年月日等の事項を記録し、これを2年間保存しなければならない。
3 車両系建設機械のブームを上げ、その下で修理、点検を行うときは、ブームが不意に降下することによる労働者の危険を防止するため、安全支柱、安全ブロック等を使用させなければならない。
4 車両系建設機械の運転者が運転位置から離れるときは、バケット、ジッパー等の作業装置を地上におろさせなければならない。

解答と解説: 

答え---　2
特定自主検査記録表は、3年間保存しなくてはならない。訓練や教育などの記録も3年なので、記録は3年と覚えておこう。
No69 移動式クレーン、エレベーター及び建設用リフトに関する記述として、「クレーン等安全規則」上、誤っているものはどれか。
1 つり上げ荷重が3.0 t以上の移動式クレーンを設置しようとする事業者は、認定を受けた事業者を除き、移動式クレーン設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2 積載荷重1.0 t以上のエレベーターの設置における落成検査の荷重試験は、エレベーターの積載荷重の1.2 倍に相当する荷重の荷をのせて、行わなければならない。
3 積載荷重が0.25t以上1.0t未満のエレベーターを60日以上設置しようとする事業者は、認定を受けた事業者を除き、エレベーター設置報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
4 積載荷重が0.25 t以上でガイドレールの高さが10mの建設用リフトを設置しようとする事業者は、建設用リフト設置届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

解答と解説: 

答え---　4
積載荷重0.25t以上でガイドレールの高さが18m以上の建設用リフトを設置するとき提出する 。
No70 屋内作業場等において、有機溶剤業務に労働者を従事させる場合における事業者の講ずべき措置として、「有機溶剤中毒予防規則」上、誤っているものはどれか。
1 作業に従事する労働者が有機溶剤により汚染され、又はこれを吸入しないように、有機溶剤作業主任者に作業の方法を決定させ、労働者を指揮させなければならない。
2 有機溶剤業務に係る有機溶剤等の区分を、作業中の労働者が容易に知ることができるよう、色分け等の方法により、見やすい場所に表示しなければならない。
3 有機溶剤業務に係る局所排気装置は、3月を超えない期間ごとに、有機溶剤作業主任者に点検させなければならない。
4 有機溶剤業務に係る局所排気装置は、原則として、1年以内ごとに1回、定期に、所定の事項について自主検査を行わなければならない。

解答と解説: 

答え---　3
有機溶剤作業主任者の職務として、局所排気装置、プッシュプル型換気装置又は全体換気装置を１月を超えない期間ごとに点検すること。
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